ルピーとルーブルを直結する。BRICS Payインド構想が映す、ドル基軸の静かな組み替え

2026年9月11日、ニューデリー。ロシア直接投資基金（RDIF）と、モスクワに本拠を置くJSC BRICS Pay、そしてインド側の事業体であるBRICS Pay Indiaの3者が、インドにおけるBRICS Payの開発と、BRICS域内の越境決済での協力について合意しました。プーチン大統領の訪印中、そして9月12日から13日にニューデリーで開かれる第18回BRICS首脳会議の直前というタイミングでの発表です。

この合意には、投資額も、送金目標額も、稼働開始日も書かれていません。ニュースとしては地味です。それでも、この3者合意を無視できないのは、同じ週に、同じ都市で、インドとロシアが自国の即時決済網、つまりインドのUPIとロシアのFaster Payments Systemを接続する覚書に署名し、さらにBRICS財務相・中央銀行総裁が越境決済の相互運用性について共同声明を出し、インド準備銀行とロシア中央銀行が中央銀行デジタル通貨での2国間決済メカニズムを検討していることが同時に明らかになったからです。

ばらばらのニュースに見えますが、すべて同じ方向を向いています。世界の決済インフラを、ドルとSWIFTを経由しない経路でつなぎ直そうという動きです。ただし、その動きは「ドルを倒す」ためのものではありません。少なくともインドは、そう理解されることを強く警戒しています。

この記事では、ニューデリーで実際に何が合意されたのかを事実として整理したうえで、その背後にある印露の貿易構造、米国の関税圧力、そしてIMFやSWIFTの統計が示す脱ドル化の実像までを、数字で確かめていきます。結論を先に言えば、これは革命ではなく、配管工事です。ただし、配管はいったん敷かれると、そう簡単には外れません。

1. ニューデリーで交わされた3者合意の中身

まず、何が合意されたのかを正確に押さえます。

RDIFの発表によれば、合意したのは次の3者です。ロシア直接投資基金（RDIF）、JSC BRICS Pay、BRICS Pay India。3者は、BRICS Payプロジェクトをインドで開発し、BRICS域内の越境決済で協力することに合意しました。

具体的な協力内容は、次の3点に整理できます。

1つ目に、BRICS Payをインドの既存決済インフラと統合する方法を探ること。2つ目に、パイロットプロジェクトの準備を進めること。3つ目に、その先にある越境決済サービスの立ち上げに向けて作業すること。

役割分担も明示されています。JSC BRICS Payが技術パートナーとして、技術ソリューションの開発、インド市場向けの適応とローカライズ、パイロット事業の準備を担当します。BRICS Pay Indiaが、インドの事業・調整パートナーとして、インドの銀行、決済サービス事業者、加盟店、その他の市場参加者との調整にあたります。そしてRDIFが、投資面の知見と国際的なパートナーシップ網を使って、この取り組みを支援します。

RDIFの説明では、この協力が目指すのは「オープンで、強靭かつ技術的に自立した越境決済インフラ」の構築です。BRICS諸国間の貿易・投資フローを、各国通貨での決済も含めて支えられるインフラ、という言い方をしています。

RDIFのキリル・ドミトリエフCEOは、この取り組みについて「近代的な決済インフラの発展は、BRICS諸国間の貿易と投資が成長を続けるための決定的な前提条件だ」と述べています。ドミトリエフ氏はプーチン大統領の特使も務めており、同じ訪印中にロイターに対して、BRICSが地政学的なグループから、企業・技術企業・投資家の協力を可能にする、より実務的な経済パートナーシップへと移行しつつある、と語っています。

ここで注意しておきたいのは、この合意が「投資契約」ではないという点です。公表された報道には、RDIFの出資額も、システム開発費も、取引目標額も出てきません。つまり実態は、統合可能性の調査、技術開発、パイロット準備に関する協力の枠組み合意です。

RDIFという主体の規模は押さえておく価値があります。RDIFの運用資産はおよそ2兆3,000億ルーブル、ドル換算でおよそ273億ドルとされています。ソブリン・ウェルス・ファンドとしては中規模ですが、ロシア政府の対外経済戦略を実務で動かす装置として、機能してきた組織です。

2. BRICS Payとは何か。「連邦型」という設計思想

ここで、BRICS Payそのものの設計を確認しておきます。名前から「BRICS共通通貨」や「SWIFTの代替システム」を連想する方が多いのですが、実際の設計思想はかなり違います。

BRICS Payのアンドレイ・ミハイリシンCEOは、BRICS Payを「各国の決済インフラを接続する橋渡し役」だと説明しています。既存の国内決済システムを置き換えるのではなく、つなぐ。これが基本方針です。

