【じーじは見た！】 前編：気候変動問題が揺れてきた⁉

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです！

ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギー価格の高騰が止まらず、いつの間にか、SDGsは胡散臭い、地球温暖化は化石燃料の燃焼が本当に原因なのか？とマスコミが煽り始めました。

確かに気候変動問題は、眞鍋さんがCO2濃度と地球温暖化をシミュレーションしたとおりに変化していること（ノーベル賞受賞）やIPCCが人為活動によるものと断定するような報告書を発表していることをもってしてもなお、地球や太陽のメカニズムが解明された訳ではないので、懐疑的な意見が出てくるのは仕方ないと思っています。

じーじが心配するのは、そういうことをマスコミが煽ることでのモラルハザードが心配です。

つまり儲かっているんだから何をしたっていい（環境負荷なんか関係ない、SDGsは建て前なんだ、儲けたもん勝ちやで）という考え方や「現状を変えない」という考え方が「緩和策（CO2排出削減策）」を攻撃することが心配なのです。

信じられないことに米国ではガソリン代がリッター180円を超え（ガロン6.5ドル）ドイツでは日本の倍のリッター320円の価格になってEV化へのシフトを加速（現状を変えること政策の柱）しているのに日本は現状を変えない政策中心で今や世界最低価格のガソリン代になりました。

一見するとインクルーシブ（包摂的）な政策のように見えますが、成長を助長しない政策とも言えます。

インクルーシブの精神がSDGsの基本なのに人々がエクスクルーシブ（排他的）な行動を取りだすことも心配です。

少し、冷静に見ていきましょう。

✅高橋洋一さんは早くに問題提起していた⁉

高橋洋一さんは、早くから今の地球温暖化論争に懐疑的な意見を述べていました。

「今は人為的活動によるCO2排出増加によって気候変動（温暖化）しているというテーマでないと研究費が付かない」との指摘です。

つまり「人為活動」が原因であると結論を導く研究には予算が付くという訳です。

要するに
・産業革命以降の200年くらいのスパンで見ると温暖化しているのは事実。
・ホッケースティックのように現在の気温上昇が急激であるのも事実。
だけど
これを1万年や10万年というスパンで見た時に、人為活動による二酸化炭素濃度が原因なのか、太陽活動や地軸の傾きによる温暖化と寒冷化の周期的な変化なのか、実は地球の複雑なメカニズムはまだ分かっていないので結論づけるのは危険だというのです。

IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のレポートは、過去150年くらいのスパンでの気候変動を人為活動との相関で説明しようとするものなので、それは簡単に説明できてしまうというのが高橋洋一さん説です。

✅気候ビジネスの競争なんだ⁉

研究者の間でも、IPCCの研究成果に疑問の声が出てくるのはある意味当然かなと思うのです。

だって地球45億年の歴史の中で産業革命以降の僅か200年などという時間は地球のこれまでを1年(365日)としたら元旦の1.4秒が過ぎたに過ぎないスケールだからです。

眞鍋さんの気候モデルを使うと二酸化炭素濃度の推移と気温上昇が見事に一致しているのも事実ですし、過去100年間くらいのスパンで見れば、人為活動によるCO2排出量が温暖化の原因であると説明できる相関があるのも事実です。

だからといってCO2排出量が減れば温暖化が止まるかというと、地球のメカニズムや太陽活動には未知な部分も多く、止まる保証はないのです。

ただし、だから何もしなくていいかというと環境負荷は下げていかないと生物多様性の面でも問題は大いにあります。

海洋プラスチックゴミの問題を始め環境負荷を低減するにはビジネス競争に持ち込むのが利口なやり方です。

化石燃料はやがて枯渇する資源であることから考えても再生可能エネルギー（太陽光・風力・資源として活用した残渣の木質バイオマス）導入を加速することには意味があります。

しかし、そういった再エネ最優先の投資を政府の拠出に頼っていたのではどうにもなりません。

それでも福島の原発事故後に再エネを支援するFIT制度を立法化したことで、国民が再エネ賦課金を払って高い電気代を容認することで再エネが普及しました。

特にお金のない日本では政府主導の補助金頼りだけでは話になりません。

だからこそ民間の投資競争が必要で、民間が動き出せば、脱炭素の循環型経済実現も夢ではないのです。

だから官僚社会の大先輩（ヨーロッパ諸国）は、国連の場を使って民間を動かすルール作りを始めたのです。

✅官僚社会の先輩ヨーロッパの強かさ⁉

現在の資本主義社会では、資本家がどこに投資をするかが社会の流れを決める重要な動きになります。

環境負荷を与え続けて、海を汚し、化石燃料を使って温暖化ガスを撒き散らかす企業よりも、循環型経済に積極的にチャレンジする企業に投資を振り向けることが重要だとヨーロッパ諸国の首脳が気候変動問題をビジネス競争に利用してきました。

どうやってそんな投資の動きを仕掛けることができたのでしょうか？

実に頭の良いやり方です。

企業に非財務情報のディスクロージャー（開示）を求めることで、金儲けの上手さ（財務情報）だけでなく、企業の品格とでも言える環境配慮型で従業員に優しい企業かどうかを情報開示で採点するようになったのです。

CDP（Carbon Disclosure Project）は気候変動に関するもっとも有名なNGOの一つで、多くの投資家がCDPが企業に実施している質問への回答を採点したスコアを投資尺度に活用するようになりました。

CDPは気候変動・水セキュリティ・フォレスト（森林保全）について、投資対象の企業の取り組みに関心がある機関投資家や自らのサプライヤーである企業の取り組みを管理したい大企業の委託を受けて、世界各国の企業や団体、自治体に質問書を送付して回答を求め、環境問題に対する企業の取り組みを評価する仕組みを構築しています。

また、FTSEやMSCIといった格付け機関が非財務情報を格付けして投資するESG投資が盛んに行われるようになってきたのです。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料相場が高騰し、ダイベストメント（投資の引き揚げ）対象であったはずのエネルギー企業への投資で大儲けする投資家が出てきたので脱炭素やSDGsが「胡散臭い」という流れが出来てしまいました。

さて、こういった悪い流れを止めてどうしていけばいいのでしょうか？
後編ではそこをみていきましょう。

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