ちょっとブレーク：施し期待をやめようね！

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

「お上（役所）が何とかしてくれるのが当り前」そんな日本人の当り前の気持ち、店員が「顧客を神様のように扱うのが当り前」、人から施されることが当り前になってしまっている日本人。

そんな日本人有権者の53%が選挙に行った衆議院選挙。
つまりいつも選挙に行く人が行っただけの選挙で自公が過半数割れになったわけです。

選挙に興味を持つ意識高い系の若者は、今回、維新から国民民主党の玉木さんを選びました。

👆今回ではなく前の総選挙の時に「地味だけど玉木さん、いいマニュフェスト出している」と投稿してから3年経って、政策本位の正論主張が一部の若者に浸透してきたみたいですね。

最も上手にネットを活用して選挙戦を展開したと、マスコミがしたり顔で解説していますが、玉木さんの課題形成力や政策立案能力の高さを解説するよりも「壁は103万円だけではない」と玉木ブームに水を差し、この流れを止めたい報道の方が多い印象です。

実は、玉木さんは、財務省出身で財務規律を無視している訳ではなく、一方で「財務真理教」と揶揄して財務族の政治家と官僚を悪人に仕立てて財務省を仮想敵にして、自分の都合の良い補助金を新たな分野や企業に分配（バラまく）することを目指している自民党の方々の発想でもありません。

玉木さんは積極財政派でインフレは悪くないと主張していますが、お上に依存した経済では日本が元気を取り戻すことはないとも考えているようなのですが、経済再生の決め手を示すことまではできていません。

じーじはこれまでから、日本のこれだけ進んだ人口減少を前提にした場合、財務省の言うような緊縮財政では、絶対に復活はなく、積極財政が今は必要だと自己主張してきました。

だからと言って、財務省の官僚の皆さんが、自分の天下り先のことを最優先で考えた忖度行動を取っているとも思っていませんし、財務規律を無視した大風呂敷もよくないと思っています。

子育て加速化プラン3.8兆円を健康保険料に上乗せして子育て世代にバラまくだけの大盤振る舞いも最悪だと思っています。

積極財政派なら、大きな政府（お上）が使う「補助金の行方」の透明性と結果責任が大事だと思っていますし、民間に自由に任せられるところは、規制を緩和をして、補助金ではなく、インセンティブが働く予見可能性を高める税控除や価格補填等の方が効果的ではないかとも主張してきました。

要するに補助金を入れたのなら、国民負担に見合う成績が出ていればいいわけですが、マスコミはその検証には興味がありません。政局にしたいだけの報道姿勢です。

マスコミは、あれだけ「国民は不安だ。」、「財務真理教が日本の成長を邪魔している」と煽って自公過半数割れに追い込み、「103万円の壁を壊せ」と主張する国民民主党を飛躍させたわけですが、飛躍したらケチをつける。

それなら、ちょっと財務省のHPを見てみませんか？

なるほど、岸田政権の3年間で国民負担率って減少していたんだ。（報道とのギャップを感じませんか？）

なるほど、高負担高福祉（官僚依存型）のヨーロッパ型と低負担低福祉（自己責任型）の米国型のちょうど中間が日本型なんですね。

裏金問題で岸田さんの人気は地に落ちていましたが、上のグラフを見ると在任期間中に日本の財政って良い方向に向かいつつあったんですね。

そんな日本経済が上向いてみんなが幸せな方向に行くと困るのってマスコミくらいじゃないのかな？　ネットのインフルエンサーも困るのかな？

国民負担率の推移も見ておきましょう。

データは正直で、経済成長は、失われた30年と言われるように1995年以降、国民に負担してもらった税金を経済成長に上手く連動できていたとは言えないでしょう。1997年までは何とか右肩上がりの経済成長を維持できていたように見えます。

バブル崩壊後、国民負担率を軽減して消費を刺激してきたものの1995年以降は、経済成長が止まってしまったことがグラフを見れば明らかです。

政権交代が起こる2009年頃までは、経済は停滞していたものの国民負担率は35%ラインをキープできていました。

しかし、この35%ラインを民主党政権でくずしてしまいます。年金データの電子化での失敗や天下り批判に晒された自民党が下野して、民主党政権が誕生した2009年を機に、コンクリートから人へのキャッチフレーズとともに、国民負担率は増えれど、経済は良くならずがアベノミクスでも続いたことをグラフは語っています。

民主党マニュフェストで大風呂敷を広げたものの、事業仕分けでは財源を確保できず、バラまいた分は、ブーメランで国民負担率の増加をもたらし、結果として子供も生まれず、アベノミクスで国民負担率の増加は止まらず上手に経済停滞を止められなかったとデータ（ファクト）からは読みとれます。

これだけ国民負担率を上げて（税金や社会保険料を取って）おいて経済が成長できないというのは、税金の使い方が下手くそすぎる政治家を選んでしまっている国民の目利き力に問題があると反省しなければなりません。

しかし、これは情報の非対称性という、持っている情報格差が原因であり、国民が判断（一票を投じる）できなかったのは仕方ありません。

しかし、時代は国民の味方です。

これまで政治家が官僚と一緒になってやってきた補助金行政を国民自身でデータを確認できる時代がやってきました。政府データの電子化とAIの時代がやってきたのです。

補助金がどこの企業や団体に流れているのか？
その業界や企業からの献金がどの政治家に流れているのか？
その企業の成長力は雇用にどれだけ貢献したのか？
などをデータで判断できるようになります。

ようやく無駄な補助金が具体的に可視化できるような時代に近づいてきました。確かに直ぐに効果が判断できない未来への種まき投資（例えば、教育への補助やインフラ投資）については、今のデータだけでは本当に効いているのかどうかの判断は難しいでしょう。

だけど、EBPM（データというエビデンスに基づく政策立案）の進歩は、必ず、政策効果の成績表を国民に示すことができるようになると思っています。デジタル化は無能な政治家を追いつめる大いなる武器になります。

そのためには、施しを待つのではなく、自ら情報を取りにいきましょうね！

ちょっと脱線！

上記の記事でCPO16が11月1日閉幕したと書いていましたが、実は閉幕が11月2日にずれ込み、かつ、途上国を中心に多くの国が本会議場から退出してしまい、尻切れトンボの閉幕となったそうです。残念な結果です。

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