同氏が使っているキーワードは「連邦型（federated）モデル」です。各国は自国の決済インフラを、自国の中央銀行と国内規制のもとで、これまでどおり運営し続けます。新たに中央集権的な台帳を作るわけでも、単一の清算機関を設けるわけでもありません。既存の国内即時決済網どうしを相互接続する、接続レイヤーを作る構想です。

この設計は、BRICSという集団の性格を考えると、極めて現実的です。加盟国の為替制度も、資本規制も、金融当局の権限も、まったく揃っていません。中国の人民元、インドのルピー、ロシアのルーブルは、相互の交換性が限定的です。そこに単一の決済通貨や単一の台帳を持ち込もうとすれば、誰がその通貨を供給するのか、為替リスクを誰が負うのか、貿易不均衡をどう調整するのか、という難問が一気に噴き出します。

連邦型モデルは、その難問を正面から解かずに回避します。各国の主権を守ったまま、通信規格とメッセージ標準だけを合わせる。技術的に言えば、通貨統合ではなく、API連携です。

BRICS Payの現在地も確認しておきましょう。2026年9月時点で、BRICS Payは完成した単一決済ネットワークとして全面稼働しているわけではありません。ミハイリシンCEOの説明では、システムは現在テスト中で、規制当局の承認に応じて段階的に運用を開始する予定です。

参加の広がりについても、報道と実態を区別する必要があります。BRICS Payは、中国、ベラルーシ、トルコの企業とそれぞれ覚書を締結したと報じられています。ただしこれは、それぞれの国の政府や中央銀行がBRICS Payに正式参加したことを意味しません。「企業レベルの協力先」と「参加国」は、まったく別の話です。この区別を曖昧にしたまま「BRICS Payに◯カ国が参加」という見出しを読むと、実態を大きく取り違えます。

3. 6秒から9秒という数字が意味すること

今回の一連の発表のなかで、もっとも具体的で、もっとも検証可能な数字が出たのは、印露のUPI・FPS接続の話です。

報道によれば、インドとロシアは、両国の国内決済網を接続する覚書に署名しました。インドのUnified Payments Interface（UPI）と、ロシアのFaster Payments System（ロシア語ではСистема быстрых платежей、SBP）を橋渡しする枠組みです。どちらの国も、自国の決済インフラに対する支配権を手放しません。

使い方は、想像しやすいものです。ロシアを訪れたインド人旅行者が、現地の店舗でUPIを使って支払う。インドを訪れたロシア人旅行者が、ロシアの決済アプリを使ってインドの加盟店で支払う。この消費者・加盟店間決済、いわゆるC2Bが第1段階です。

そして、送金・決済の完了時間として示されているのが、6秒から9秒という数字です。

この数字を、現在の越境送金と比べてみてください。銀行経由のコルレス送金では、着金まで1営業日から数営業日かかるのが一般的で、中継銀行が入るごとに手数料が抜かれ、着金額も為替レートも事前には確定しません。6秒から9秒という水準は、国内の即時決済と同じ体感速度です。

ただし、この6秒から9秒は「実績値」ではなく「構想上の目標値」です。全面稼働した実運用で計測された数字ではありません。ここは正確に区別しておくべきところです。

第2段階として想定されているのが、輸出入企業向けの企業間決済、B2Bです。旅行者の買い物よりも、こちらのほうが経済的な意味ははるかに大きい。貿易決済が各国通貨で、数秒で、安価に完了するようになれば、印露間の商流そのものが変わります。

そして重要な前提条件があります。インド側の運用は、インド準備銀行（RBI）の規制枠組みの中に収まり、稼働前にRBIの承認が必要です。本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）、制裁対象者のスクリーニングも組み込む方針とされています。つまり、この仕組みは「制裁を回避する抜け道」として設計されているわけではない、という建て付けになっています。少なくとも公表されている設計上は。

接続される2つのシステムの規模も見ておきましょう。

UPIは、インド商工相のピユシュ・ゴヤル氏がBRICSビジネスフォーラムで述べたところによれば、年間2,500億件を超える取引を処理し、世界の決済取引件数の半分以上を占めています。すでに11カ国で受け入れられています。月次で見ると、おおむね180億件から200億件、金額にして24兆から25兆ルピー規模です。

ロシアのFPSは、2024年におよそ86億件、約131兆ルーブルの取引を処理したとされます。個人間送金、QR決済、公共料金、企業支払いなど、用途は幅広く、現金とカードからの移行が進んでいます。

