『マンダブ海峡閉鎖』

2026.06.13.

　皆さまご存知と思います。6月8日19時33分、米軍ヘリコプターはホルムズ海峡でパトロールをしていた。イランの無人機2機の攻撃を受け、墜落した。パイロットと射撃担当の2名が海に落下。米軍は無人艦艇を出して救助、二人は怪我無し。救助まで2時間。しかも世界初の無人艇による救助。

　トランプ氏は怒り、防衛的攻撃命令を出した。6月9日17時～20時、イランを空爆。防空システム・地上管制局・監視レーダー施設など20拠点を破壊。また、米軍の空爆の間、イスラエルはレバノン南部を空爆（数時間前に事前警告）。

　米国は早く紛争を終わらせたいが、勝利の形で終わりたい。イランも戦争の長期化を望んでいないが、中東での影響力は維持したい。それ故、レバノン・ヒズボラなどの武装組織を捨てられない。

　6月10日、カタールの代表団が平和協定の仲介人としてイランに到着。しかし、イランの代表が出てこなかった。

　6月11日午後5時、米軍のイラン大規模空襲。ホルムズ海峡のイランの島も攻撃を受けた。港・空港・天然ガスの拠点も攻撃。今回の空襲はエネルギー施設も含まれていた。イランが変わらなければ、以後インフラ施設を攻撃するとした。

　国連駐在のイラン代表：イランは負けない、折れない。数万人が水不足で困っている。米軍は水道局を破壊したから、これは戦争犯罪。交通・水道・電気網など一般住民が使用するインフラ。これらを攻撃したと言うことは、米国は相当困っている。力のある国はこのようなことはしない。

　米軍中央司令部の説明。米軍は商船の通航を案内した。約200隻の船がホルムズ海峡を通航した。（戦争前は3000隻/月）

　ここで、インドもおかしな行動をしている。6月11日、インドの外務省は米国外交官を呼び出し抗議した。インド人が乗船しているタンカーがオマーン海域で米軍の攻撃を受け3人死亡。

　これは二日前の事件のこと。6月9日夜、インド人24人が乗っているタンカー（船籍はパラオ）にはイラン産の石油が積まれていた。米軍の警告を無視、ホルムズ海峡を通過した。その後、オマーン海域で米軍のミサイル攻撃を受けた。機関室に精密誘導弾で攻撃、船を止めるだけの攻撃。だが火災が発生し、3人が死亡。残る21人はオマーン当局に救助された。3人はたまたまエンジンルームにいた。当初、行方不明とされたいたが、11日に死亡を確認。

　これ、イランの石油を積載していたこと、警告を無視したことが原因。でもインドは米国に抗議。中国と同じことをやっている認識はないのか。

　上記のことから、イランと米国の一時停戦は終わったと思います。現在の状況はお互い譲歩はしない、だが徹底的な大規模戦争は避けたい。

　6月11日、イランの中央軍司令部の発表。ホルムズ海峡を本日から封鎖。誰も通航できない、すぐに攻撃する。そして、フーシ派はマンダブ海峡を封鎖。

　ホルムズ海峡は安全に通航できないので、サウジアラビアは原油輸送の7割以上を国内の陸上パイプライン経由で紅海側の港、ヤンブーに迂回させていた。しかし、そこからアジアへ運ぶにはマンダブ海峡を通らないといけない。

　現時点ではホルムズ海峡とマンダブ海峡が同時に完全に止まった。世界のエネルギー供給の1/4が物理的にストップ。

　確かに、米軍は強い。ホルムズ海峡のコントロールを本気出せば100％可能。だが、それには地上作戦が必要。米軍にも死者が出る。トランプ氏が決断できるのか、米国市民の反応が問題(米国は石油が止まっても困っていない)。

　CIAの高官、David Rush、自宅捜査により、ゴールドバー303本（4000万ドル以上）、現金200万ドル、ブランド時計35本を見つけた。

　2009年、CIAに入り、2025年11月から今年3月まで業務上の理由で申請した。外貨、7.7万ドルを受け取った。その後、CIAの内部監査があり金が紛失。その後連邦検察庁が通報を受けて調査した。

　FBIが、学歴の改竄、嘘の履歴書を指摘した。自称、海軍のパイロットで大卒としていた。この件、CIA組織が審査しなかったのか疑問。またこれまで問題がなかったのかも疑問。

