「働ける人」を選ぶのではなく、「働きたい人」を支える。IPSという考え方

就労支援の現場では、ときどきこんな言葉が出てきます。

「この人は、まだ働くには早いかもしれない」
「もう少し訓練してからの方がいい」
「まずは生活を整えてから」
「職場で傷ついたらどうするのか」

もちろん、その心配は雑に否定できません。

支援者は、本人が失敗したり、傷ついたり、孤立したりしないように考えます。

けれど同時に、私はここにひとつの問いがあると思っています。

それは本当に本人のための判断なのか。

それとも、支援する側の不安や、環境調整の不足がブレーキになっていないか。

今回のテーマは、IPSです。

IPSは、「働ける人」を選ぶ支援ではなく、「働きたい人」を支える就労支援の考え方です。

IPSは「まず働く、そして支える」

IPSとは、Individual Placement and Supportの略です。

日本語では、個別就労支援プログラムなどと呼ばれます。

IPSの特徴をひと言でいうなら、「まず働く、そして支える」という考え方です。

英語では、Place then Train と表現されることがあります。

つまり、「訓練してから配置する」のではなく、「実際の職場に入り、そこで必要な支援や調整を行っていく」という発想です。

従来の就労支援では、しばしば「準備ができてから働く」という考え方が取られてきました。

施設や訓練の場でスキルを身につける。
生活リズムを整える。
作業に慣れる。
支援者から見て「準備ができた」と判断されてから、就職を目指す。

この考え方には、もちろん意味があります。

いきなり本人を厳しい環境に放り込むことが支援ではありません。

ただ、この仕組みには落とし穴もあります。

「準備ができてから」という言葉が、いつの間にか出口のない待合室になってしまうことがあるからです。

本人は働きたいと思っている。

でも、支援者が「まだ早い」と判断する。

事業所が「もう少し訓練を」と考える。

家族が「無理しないで」と止める。

その結果、本人の「働きたい」が、支援の仕組みの中で少しずつ小さくなってしまうことがあります。

IPSは、その順番を問い直します。

「働く」は全員のゴールではない

ここで誤解してはいけないのは、IPSが「全員を働かせるための方法」ではないということです。

働くことを選ぶ人もいます。

今は働かないことを選ぶ人もいます。

働きたいけれど、今は体調や環境の調整が必要な人もいます。

どれも本人の大切な選択です。

支援者がやってはいけないのは、「働けない人はだめな人」という前提を持つことです。

同じように、「働いた方がいいに決まっている」と決めつけることも危うい。

IPSが支えるのは、働くことそのものではなく、本人が選んだ生き方に近づいていくプロセスです。

だから、支援者は「働かせる人」ではありません。

本人の隣に立ち、本人のペースに合わせて、必要な壁を一緒に取り除いていく伴走者です。

IPSを支える8つの原則

IPSには、支援の方向を支える原則があります。

代表的には、次のような考え方です。

1. 準備性を理由に排除しない

2. 本人の希望を優先する

3. 地域の一般企業での就労を目指す

4. 早い段階で職探しを始める

5. 給付や社会保障に関する相談も一緒に扱う

6. 本人の興味や強みに基づいて職場を探す

7. 就職後も継続して支える

8. 医療、生活支援、就労支援を切り離さずに考える

大切なのは、これらを「手順」として暗記することではありません。

本人の希望を中心に置き、支援者側の都合で入口を閉じないこと。

就職して終わりではなく、働き続ける中で必要な調整を続けること。

そして、本人を一人で職場に送り出すのではなく、環境側にも働きかけることです。

「準備性で排除しない」とは、準備をしないことではない

IPSの考え方には、「準備性で排除しない」という重要な視点があります。

これは、「何の準備もしなくていい」という意味ではありません。

むしろ逆です。

本人を入口で選別するのではなく、環境の側を先に整えるということです。

たとえば、音に敏感な人がいる。

口頭指示が苦手な人がいる。

人間関係の変化で強い不安を感じる人がいる。

暗黙のルールを読み取ることが難しい人がいる。

そのときに、「この人は職場に向いていない」と判断するのではなく、「職場側にどんな工夫があれば働きやすくなるか」を考える。

指示を視覚化する。