件数だけを見れば、UPIはFPSのおよそ29倍の規模です。この非対称性は、接続後の力学にも影響します。規格をどちらに寄せるか、という交渉において、規模の大きいほうが有利になるのは自然なことです。インドが「UPIモデル」を国際標準として売り込んでいる背景には、この規模の裏付けがあります。

4. なぜインドなのか。歪んだ貿易構造とルピー滞留問題

では、なぜロシアはこれほどインドの決済インフラにこだわるのでしょうか。答えは、印露の貿易構造そのものにあります。

数字で確認します。インドの会計年度（4月から翌年3月）ベースで、印露の2国間貿易額はこう推移しました。

2021年度（2021-22）は、およそ129億ドル。インドの対露輸出が約33億ドル、輸入が約96億ドル、赤字は約63億ドルでした。

それが2022年度（2022-23）には、一気に約494億ドルへ。輸入が約463億ドルに膨らみ、赤字は約432億ドルになりました。

2023年度（2023-24）は約657億ドル、赤字は約571億ドル。2024年度（2024-25）は約687億ドル、赤字は約589億ドル。

3年間で貿易額が5倍以上になり、赤字は9倍以上に膨らんだことになります。この急拡大の中身は、ほぼ1つの品目に集約されます。ロシア産原油です。

インドのロシア産原油輸入は、2021年度にはおよそ400万トン、原油輸入全体に占める比率は1%未満でした。それが2022年度には約3,300万トン、比率16%から18%程度に跳ね上がります。2023年度には約4,600万トン、比率35%から36%。2024年度には5,000万トン前後、比率36%から38%に達しました。2025年1月から7月には、日量およそ173万バレル、原油輸入全体の3分の1超という水準です。米国側の説明では、ウクライナ侵攻前の1%未満から、2025年には約42%まで上昇したとされています。

ここで生じたのが、いわゆる「ルピー滞留問題」です。

構造はこうです。インドとロシアは、ドル・ユーロ決済の制約を回避するため、ルピー・ルーブル決済を拡大しました。インドの企業がロシア産原油を買う。その対価のルピーが、ロシア側銀行がインドの銀行内に持つ特別ルピー口座、いわゆるvostro口座に入る。ここまではいい。問題はその先です。

ロシア側は、受け取ったルピーをインド製品の購入、インド株や債券への投資、インド国内での事業投資などに使う必要があります。ところが、インドの対露輸出は年間50億ドル前後にすぎません。年間600億ドル以上のルピーが流入し、50億ドル分しか流出しない。差額はvostro口座に積み上がります。

ルピーは完全な交換性通貨ではなく、資本規制もあります。積み上がったルピーを自由にドルやルーブルに換えて持ち出すことはできません。つまりロシア側は、実質的に「インドでしか使えない売掛金」を大量に抱え込むことになります。

なお、この累積残高の具体的な数字は、公表資料の間で大きく食い違っており、インド政府が一貫した残高を公表していません。報道では数十億ドルから数百億ドル相当まで幅がありますが、集計時点や銀行別の数字を合算したものかどうかが不明で、厳密な統計としては扱えません。この記事でも、金額は断定しません。

重要なのは金額の精度ではなく、構造です。ルピー決済を拡大すればするほど、使えないルピーが溜まる。この構造がある限り、2国間の現地通貨決済は持続しません。

だからこそ、決済インフラの接続が意味を持ちます。ロシア人旅行者がインドでルピーを使える。ロシア企業がインドの中小サプライヤーに直接、迅速に支払える。インドの輸出企業がルーブル建ての代金を素早く回収できる。こうした「ルピーの出口」が増えれば、滞留は緩和されます。決済インフラの接続は、通貨の交換性の低さを、流通経路の多さで部分的に補う試みだと言えます。

これは、決済の話であると同時に、貿易不均衡の話です。そしてBRICS Payの連邦型モデルは、この不均衡そのものを解決するわけではありません。あくまで、不均衡が生む摩擦を減らすための潤滑油です。

5. 50%関税という外圧

もう1つ、このタイミングを理解するうえで外せない要素があります。米国の対印関税です。

2025年8月、米国はインドからの輸入品に対して、通商交渉上の追加関税25%に加えて、ロシア産原油の購入を理由とする追加関税25%を課し、合計で最大50%としました。追加分の25%は2025年8月27日に発効しています。ロシアの戦争遂行能力を支援しているという米国側の判断が根拠とされました。

ただし、全品目に一律50%が適用されたわけではありません。対象品目、例外、品目別税率、その後の米印交渉によって、実効税率は品目ごとに大きく異なります。この点を単純化して「インド製品に50%関税」と書くと、実態を誤ります。

