【社会の囁き】2002年にWinnyは開発されていた⁉️

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

昨日のつぶやき投稿「2002年」は牛肉偽装事件がテーマでした。

倫理的にも日本人の大半の気持ちとしても「そんな偽装はよくないよね。」だと思います。

だけど、その言いにくいことを公にしてくれて、よく頑張ったねと告発者を賞賛する風土は日本にはなく、正直者が馬鹿をみる国だったのです。

「あほやな、そんなことみんな多かれ少なかれやってることやん。村八分にされるで、クワバラクワバラ！」という態度をとることが、実は日本のマジョリティなのです。それは今でも続いています。

多数決が民主主義というなら「クワバラクワバラ」が勝ち、それぞれの立場を守り、マイノリティを切り捨てることが正解行動になっている社会が続いています。

その態度は、イノーべーティブな発明やアイディアに対しても同じで、それを賞賛する声よりも批判する声がマジョリティ側であることを確信するとマイノリティに対する誹謗中傷が、他の国に比べても強烈で、人を自殺に追い詰めるほどの攻撃力をもっているのです。つまり多様性に寛容な態度が教育されていない国の典型なのです。

何故教育しないの？と思いますよね。
それは一部既得権益者にとっては、秘密をばらしたマイノリティを「クワバラクワバラ」のマジョリティが寄ってたかって攻撃してくれる社会の方が、実は都合が良かったからなのでしょう。

だからジャニーズ問題もBBCという外圧によってでしか表に出てきませんでした。

TVも新聞も反省しているとコメントしてはしましたが、そんなフリをしたところで駄目で、もっともっと教育の中にこのテーマ（多様性に寛容になる）を組み込んでいかないと世の中は変わりません。

マイノリティな意見（ジャニー喜多川のやったことはいけないことやん）が拾われて、広く全世界に伝えてくれたのはBBCであって、一気にマジョリティの逆転が起こったのは、マイノリティの意見を拾える寛容性が日本人にあるのではなく、外圧のおかげだと思っています。

マジョリティがマイノリティの意見を抑え込むのではなく、村八分にせずにその意見を尊重して、ひょっとしたら正しいことを発言している人を「アホやな」と突き放すのでもなく、少数意見を尊重して多数決に反映させることこそが、成熟した民主主義、多様性に寛容な社会なんだろうなとじーじは思っています。

皆さんは、IMDというスイスのビジネススクールが公表している国際競争力ランキングをご存知でしょうか？

1989年から毎年順位が発表されていて、最初世界の1位でスタートした日本の順位は、とうとう2023年に35位まで落ちてしまいました。

当然、韓国にも負けているのですが、ビジネスにおいて特に韓国に遅れをとってしまったのが「Attitude」経営の姿勢と「Business Practice」経営の実践力とでも言う経営者のスキル不足（欧米に学ばず「持論」で経営していて「理論」を持たない経営者こそリスキリングが必要）なんですね。

それはどこから来ているのかと言えば「仮令（たとえ）それが正しいAttitudeであったとしても、ムラの掟を破ることになるなら、不届き者は許されない。お上すら守ってはくれない。」と考えるのが企業ムラであり、日本という国なんだということを国民がみんな潜在的に知っているから根深い問題なんだとじーじは思っています。

ビッグモーターやダイハツの内部告発で出てきた不正問題もそう、せこく政治資金規正法を自分たちにだけは緩くしてパーティ券収入を裏金化していたことを内部から正すことすらできない、正しいことを表に出そうとするマイノリティを排除するムラ社会、未だに根本は何も変わっていないのです。

正直者が馬鹿をみない法整備のきっかけが2002年の牛肉偽装事件でしたし、賞賛すべき新技術を犯罪にしたて上げた象徴的な事件「Winny事件」の対象となるWinnyが開発されたのも2002年の出来事でした。

失われた30年とよく言われますが、過去を反省しない者は、この先も失われた40年、50年を繰り返すことでしょう。

そろそろムラの掟に忠実で多様性を排除する国や企業ではなく、多様性に寛容な国であり、企業であるように変わる時が近づいているなとじーじは感じています。

それは一部の既得権益者だけに都合の良い社会ではなく、企業や国が本当に「人を大切にする」社会への変化の兆しだと信じています。

頑張れＺ世代！

☆☆☆
（感謝）

▼月曜日にトロフィーとおめでとうございます通知をいただきました。これも皆さんのスキ応援のお陰です。ありがとうございます。

キレイごとの世界では「資源」を大切に循環型経済を作るのだと張り切って言う口だけ番長の政治家はいます。できるだけ資源をリサイクルできるようにしましょうねとガイドラインを中央省庁で決めて、でもやるのは地方自治体です。人口減少で弱り行く多くの自治体が実は困っています。多くの自治体で今、資源ごみの回収が毎週１回だったところが隔週になり、月１回になり、ゴミを溜めておけない家庭から焼却ゴミに混ぜて資源ごみを捨ててもらうようにコストダウン第一で誘導する、キレイごとに逆行する現実があります。地方自治法に切り込まないと駄目だと言う方もおられます。しかし、昔と違って今は、デジタルの力で司令塔機能が発揮できる時代です。道州制だとかいった大きな法改正をしなくてもデジタルの力で改善できるハズなのです。そのためにはデジタルを理解できる政治家が必要ですし、政権がひっくり返るようなデジタル改革が必要になります。でも、そんな時代が実は近づいてきているかもしれませんよということを書いた記事でした。是非読んでみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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