【社会の囁き】デジタル目安箱に期待！ ～じーじからの３つの提案～

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

選挙戦も最終版、チームみらいの安野さんの選挙公約いいですね。
①未来の種まき投資（成長投資）の重要性と消費税減税よりも②今の生活支援（社会保険料の引き下げ）、そして③政治と行政の改革（デジタル民主主義の推進）の3本柱、「します、やります」オンパレードの政党よりもよほどいいです。

さて、そんなチームみらいの安野代表が選挙前に打ち出していた2026年プランの３つの目玉と６つの注力政策の1丁目1番地「デジタル目安箱」ができたら、目安箱に届けたいじーじからの３つの提案が今日のテーマです。

1️⃣ 行革提案：省庁再編「森林環境省」

トランプ大統領が米国の気候変動枠組み条約批准の撤回を表明しました。
本条約からの離脱によって、世界の学術界と国連が一緒になって「急激な地球温暖化が人為活動によるCO2排出増にある」との科学的根拠を蓄積してきたIPCCからも米国は離脱となります。

そんな中、EU主体に温暖化対策の国際ルールが出来ていく様を米国同様に快く思っていなかった日本の産業界や日本政府が、これ幸いに温暖化対策の手を緩めるのか、あるいは、CO2排出削減の世界の流れがスローダウンしたとしても森林減少を国際社会の先頭に立って止めるフレームワークを世界に示すのか、今、国家の品格が問われています。

我が国は、国土の67%という3分の2が森林に囲まれた国です。そんな特徴を持った日本は、戦時で丸裸になった禿山に杉・檜を植林して、昭和・平成を通して禿山大国から森林資源大国に変貌してきたのです。令和の時代に、その森林資源を活かした施策を司令塔機能を持つ省庁を創って、先頭にたって推進する姿を世界に見せてやろうじゃありませんか？

我が国の貴重な森林資源は伐採しても「儲からない」からという理由で再植林されずに放置されています。また、伐採跡地にはメガソーラーで問題を起こす輩ばかりの日本を変えていく司令塔を作りましょう！

林野庁を農林水産省から分離して、食料を扱う農水省に変身するのと同時に、林野庁を環境省の本省に組み込んで日本の国土に適した環境を扱う森林環境省に再編する省庁再編案を提案します。詳細はここに👇

2️⃣ 地方自治法の見直し

失われた30年の日本とは裏腹に、成長の30年を見せてくれたのがJリーグでした。

Jリーグの組織づくりとリーグ活性化の歴史において、日本のプロ野球機構との差は歴然でした。

現状維持に甘んじて既得権者が胡坐をかき、改革者を仲間外れにする機構とJ1に所属したとしても安泰ではなく、クラブの努力を求める「下部リーグに落とされる入れ替え制度」を磨き「人の育成と組織づくり」に磨きをかけてきた機構との間には大きな差がついてしまいました。

一度「市」と認められたら人口減少が進んで過疎化が加速していようが「市」という既得権に胡坐をかいている自治体には喝を入れる、そんな地方自治法に改正して、市を町や村に降格するルールに見直しましょう。

道州制などといった大きな方向から入るのではなく、1,741もある地方自治体の数をまずは減らす方向で改革をやりましょう。
そうしないと行政のDXも進みません。

東京23区＋政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）20市の計43市区を、J1Cityと呼びましょう。

以下、人口に応じて格付けを行い、その中で、まずはTownとVillageを半減させましょう。

もちろん、人口だけで行政規模が決まるものではなく、人口密集度によってインフラ整備コスト等の行政コストや行政効率にハンデがありますから、行政効率を人口だけで比べたのでは駄目です。しかし、それでも1,741の自治体のままでいい理由にはなりません。

自治体自らが動いて市町村合併が加速して、半分くらいに持っていける刺激を立法措置で画策したいですね。

なにせ人口減少社会なのですから、現状を変える必要があります。

特別区を含めた市町村の格付け。
市区・J1City　  　：     43
市　・J2City　  　：   234 ･･･人口10万人以上
市　・J3City　  　：   228 ･･･人口5万人以上
準市・JFLCity   　：   399 ･･･人口2万人以上
町　・Town　　　：   270 ･･･人口1万人以上
村　・Village 　　：   567 ･･･人口1万人未満
合計　　　　　　  ：1,741

自治体同士が合併に動き、自ら自治体数を減らす方向に動き出す「Jリーグを見習え法」を提案します。

3️⃣ 中小企業基本法の見直し

人口減少社会の日本において、インバウンドのお陰で不動産は元気になったものの、人手不足であるにも拘わらず、安い給料に甘んじなければならない中小企業で働く多くの従業員は満足していません。

「男性育休を取りたい？ふざけるな」と言われている多くの方を救うのは、Jリーグ同様に現状維持は衰退であり下部リーグに落ちていくだけという環境づくりです。何年も何十年も中小企業の座に安住して、成長を止めてしまった企業に活力を与える立法措置が必要です。

終戦直後には、資本力の違いによって米国企業の日本進出から守らなければならなかった中小企業基本法の精神を変える時です。既得権に胡坐をかいて成長を止めてしまった中小企業の背中を押す立法措置が待たれます。

事業承継問題で跡継ぎがなく廃業していく中小企業もルール次第では、大きく生まれ変わるチャンスがあるハズです。

そういった中小企業基本法の規制緩和と共に、中小企業のM&Aの促進で暗躍する高給を貪るコンサルへの規制（法外な手数料規制）を含めた中小企業基本法の改正を提案します。

ブロードリスニングの進化で、こんな社会の囁きを「デジタル目安箱」に提案できる世の中が「チームみらい」の躍進で近づくことを期待しています。

それにしても義務教育就学児童まで（0歳～15歳）の約1,500万人に月10万円（年間120万円）の教育支援金を支給すると言っている参政党は、この施策に必要な約18兆円/年の予算は、どこから都合してくるのでしょうか？

3人を子育て中のご家族にとっては、月30万円の支援金支給があれば、ご夫婦の一人は専業主婦（主夫）になって子育てに時間を集中できるかもしれませんね。しかし、人手不足の日本で若い貴重な労働力が棄損したり、女性のキャリア形成の昭和がえりを助長することにもなりかねません。

本当にこんな政策で出生率を急回復できるのでしょうか？
確かに80万人の出生数が116万人以上に急回復すれば、一人が生涯2億円稼いで5千万円を納税するとした場合、未来においては18兆円以上の税収増効果をもたらします。しかし、その間の財政は大丈夫なのでしょうか？行政サービスの水準は維持されるのでしょうか？

いずれにしても、選挙公約として発表する限りは、どの政党であっても実現可能性を国民に知らせるために予算規模や財源の方針だけでも明示させるように法規制しないと「言うだけ番長」天下になってしまいます。行政サービスの切り捨てにつながりかねない巨額バラマキ予算の施策ばかりを主張する選挙を繰り返していたら日本が壊れかねません。

大切な選挙ですよ！
頑張れZ世代！

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