さらに2025年10月には、米国がロシアの主要石油会社への制裁を強化し、インドの製油会社が取引の縮小に動いたと報じられました。米財務省は取引終了のための猶予期間を11月21日までと設定したとされています。EUも第18次制裁パッケージで、第3国で精製されたロシア産原油由来の石油製品への規制を強化しました。

インドの立場から見れば、ここには明白なジレンマがあります。ロシア産原油は安価で、エネルギー安全保障上も有利です。一方で、それを買い続ける限り、対米輸出には関税が乗り、金融面では制裁リスクがついて回ります。

この状況で決済インフラを多様化しておくことは、インドにとって保険です。ドルとSWIFTに100%依存した状態では、決済経路そのものが外交カードとして使われます。代替経路が「存在する」というだけで、交渉上の立場は変わります。実際に使うかどうかは、また別の問題です。

トランプ大統領は、BRICS諸国がドルに代わる通貨を創設・支持する場合、BRICS諸国からの輸入品に100%の関税を課すと警告してきました。この発言は、BRICS共通通貨が実際に導入されたことを意味するものではありません。むしろ、米国がBRICSの脱ドル化議論を、通商政策上の脅威として明確に認識していることを示しています。

そしてこの警告は、インドの行動に直接影響しています。次の章で見るとおりです。

6. インドが引いた一線。CBDCは進めるが、統一決済網は作らない

ここが、今回の一連の報道でもっとも重要な論点かもしれません。

BRICS Payの推進役はロシアです。RDIFが動き、JSC BRICS Payが技術を持ち、プーチン大統領の訪印に合わせて合意が発表されました。プーチン大統領は首脳会議で、BRICSが西側のルールから自由な、世界の成長のための新しいプラットフォームを築くべきだと述べています。

一方、今年のBRICS議長国はインドです。そのインドの姿勢は、ロシアとは明確に温度差があります。

複数の報道によれば、モディ政権は、BRICS加盟国間の2国間貿易決済に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使うことは支持する一方で、ブロック全体の統一決済網には賛成していません。ドルへの挑戦と受け取られかねない単一の決済ネットワークを、首脳会議で合意する見込みは薄いとされました。

ニューデリーは、BRICS全体の統一決済システムが「SWIFTの対抗馬」と見なされ、この集団が明確に反ドル・反西側の性格を帯びることを警戒しています。インドの立場は一貫していて、BRICS共通通貨には賛成しない、というものです。

実際、9月10日にムンバイで出されたBRICS財務相・中央銀行総裁の共同声明を読むと、この慎重さがそのまま文面に表れています。声明は、BRICS決済タスクフォース（BPTF）による、越境決済・メッセージング経路の相互運用性に関する研究を評価し、BRICS現地通貨での貿易決済・投資の促進に関する議論を認めました。そのうえで「各国の優先事項を尊重し、唯一の万能解は存在しないことを認識しつつ」という留保を明記しています。そして、共通通貨の提案は一切ありません。

外交文書としては、これ以上ないほど注意深い書き方です。「相互運用性の研究」は認める。「現地通貨での決済促進」も認める。しかし「統一システム」も「共通通貨」も書かない。

インドが推しているのは、2国間のCBDC連携です。加盟国それぞれのCBDCを越境取引のために接続し、銀行を介さず、コストを下げる。インドの小売型デジタルルピーは2022年12月からパイロット段階にあります。UPIが銀行口座間で資金を動かす仕組みであるのに対し、e-ルピーはRBIが発行し、デジタルウォレットに保管されるデジタル通貨です。

RBIのサンジャイ・マルホトラ総裁も、2025年8月の時点で、BRICS加盟国が高速決済システムとCBDCの接続を議論していると述べ、国際決済のコストを下げる余地は大きいと語っていました。

そして、ロシア最大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフCEOは、ニューデリーで記者団に対し、ロシア中央銀行がRBIと、デジタル通貨を使って2国間貿易を決済する仕組みを協議していると明かしました。「まだ始まったばかりだが、両国間のすべての決済においてデジタル通貨には巨大な機会があると見ている」というのが同氏の発言です。

整理すると、こういうことです。ロシアは「BRICS全体をつなぐ決済インフラ」を志向し、インドは「2国間の接続を積み上げる」路線を取る。今回の3者合意も、印露のUPI・FPS接続覚書も、どちらもインドの路線に沿った形をしています。つまり、BRICS Payのインド展開は、ロシアの構想がインドの現実に合わせて縮小され、2国間の技術協力として着地した、と読むのが正確です。

