ちょっとブレーク：産業競争力のことだって国会通っているよ！（前編）

心はZ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

昨日は、今の通常国会で5月29日に「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」がこっそり参議院を通過していたことを話題にしました。今日も国会を通過した法改正を話題にしますね。

巷間岸田首相周辺から漏れ伝わってくる噂では、岸田さん自身は国民の支持率はともかく、子育て支援に保険料を上げて3.6兆円のバラマキを実現したことや防衛費の大幅増、自民党内の反対を押し切ってLGBT法案を通したり、党内を押さえて政治資金規正法の改正案をまとめ、何と言っても株高・賃上げを実現し、ご自身は「良くやっている」と自画自賛されているそうです。

首相が自画自賛するなら産業競争力が高まる措置で成果を出して自画自賛してもらいたいものです。国民の負担増になることばかりでは増税メガネや恩着せメガネと揶揄されます。

日本は既得権益者に牛耳られていて産業の新陳代謝が起こらずに、いつの間にか貿易収支は円安下でも黒字にならず、40年前から歯を食いしばって海外進出してきた日本企業の挑戦が、今花開いて何とか国際収支の黒字を確保している状況が続いています。

上記のグラフは誰でも日銀のHPで見ることができます。
貿易収支「輸出 ー 輸入」は赤字です。近年は資源価格の高騰で円安下でも黒字になりません。

1次所得収支が経常収支の黒字を支えていますが、これは日本企業が海外に出て行って投資をしてきた海外投資成果と言える海外での稼ぎ（現地法人からの配当等）です。

2次所得収支は無償供与といった寄附等ですのでマイナスが当り前です。

サービス収支は、現在のインバウンドブームから考えると黒字になってもおかしくないハズなのに、赤字です。

何故ならば、私のパソコンはマイクロソフトのWindowsで動いているし、Google検索やYouTubeを利用してGoogleにお世話になり、アマゾンポッちんで宅配してもらっています。つまり、これらのサービスを使うことで知的財産使用料等の支払が米国へ移転されているから赤字なのです。

サービス収支は、GAFAM収支とでも言うべき米国への所得移転が起こっているので収支の赤字が常態化しているのです。

一方中国は、GAFAMの進出を規制して国内にGAFAMもどきを育ててきたので日本のようなサービス料の国外移転は起こっていません。
中国にはBATH（B：バイドゥ、A：アリババ、T：テンセント、H：ファーウェイ）が育っています。

ところが日本にはそういった稼ぎ頭がなく「自動車」の一本足打法なのです。その自動車も政策での後押しがなく、将来の苦戦、産業構造の大転換（ガソリンエンジン車から電気自動車へ）が予想されています。

自動車を全台検査できないので大量生産しても良いというお墨付きをもらうための認証検査での不正は許されないけれど、米国の方が衝突試験の圧力が厳しい設定なので、日本で販売するものも米国基準で試験した不正も含まれているなら、国際基準に合わせてあげる政府支援も必要でしょ。

40年前から海外に種を撒いてきた日本企業の努力によって、それが今花を咲かせて経常収支の黒字を維持していますが、現状維持は衰退の始まりです。日本政府がすべきことは未来の種まきなのです。

つまり、日本に必要なのは産業の新陳代謝、それを後押しする立法措置なのです。

そんな現状分析の下、国会では「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が5月30日に参議院をこっそり通過していました。

日銀統計の解説で長くなってしまったので、この法改正については明日の後編で紹介しますね。

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