【じーじのもろもろ】日経テレ東大学終了に見る心理的安全性⁉️

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

日本の戦後復興成功モデルとは、属人化・部分最適・長時間労働の3種の神器による「ムラ（企業ムラ・下請け構造の系列ムラ、行政・業界団体ムラ＜日本医師会等＞）」づくりを武器にしたエクスクルーシブ（排他性）な経済発展モデルでした。

日本は、戦後世界経済の中での存在感を増して、世界第2の経済大国と持ち上げられ、米国という過保護な親のお陰で西側の主力戦力として西ドイツと共に1985年のプラザ合意までの世界経済の牽引役でした。

ところが、プラザ合意の後、標準化・全体最適・働き方改革によるイノベーションを武器にした※インクルーシブ（包摂的）モデルがグローバル経済の発展を牽引し米国やドイツ企業が台頭したのに対して、昭和人が牛耳る日本は、戦後復興モデルの一本足打法でいつのまにか、先進国枠から外れそうなくらい給料の上がらない衰退途上国になってしまいました。

さて、そんな日本の衰退と歩調を合わせているのが新聞やテレビの衰退です。下記👇は、日本新聞協会の統計データから新聞発行部数の推移と新聞社の総売上高推移をグラフにしたものです。

例えば新聞の発行部数は統計のある2000年の53,708,831部から一度も盛り返すことなく減り続け、2022年には30,846,631部まで-22,862,200部も減少しています。減少率は-42.6%で、2000年時点では1世帯平均の新聞宅配部数は1.13部だったものが、0.53部まで減少をしています。

また、総売上高の統計では、2005年度の2兆4,188億円から2021年度は1兆4,690億円とこちらは、-9,498億円の減収（-39.3%）です。
どうですか？これがエビデンスというものです。

今回じーじが話題にしている日経テレ東大学の閉鎖を決めたのはどうしてなのか？日経新聞とテレビ東京との相関も気になりますね。（下記の記事を読むと面白いことが分かりますよ。）

日経新聞だけは、新聞社がテレビ局よりも売上が大きく、資本関係でもテレビ東京の株式の約32.6%を握る大株主なんですね。

ちなみにフジテレビと産経新聞の関係はこれとは逆でフジテレビが産経新聞株式の39.99%を握る大株主なのです。

毎日新聞だけは、TBSとの間に資本による親子関係はありません。

さて、こうやって見てくると今回の高橋プロデューサーが築いてきた「日経テレ東大学」の閉鎖決定には、明らかに日経新聞社の意向が働いているようですね。

2021年に成田悠輔さんというイエール大学の学者をMCに見出して2022年には各局が取り合いするほどブレークする人材の発掘という快挙や政治家・既得権益者の壁を壊しかねない改革派の学者や実業家を連れ出して100万回視聴当り前のコンテンツを世に送り出してくれました。

ひょっとしたら新しいメディアのあり方や新しいマネタイズのあり方を米国に追いつけ、追い越せで日本人が発想できるかもしれない可能性を見せてくれました。じーじの散歩のお供にもなってくれて、随分勉強させてもらいました。

残念なことに新聞社×テレビ局のインターネットメディアとの共存やコネクティッドテレビにピッタリなコンテンツ提供や※再送信同意料収入の未来に水を差す結果になりました。

グラフで示したとおり新聞社も日本経済も衰退途上国にまっしぐらの状況で事業規模が縮小しています。

当然、経営者は自分の時代を乗り切るためにコスト削減に一生懸命で右肩上がりの戦後復興期とは逆に、記者の数を減らして、反撃のリソースを自ら減らしていることでしょう。

そんな縮小均衡のメディアの未来を「変えたい」との想いが高橋プロデューサーのバイタリティだったとじーじは思っています。

既得権益が利権を守り、未だに口利きでの商売に依存して小さな儲けを数社で分け合う400億円談合事件が2020東京五輪の裏の実態だったことが赤裸々になった今でもイノベーションを潰すこと（俺様を誰だと思っている的な上意下達社会）だけに固執する昭和の組織の恐ろしさ。

そんな上意下達が良く似合う昭和の組織には、心理的安全性はなく、それを経営者が口にしたところで、実態は建て前のキャッチフレーズだということを若い人は見透かして、いい子のフリをしているのでしょうか？

番組の終了が残念でしょうがありません。
本当にいい番組をありがとうございました。
#日経テレ東大学のコンテンツを残して

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