インドが目指しているのは、ドルの打倒ではありません。選択肢を増やすことです。ゴヤル商工相のBRICSビジネスフォーラムでの呼びかけも、その線に沿っています。「BRICS加盟国と パートナー国に、決済システムを接続し、互いの現地通貨で貿易し、デジタル貿易をグローバルにし、新興経済の未来のためにともに築くことを呼びかけたい」。ここに「共通通貨」も「ドル」も出てきません。

7. 数字で確かめる脱ドル化の実像

では、実際のところ脱ドル化はどこまで進んでいるのでしょうか。感情論を離れて、統計で確認します。

まず、IMFのCOFER（外貨準備通貨構成統計）です。世界の外貨準備に占める米ドルの比率は、2015年末におよそ64.6%でした。2020年末で約58.9%、2024年末で約57.8%、そして2026年第1四半期の最新値で57.13%です。

11年でおよそ7.5ポイントの低下。これは確かに「低下」ですが、「崩壊」ではありません。世界の外貨準備の過半は、依然としてドルです。

そして、その7.5ポイントの受け皿がどこに行ったかを見ると、話はさらに単純ではなくなります。2026年第1四半期のユーロは20.03%、日本円は5.44%、人民元は1.99%です。人民元のシェアは、2021年末の約2.85%をピークに、むしろ低下しています。

つまり、COFERの数字が示しているのは「ドルから人民元へ」という単純な移行ではありません。ドルのシェアが徐々に下がり、その分がユーロ、円、ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフラン、そして金など、多数の資産に分散している。これが実態です。多極化ではありますが、新しい覇権通貨の誕生ではありません。

次に、国際決済のシェアです。SWIFTのデータでは、2025年12月時点で、人民元は世界の決済通貨として2.73%、ユーロ圏内決済を除く国際決済では2.13%で、通貨別6位でした。同じ時点のおおまかな内訳は、ドルが約50%、ユーロが約22%、英ポンドが約7%、日本円が3%から4%です。

SWIFT統計には限界があります。SWIFTを経由しない取引、たとえば中国のCIPSだけで完結する決済や、ロシアのSPFSを使う決済は完全には捕捉されません。そのため人民元の実際の利用を過小評価している可能性はあります。それでも、国際的な可視性と流動性の指標としては重要で、ドル・ユーロとの差は圧倒的です。

非西側の代替インフラの規模も見ておきましょう。

中国のCIPSは、2024年におよそ175兆元規模の取引を処理したとされます。参加金融機関数は1,500を超えますが、その多くは直接参加者ではなく間接参加者です。CIPSは人民元建ての清算・決済に特化した仕組みであり、多通貨の金融メッセージを世界190カ国超に伝送するSWIFTとは、機能そのものが違います。CIPSの取引金額とSWIFTの処理額を単純比較することはできません。CIPSは「SWIFTの完全な代替」ではなく、人民元決済を中国の管轄下に置くための、地域・通貨特化型のインフラと評価するのが適切です。

ロシアのSPFSは、欧米制裁後にロシア中央銀行が整備した金融メッセージシステムです。ロシア側の説明では、海外24カ国のおよそ177の金融機関が接続しています。ただし、実際の利用頻度や取引額の公表情報は限定的で、参加国の多くはロシアと密接な貿易・政治関係を持つ国です。欧米の主要銀行は参加していません。制裁耐性を高める仕組みではありますが、世界的な決済網としてSWIFTを代替する段階にはありません。

これらの数字を並べると、BRICS Payの位置づけが見えてきます。

BRICS Payは、ドルを一括して置き換える決済通貨ではありません。単一のブロックチェーンでも、単一の台帳でもありません。既存の各国決済レールを相互運用させる接続レイヤーです。そして接続の単位は、ブロック全体ではなく、2国間です。

2026年9月時点で確実に言えるのは、印露の2国が、UPIとFPSという2つの国内網を接続する覚書を交わした、ということだけです。それ以上でも、それ以下でもありません。

8. 技術はできている。問題は規制と流動性

ここまで見てくると、この構想の本当のボトルネックが、技術ではないことがわかります。

技術面のハードルは、実のところ高くありません。UPIはすでにシンガポール、アラブ首長国連邦、ブータン、ネパール、スリランカ、フランス、モーリシャス、カタール、マレーシア、オマーンなどと、なんらかの形で接続または連携を進めてきました。UPIとシンガポールのPayNowの送金連携はすでに稼働しています。即時決済網どうしをつなぐ技術は、世界各地で実装済みです。

