【じーじは見た！】前編：男女共同参画会議を見てみた⁉️

心はＺ世代！身体⁉️は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

先日、こんな記事で予告編を投稿していましたが、今回は、男女共同参画会議を取り上げてみますね。

長い歴史の会議を続けていながら、これだけジェンダーギャップ指数が世界の中で低く評価されている国なのにマスコミは騒ぎません。

今日と明日で男女共同参画会議の歴史を振り返りながら、会議で使用された資料を見て、日本における女性参画社会実現の重要なポイントを確認していきましょう。

✅男女共同参画会議の歴史は古い！

第1回の会議は、2001年1月23日に開催されました。
当時の首相は森さんでした。女性蔑視発言で東京五輪の組織委員会の会長を辞任されたことを考えると何とも皮肉なめぐり合わせです。

この時の森さんの挨拶文、今、岸田首相に読んでもらっても色あせしていないと思いますよ。

つまり、出生率は回復することなく、合計特殊出生率は1.3人であり、とうとう1年の出生数は80万人を切り、人口減少に弾みがついてきたのが現状ですし、ジェンダーギャップ指数では世界の最下位クラスから脱出できません。

裏を返せば、ご立派な方々が何を69回も議論してきたんだということです。成果ゼロです。

平成13年　4回
平成14年　4回
平成15年　4回
平成16年　4回
平成17年　5回
平成18年　3回
平成19年　3回
平成20年　3回
平成21年　2回
平成22年　5回
平成23年　2回
平成24年　2回
平成25年　1回
平成26年　2回
平成27年　3回
平成28年　3回
平成29年　2回
平成30年　3回
平成31年（令和元年）4回
令和02年　3回
令和03年　3回
令和04年　3回
令和05年　1回（令和5年4月27日現在）…「女性版骨太の方針2023」検討
　合計　  69回…凄いでしょ。こんなに会議を重ねているんですよ。

✅女性活躍・男女共同参画の現状と課題

ここでは令和4年の会議で事務方が用意した資料からポイントを整理していくことにします。

マスコミもよく取り上げるジェンダー・ギャップ指数の国際順位です。
何がそんなに低いの？とよく見ると実は「政治家に女性が少ない」、この１点だけが原因で順位を下げているんですね。

こうやって見ると参議院は女性議員が他に比べて多いですが、それでも4分の1には届きません。

議員さんの男女差だけでなく、公務員における男女差も諸外国と比べると歴然としていますね。

学術界もひどい女性差別の実態がありますが、実は、女性は科学に向かないという日本固有のアンコンシャスバイアスの影響が大きそうですね。

30年前と比べて初婚年齢が25.3歳から29.1歳へ約4歳晩婚化が進んでいます。

共働きが当り前になり、男性が働き女性が専業主婦の家庭は過去20年で半減しています。

✅過去69回やって変わってきたことは？

初回会合で森さんが指摘していた問題点をもう一度整理してみると以下のポイントでした。

１）仕事と子育ての両立支援
　　少子化進行の要因は、女性にだけ仕事と家庭の両立を求めている
２）男女共同参画社会の形成
　　女性の就業率が高まったものの男女共同参画社会の形成が遅れているので個人が望む結婚や出産を妨げている。だから女性も男性も共同で家庭生活における活動と仕事その他の活動を両立させて、安心して子育てができる社会を築くことが緊急の課題である。

東証プライムに上場している大企業では、女性管理職比率や女性役員比率の開示を求めれるようになりましたので、企業の世界では随分と女性が意思決定の場に参画できるようになってきたと思います。

企業の中での問題は大企業ではないのです。中小企業はデータすら曖昧で開示義務もありません。

そして、一番の問題は、法律を作る立法の意思決定の場である国会の女性議員数です。少なすぎるのです。

過去69回も会議をしてきてなお、世界からジェンダー不平等な国だとランク付けされている要因がここにあるのです。

22年前に森さんが「既に、数多くの提言等が行われておりますが、それにもかかわらず、期待どおりに定着・進展し、効果を上げるに至っていないのはなぜであるのか？」と言っておられましたが、22年後も同じことを岸田さんはスピーチしなくてはなりません。でも原因は明確なのです。

昭和人男性国会議員が自分たちの地位を女性に譲らないのです。

後編では、政府が男女共同参画社会実現のKPIとして設定している58項目の現状を確認しながら、どうしていくべきかを考えていきましょう。

つづきを読む

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(感謝）

▼きしゃこく先生のしゃかせん「毎昼12時」「Real World Teacher」でじーじの記事を紹介いただきました。きしゃこく先生、ありがとうございます。今回の記事は、こどもの日を前に総務省から発表のあったこども人口42年連続減少を取り上げました。極端な反動政策よりもじわりじわりと出生率が2に近づくような取組が重要なのではないでしょうか？

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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