その時あなたは何してた？：　2007年　年金記録未統合5000万件が判明

2007年、この時から日本のIT遅れは、縦割り行政の弊害として見えていたんですよね。デジタル庁が15年早くできていれば⁉😓

2007年の新語流行語大賞は２件でした。
１件目は「宮崎をどげんかせんといかん」受賞者は、東国原英夫（宮崎県知事）。
２件目が「ハニカミ王子」受賞者は、石川遼（ゴルファー）でした。

主な出来事は、東国原英夫氏が宮崎県知事に当選、新潟県中越沖地震、相次ぐ食品偽装問題、サブプライムローン問題、安部首相突然の辞任・福田内閣発足、参院選で自民党歴史的敗北、アルゴアにノーベル平和賞、防衛汚職で守屋前次官と妻逮捕などでした。

2007年：「年金記録未統合5,000万件が判明」

公的年金を個人毎に一元管理するための基礎年金番号に統合されていない加入記録が、厚生年金、国民年金で約5,000万件に上るとの事実を社会保険庁が2007年４月に公表しました。

第1次安倍内閣の2007年、年金記録問題が判明して2009年の政権交代の要因の一つにもなりました。

個人に行政毎ごとで複数の異なる番号が存在していた煩雑さを解消するハズのオンライン化でしたが、社会保険庁で入力した年金記録に誤りや不備が多いことが、明らかになりました。

特に、記録管理の杜撰さは、国会やマスコミにおいて社会保険庁批判に繋がり、政権にとっては大きなダメージになりました。

宙に浮いた年金記録問題とは、コンピュータに年金番号記録があるものの基礎年金番号に統合、整理されていない記録が、約5,000万件あることが判明し、社会保険庁が、年金記録をきちんと管理していなかった問題のことです。

2007年6月14日、総務省は、行政評価、監視機能の一環として年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査検証を行う年金記録問題検証委員会(松尾邦弘座長)を発足させました。

年金制度や情報システム等に詳しい外部有識者が、年金記録の管理、事務処理に関して、今回問題化した諸事項について、その経緯、原因、責任等の調査や検証を行ったのです。

その結果、 2007年10月31日、同委員会は、検証結果報告書を公表し、年金記録問題の原因と責任の所在について報告しました。

報告書では、年金記録問題の根本は、厚生労働省及び、社会保険庁の年金記録管理に関する、基本的姿勢にあると結論づけ、その原因として、次の要因を挙げました。

１．国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管、管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していた。

２．社会保険庁は、年金制度改正、記録管理方式の変更等の際に年金記録の正確性を確保することの認識が不十分で関係する記録、資料を適切に管理するという組織としての責任を果たしてこなかった。

３．社会保険庁は、年金の納付記録は本人がよく知っているはずだから本人が問い合わせてきた場合のみ、記録を調べて間違いが有れば修正すれば良いという安易な裁定時主義で、業務を怠っており、厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続していた。

その他、社会保険庁職員の多数派労働組合である自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）によるオンライン化への強い抵抗（人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由）、こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、年金記録の適切な管理を阻害した一因があるとの指摘もありました。

この理屈でいくと、いつまで経ってもPCR検査数は世界の最低水準で、ワクチン接種も先進国で最低、新興国と比べてもお粗末であるのも、厚生労働省や各地の保健所職員の責任感の欠如ということなのでしょうか？

責任感の問題❓　組合の抵抗❓

本当にそれが原因だったのでしょうか?

もちろん、それもあったと思いますが、じーじは、ここでも縦割り組織の弊害、つまり、村のルールに固執して多様性に不寛容なこと、標準化の対義語である属人化仕事に依存、つまり、省庁バラバラな部分最適の弊害が出ていたのだと思うのです。

みなさんは、どんなところに真の原因があったと思われますか？

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