本当の難所は3つあります。

1つ目は、規制承認です。インド側の運用にはRBIの承認が必要で、KYC、AML、制裁スクリーニングの組み込みが前提になります。ロシアが関わる決済経路である以上、この審査は形式的なものでは済みません。インドの銀行や決済事業者にとって、この経路に関わることが米欧の2次制裁リスクをどれだけ高めるのか。その評価が固まるまで、実務は動きにくい。BRICS Pay側が「規制承認次第で段階的に稼働」と繰り返しているのは、この難しさの裏返しです。

2つ目は、流動性と為替です。ルピーとルーブルを直接交換する市場は、厚みがありません。6秒で決済が完了しても、その裏側で誰かが為替リスクを取り、レートを提示し、ポジションを持ち越す必要があります。取引量が少ないうちは、そのスプレッドは広くなります。旅行者のC2B決済であれば、多少スプレッドが広くても実害は小さい。しかし貿易のB2B決済では、レートの不利は直接、利益率を削ります。第4章で見たルピー滞留問題も、本質はここです。決済経路が増えても、通貨の交換性そのものが改善するわけではありません。

3つ目は、ネットワーク効果です。決済網の価値は、参加者数の2乗に比例して増えます。SWIFTが強いのは技術が優れているからではなく、ほぼ全世界の銀行がつながっているからです。印露の2国間接続は、それ自体では小さな島にすぎません。中国、ブラジル、南アフリカ、湾岸諸国、東南アジアへと接続が広がって初めて、ネットワークとしての意味が生まれます。BRICS Payが中国、ベラルーシ、トルコの企業と覚書を結んでいるのは、その拡張を狙ってのことですが、企業レベルの覚書から、中央銀行の承認を伴う実稼働までの距離は、まだかなりあります。

逆に言えば、この3つのうち規制承認さえ通れば、残る2つは時間と取引量の問題です。そして時間と取引量は、地政学的な圧力が続く限り、味方になります。

9. ビジネスパーソンと投資家にとっての論点

ここまでの整理を踏まえて、日本のビジネスパーソンと投資家にとって何が論点になるのかを、5つに絞って考えます。

1つ目は、決済経路の分断が構造化するリスクです。世界の決済が、ドル・SWIFT圏と、それ以外の圏に分かれていく。分断そのものは急には進みませんが、企業にとっては「取引先がどちらの圏に属しているか」が、コンプライアンス上の判断材料になります。インドの企業と取引する日本企業にとって、その取引先がロシアとの決済経路にどれだけ関与しているかは、いずれ確認事項になり得ます。

2つ目は、インドという市場の性格です。今回の一連の動きで明確になったのは、インドが「どちらの陣営にもつかない」を戦略として徹底していることです。米国の50%関税を受けながらロシア産原油を買い続け、BRICS議長国として決済協力を進めながら共通通貨には賛成しない。このバランス感覚は、インドと取引する日本企業にとって、リスクでもあり、前提条件でもあります。米国の対印政策が変われば、インドの立ち位置も微調整されます。

3つ目は、デジタル公共インフラという輸出品です。ゴヤル商工相がUPIを前面に押し出したのは、単なる自慢ではありません。インドは決済インフラの規格そのものを輸出商品として位置づけています。年間2,500億件、世界の決済件数の半分以上という規模は、規格競争における圧倒的な実績です。これは日本の金融・決済業界にとって、参考にもなれば、競合にもなる話です。

4つ目は、CBDCの実装が現実段階に入りつつあることです。RBIとロシア中央銀行が2国間貿易のCBDC決済を協議しているという事実は、CBDCが実証実験の段階を越えて、具体的な国際決済の用途に向かい始めたことを示します。日本を含む各国のCBDC議論は、国内の小売決済を中心に組み立てられてきましたが、実際の突破口は越境のB2B決済になるかもしれません。

5つ目は、脱ドル化を「投資テーマ」として扱うときの注意です。COFERで57.13%、SWIFT決済で約50%という数字を見れば、ドル体制が近いうちに崩れるという前提の投資判断は、統計的な裏付けを欠きます。人民元のシェアはむしろ2021年末から低下しています。合理的に読むなら、テーマは「ドルの崩壊」ではなく「決済インフラの多極化」です。そして多極化の恩恵を受けるのは、通貨そのものではなく、決済インフラを構築・接続する事業者や、国境をまたぐ資金移動のコストが下がることで利益が出る事業者です。

10. これから何を見ればいいか

最後に、この話がどう進むのかを見極めるためのチェックポイントを整理します。

第1に、RBIの承認です。インドとロシアの決済接続が実際に稼働するには、RBIの承認が要ります。承認が出るのか、条件付きなのか、どの取引類型から始まるのか。ここが最初の関門です。承認が長引くようなら、この構想は「合意はしたが動かない」典型例になります。