作業を細かく分ける。

休憩の取り方を調整する。

相談できる人を決めておく。

本人が安心して確認できる仕組みをつくる。

これは、本人を甘やかすことではありません。

本人が本来持っている力を発揮しやすくするための、合理的配慮であり、環境調整です。

IPSは万能ではない

IPSは、特に重度の精神障害のある人への就労支援として、研究や実践が積み重ねられてきたモデルです。

ただし、IPSを使えば誰でも同じようにうまくいく、という話ではありません。

障害特性、本人の経験、職場環境、地域の制度、支援体制によって、必要な調整は変わります。

たとえば、自閉スペクトラム症や知的障害のある人に対して、標準的なIPSをそのまま当てはめればよいとは限りません。

環境の見通し、指示の出し方、職場との相性、本人が失敗体験を重ねないための準備など、より丁寧な調整が必要になることがあります。

だからこそ、IPSは「魔法の正解」ではなく、本人中心の支援を考えるための強いレンズとして扱う必要があります。

就職して終わりではない

就労支援では、「就職できたら成功」と見なされることがあります。

でも、本当の支援は、むしろ職場に入ってから始まります。

働き始めたあとに、本人は新しい人間関係に出会います。

新しいルールに触れます。

失敗することもあります。

疲れることもあります。

自分でも気づいていなかった困難が見えてくることもあります。

そのときに、「就職できたから、もう大丈夫」と手を離してしまうと、本人は孤立してしまうかもしれません。

IPSでは、継続支援が重視されます。

就職はゴールではなく、スタートラインです。

本人が働き続ける中で、何に困っているのか。

職場側は何に戸惑っているのか。

支援者はどこに入り、どこでは一歩引くべきなのか。

その調整を続けていくことが大切です。

本人を測るための道具にしない

IPSには、支援の質を確認するための考え方や尺度があります。

ただし、ここで大切なのは、尺度は「本人を測るためのもの」ではないということです。

支援の仕組みが、本人の希望を大切にしているか。

準備性を理由に入口を閉じていないか。

就職後も支援が続いているか。

医療、生活支援、就労支援が分断されていないか。

本来見るべきなのは、本人の点数ではなく、支援側の質です。

AIや検査、記録の分析によって、

「この人は就労に向いていない」
「この人は不適合」
「この人は難しい」

と決めつけてしまうなら、それは支援ではありません。

人はスコアではありません。

本人の意思や希望は、機械や支援者が勝手に推定して決めるものではありません。

支援が「受注のため」になっていないか

就労支援には、もうひとつ避けて通れない問いがあります。

それは、支援が本人のためではなく、事業所側の都合のためになっていないか、という問いです。

工賃を確保するため。

受注を維持するため。

席を埋めるため。

数字をつくるため。

そのために本人を使ってしまうと、支援は支援ではなくなります。

本人に正当にお金が還元されているか。

その経験は、外の労働市場でも通用する力になっているか。

本人が自分で選んだ仕事なのか。

迷ったときには、このような問いで立ち止まる必要があります。

支援は、本人を動かすための仕組みではありません。

本人が自分の人生を選び直すための土台であるべきです。

最後に

明日、現場で「この人が働くのはまだ早いかな」と思ったとき。

心の中で、ひとつだけ問いを投げかけてみてください。

これは、本人が選んだことだろうか。

それとも、私の不安や、環境の調整不足がブレーキになっていないだろうか。

その問いで立ち止まることが、プロフェッショナルとしての最初の一歩なのかもしれません。

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就労移行支援事務所　HOHOHO福井
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HOHOHOについて
HOHOHOは、福井から障害福祉・就労支援・AI活用・学び直しについて発信しています。

支援が「管理」や「支配」にならないために、本人中心の支援、意思決定支援、働くことの選択肢をわかりやすく届けていきます。

※この文章は一般的な情報提供を目的としています。制度利用、個別支援、医療、法律上の判断については、自治体、相談支援専門員、医療機関、専門機関等にご確認ください。