　マッキンゼー・アンド・カンパニー、戦略コンサルティングの領域で世界1位。この会社が、トランプ氏が推進する製造業の復帰についてコメント。

　米国には資源があり、技術力がある。自給自足、外国に依存しないことは可能。これには最低でも2兆ドル（GDPの6％）の投資が必要。2兆ドルは2年間の国防予算総額に匹敵。投資先は工場建設・設備投資。

　だが問題がある。作業員が必要。労働者の教育・訓練も必要。工場の稼働には資源・エネルギーが必要。電気・鉄道、港など、インフラ建設への投資も必要。

　米国は毎年3兆ドルの製品を輸入している。その内、25％は中国本土で製造していない。そして、国家の安全関わる重要なもの。

産業：電子部品・電子製品・化学製品・AIに関するチップ、半導体、設備など。製造業は、海外へ移転しており、工業は空洞化している。2022年、製造業への投資が復活。しかし、電池・チップ・データセンターなどに集中している。投資の規模は未だ小さい。金属・化学・基礎材料への投資はあまりない。投資先を間違っている。

　現在矛盾していること。国家の安全と資本投資の利回り重視。米国政府として、税金の優遇・補助金などをやっている。しかし、これがどこまで続くのか。製造業の復帰とは、長期的に安定な投資が必要。私は、まずは人材と思う。

　オーストラリアが移民に関するデータを公表。今年、6月2日午前12時まで、人口2800万人を突破した。2025年7月1日から計算すると、1分15秒で一人増えた計算となる。移民の国家の為、出る人も多く、入る人も多い。純移民人口は31.3万人。これはオーストラリアの出生率は1.42であり、出産する子供の数の3倍に相当する。

　オーストラリア政府は、人口の数は大事ではない、急激な高齢化・人口減少は経済的・社会的に影響が出る。政府としてはこのペースを維持。

　不動産価格：5月の中央値94.2万オーストラリアドル（約1億円）、4月より横ばい、同期比8.8％上昇。だが、シドニー・メルボルンの不動産価格は同期比0.8～0.9％下落。30年ほど上昇してきたが、これからは下落方向と専門家。

　不動産価格が、これ以上、上がると売れなくなる。利上げで返済額が多くなっている。税の負担が重い。物価高により、移民の人口が減少。でも家賃は上昇している。これは正常。

　中国の不動産市場は正常ではない。不動産価格が下落・家賃も下落。だが、空室率が高く、不動産を買う人が少ない。

　5EYESの共同警告。米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国。中国の工作員は複数のアプリを使い、5EYES諸国の政府幹部・軍人・専門家・学者・秘書などに接近している。コンサルティング会社や人材会社・シンクタンクのフリをする。先に、人材を募集すると見せかけ、その募集情報を見て、問い合わせる。自国の外交・軍事・科学技術などについてレポートを提出するよう要求。金は仮想通貨で、数百～数千ドル、支払う。だが、相手は中国の工作員とは知らなかった。特に、軍の関係者・自分の基地・弾薬倉庫・訓練の内容などの情報の提供を求める。情報が多く、それぞれは無関係。だが、AIを使え場価値のあるデータになる。そして、経験が浅い人、あまり転職経験がない人が狙われやすい。

　6月13日、マカオで両岸サミットを開催。台湾政府として、地方議員・政府の職員の参加を禁止。これまでは推奨しないとしていたが、今回は禁止とした。

　郑丽文、国民党党首は6月1日～17日まで米国を訪問。シンクタンク・大学・台湾人の団体・専門家などと会談する。中国の外務省も支援している。できるだけ、トランプ大統領と会談できるようにしたい。しかし、米国では大統領が外国の首脳ではない人と会談するなら、その人は首脳になる可能性が高い人と言うこと。でなければ、会談は難しい。

　郑丽文の目的：トランプ大統領に合って、両岸の関係を説明。台湾と大陸は仲良くできる。自分にはできる、そうする、台湾海峡は安全になる。

　もしトランプ大統領と話しが出来たら、頼総統には不利。仲良くできているのに、どうして防衛費を上げるのか、どうして米国から武器を買うのか。もちろん、トランプ氏が応じるわけがない。