第2に、C2BからB2Bへの移行速度です。旅行者向けの決済は、規模としては小さい話です。輸出入企業の決済にいつ、どの範囲で開くのか。B2Bに広がった時点で、この仕組みは初めて貿易インフラになります。

第3に、第3国への拡張です。印露の2国間で終わるのか、中国、ブラジル、湾岸諸国へと接続が広がるのか。BRICS Payは中国、ベラルーシ、トルコの企業と覚書を結んでいますが、企業覚書と中央銀行承認は別物です。どの国で中央銀行レベルの合意に到達するかを見る必要があります。

第4に、2027年の議長国交代です。BRICS財務相・中銀総裁の共同声明では、2026年を通じてこれらの取り組みを進め、2027年には中国が議長国を引き継ぐとされています。議長国がインドから中国に代わると、議題設定の重心が変わる可能性があります。インドが慎重に避けてきた「統一決済網」や「共通通貨」の議論が、中国議長下でどう扱われるのか。ここは大きな分岐点です。

第5に、米国の反応です。トランプ大統領のBRICS通貨への100%関税という警告は、まだ実行されていません。しかし、決済インフラの接続が実稼働に入った段階で、米国がそれを「ドルへの挑戦」と見なすかどうか。インドが統一決済網に慎重なのは、まさにこのリスクを計算しているからです。米国の反応次第で、インドの前進速度は変わります。

第6に、ルピー滞留問題の推移です。印露貿易の不均衡が縮まらない限り、決済インフラをいくら整えても、根本的な摩擦は残ります。インドの対露輸出が増えるのか、ロシアのインド国内投資が増えるのか。ここが動かなければ、決済の高速化は表面的な改善にとどまります。

11. まとめ

2026年9月11日にニューデリーで発表されたRDIF、JSC BRICS Pay、BRICS Pay Indiaの3者合意は、金額も稼働日も伴わない、枠組みレベルの協力合意です。ニュースとしての派手さはありません。

しかし、その周辺で同時に起きたことを並べると、輪郭が見えてきます。印露がUPIとロシアFPSを接続する覚書に署名し、BRICS財務相・中銀総裁が越境決済の相互運用性を共同声明で認め、RBIとロシア中央銀行がCBDCによる2国間決済を協議し、インド商工相がUPIを規格として売り込む。これらはすべて、ドルとSWIFTを経由しない決済経路を、2国間の積み上げで作っていく動きです。

設計思想は「連邦型」です。各国は自国の決済インフラを自国の中央銀行の管轄下に置いたまま、接続レイヤーだけを共有する。共通通貨も、共通台帳も作らない。この現実的な設計は、BRICSという極めて多様な集団の中で、唯一実行可能な形だと言えます。

そしてインドは、この動きを「反ドル」と呼ばれることを慎重に避けています。BRICS共通通貨には賛成せず、ブロック全体の統一決済網にも乗らない。2国間のCBDC接続と、現地通貨での貿易決済。この線を越えません。米国の50%関税と、BRICS通貨への100%関税という警告が、その慎重さの理由です。

数字が示す脱ドル化の実像も、冷静に受け止めるべきです。外貨準備に占めるドルの比率は2015年の64.6%から2026年第1四半期の57.13%へ低下しましたが、依然として過半です。人民元は1.99%で、2021年末のピークから下がっています。国際決済ではドルが約50%、人民元は2.73%。ドル体制の崩壊ではなく、緩やかな多極化。これが統計の語る事実です。

それでも、この動きを軽視すべきではないと考えます。決済インフラというのは、いったん敷設されて実務に組み込まれると、コストの問題ではなく慣性の問題になるからです。6秒から9秒で完了する経路が実際に動き出し、企業の経理システムに組み込まれ、日々の商流がそこを流れ始めれば、地政学の風向きが変わっても、その配管は残ります。

革命ではなく、配管工事。ニューデリーで起きたのは、そういう種類の出来事でした。そして配管工事は、地味であるがゆえに、止めるのが難しい。今後数年、このパイプがどこまで延びるのかを、静かに見ておく価値があります。

参考文献・出典

1. Interfax, "RDIF, BRICS Pay, BRICS Pay India agree to develop cross-border payments", 2026年9月11日
   https://interfax.com/newsroom/top-stories/119094/

2. RT, "Russian sovereign fund and BRICS Pay India agree to build payments project", 2026年9月12日
   https://www.rt.com/india/645548-brics-pay-india-russia/

3. Big News Network, "Russian sovereign fund and BRICS Pay India agree to build payments project", 2026年9月12日
   https://www.bignewsnetwork.com/news/279302490/russian-sovereign-fund-and-brics-pay-india-agree-to-build-payments-project

4. TASS, "RDIF, BRICS Pay and BRICS Pay India to cooperate on cross-border payments", 2026年9月11日
   https://tass.com/economy/2186151

5. The Tribune (ANI), "BRICS Pay to enable local-currency payments; India-Russia to sign MoU on UPI-Faster Payments link on Friday", 2026年9月10日
   https://www.tribuneindia.com/news/business/brics-pay-to-enable-local-currency-payments-india-russia-to-sign-mou-on-upi-faster-payments-link-on-friday/

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   https://www.tribuneindia.com/news/business/brics-pay-opens-platform-to-more-countries-eyes-decentralised-payment-network/

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   https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/modi-putin-hold-talks-new-delhi-trade-defence-2026-09-11/

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   https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-10/india-favors-central-bank-digital-currencies-for-brics-payments

9. Bloomberg, "India, Russia Explore Using Digital Currency Payments for Trade", 2026年9月11日
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10. The Indian Express, "BRICS nations eye cross-border payments, local currency trade and investment", 2026年9月11日
    https://indianexpress.com/article/business/brics-nations-eye-cross-border-payments-local-currency-trade-and-investment-10873773/

11. The New Indian Express, "Finance chiefs at BRICS push cross-border payments, local currency settlements", 2026年9月11日
    https://www.newindianexpress.com/india/2026/Sep/11/finance-chiefs-at-brics-push-cross-border-payments-local-currency-settlements

12. Mint, "India pushes Brics to open markets, trade in local currencies", 2026年9月11日
    https://www.livemint.com/news/india/india-calls-for-freer-trade-easier-movement-of-skilled-workers-within-brics-11789111008261.html

13. Mint, "Piyush Goyal urges BRICS nations to link payment systems, pitches UPI", 2026年9月11日
    https://www.livemint.com/economy/piyush-goyal-urges-brics-nations-to-link-payment-systems-pitches-upi-calls-for-cross-border-trade-in-local-currencies-11789114771093.html

14. Business Today, "BRICS Summit 2026: India to encourage use of central bank digital currencies for cross border payments", 2026年9月10日
    https://www.businesstoday.in/india/story/brics-summit-2026-india-to-encourage-use-of-central-bank-digital-currencies-for-cross-border-payments-554583-2026-09-10

15. The Economic Times, "BRICS Pay can connect national payment infrastructures: CEO clarifies on de-dollarisation"
    https://economictimes.indiatimes.com/news/india/brics-pay-can-connect-national-payment-infrastructures-ceo-clarifies-on-de-dollarisation/videoshow/134138065.cms

16. IMF, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves (COFER)
    https://data.imf.org/en/datasets/IMF.STA:COFER

17. SWIFT, RMB Tracker, 2026年1月
    https://www.swift.com/sites/default/files/files/rmb-tracker_january-2026.pdf

18. Reuters, "Why India's Russian oil imports sparked US tariffs amid Ukraine peace talks", 2025年8月27日
    https://www.reuters.com/world/india/why-indias-russian-oil-imports-sparked-us-tariffs-amid-ukraine-peace-talks-2025-08-27/

19. Reuters, "Indian refiners review Russian oil contracts after US sanctions", 2025年10月23日
    https://www.reuters.com/business/energy/indian-refiners-review-russian-oil-contracts-after-us-sanctions-source-says-2025-10-23/

20. Al Jazeera, "US imposes 50 percent tariff on India over Russian oil purchases", 2025年8月27日
    https://www.aljazeera.com/news/2025/8/27/us-imposes-50-percent-tariff-on-india-over-russian-oil-purchases

21. EY, "US imposes additional tariffs on India for buying oil from Russia"
    https://www.ey.com/en_gl/technical/tax-alerts/us-imposes-additional-tariffs-on-india-for-buying-oil-from-russia

22. Centre for Policy Research India, "Russia and India's imports of petroleum crude"
    https://cprindia.org/cpr-insights-russia-and-indias-imports-of-petroleum-crude/

23. CSEP, "India and sanctions on Russian energy: policy response and future options"
    https://csep.org/blog/india-and-sanctions-on-russian-energy-policy-response-and-future-options/

24. Sber India, "BRICS countries discuss integrating fast payment systems and CBDCs"
    https://sber.bank.in/media/news/brics-countries-discuss-integrating-fast-payment-systems-and-cbdcs