その時あなたは何してた？：　2015年　COP21でパリ協定採択

日本政府が、2050年カーボンニュートラルを宣言したのは、2020年。
しかし、世界は、2015年パリで今世紀半ばにはカーボンニュートラルを目指そうと約束しあったハズでした。

この年の新語流行語大賞は、２件でした。
１件目は「爆買い」受賞者は羅怡文（ラオックス代表取締役社長）。
２件目は「トリプルスリー」柳田悠岐（福岡ソフトバンクホークス）、山田哲人（東京ヤクルトスワローズ）でした。

主な出来事は、北陸新幹線の長野･金沢間が開業、仏新聞社で銃撃テロ発生、ISが邦人人質殺害、ラグビーW杯で日本が南アを撃破、米国とキューバが54年ぶりの国交回復、韓国MERSの流行、安全保障関連法が成立、東芝不正会計で歴代社長辞任などでした。

2015年：「COP21でパリ協定採択」

パリ協定は、気候変動対応のための温室効果ガスの削減を取り決めた京都議定書の枠組みが、2020年で満了するため2021年以降のポスト京都議定書として決められたものです。

気候変動問題は、「気候変動問題の盲点」で取り上げているテーマですから是非読んでみてくださいね。

SDGsは、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」誰一人取り残さないことを目指した世界共通の目標です。

じーじが、解説しなくても最近にわかにメディアへの露出が増えていて、TBSは「SDGs地球を笑顔にするウィーク」と題して、17ゴールの解説や一人ひとりができることに取り組みましょうとSDGsを呼び掛けていました。

菅首相が、所信表明演説で2050年までに温室効果ガスを日本全体でゼロにすると宣言し、更に、COP26を前にこれまでの2030年目標を上方修正して2013年比で46%排出削減するという野心的な目標を表明しました。

この宣言は、2050年でカーボンニュートラルを実現して、2100年時点の気温を産業革命以前から２度未満の上昇、できれば1.5度上昇程度に抑えようという「パリ協定が目指す目標」に呼応した宣言であり、未来の子供たちへの約束です。

このパリ協定もSDGsも2015年の採択だったのです。

パリ協定が採択されたCOP21の成否は、インドがカギを握っていました。

「あなた方先進国が、石炭という安価な燃料でエネルギーを作り、経済発展してきたように、我々にも安価なエネルギーで、経済発展する権利がある」

自分たちには、第2の中国になる権利があるとのインドの主張は、パリ協定の決裂を意味していました。

しかし、インドに対して、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー技術の無償供与等の協力を申し出て説得に回ったのが、誰かさんが大統領に就いてパリ協定から離脱した米国でした。

今、バイデン新政権で気候変動問題の大統領特使に指名されたジョン・ケリーさんらの米国代表の頑張りでCO21を成功させたのです。

さて、それにしてもSDGsにしろパリ協定にしろ、いずれも2015年のことです。

その後の5年間、日本は一体何を？

日本は、2011年の原発事故によって電源構成から一時的に原子力発電を全て失いました。

この影響は大きく、再生可能エネルギー導入をFIT制度で促進したものの火力発電に頼らざるを得なかったこと。

また、復興支援事業と再生エネルギー開発をリンクさせる思想がなかったこと。

福島を中心に再エネ開発のモデル事業はあるものの、細々と実証実験してきたようなレベルでした。※こんな書き方をすると再エネを利用した世界最大の水素製造施設「FH2R」があると叱られるかもしれませんね。

パリ協定の目指す目標に対して、日本が当初宣言した目標は、2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減するというものでしたが、この目標ですらハードルは高いものでした。

少なくとも20％を超える原発の再稼働が必須であるにもかかわらず、2015年時点での国民感情は原発再稼働を簡単に許すものではなく、原発なしでの約束達成は、難しい状況でした。

そのような日本の状況下で日本に先送りの秋波を送ったのが米国でした。2016年の米国大統領選挙でまさかのトランプ大統領が誕生しました。

トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を言い出しました。これは、日本にとっても都合がよく課題の先送りができました。

ヨーロッパの首脳から安部首相は「どうやったらトランプ大統領と上手く付き合えるのか教えてほしい」と言われるほど、安部・トランプ関係は上手くいっていました。

その上手くいっている関係を崩してまで日本からパリ協定の話題を言い出すことはなく、パリ協定は、日米関係にとってのリスクでした。

課題の先送りに菅首相がメス！

トランプ大統領とは上手く付き合えなかったヨーロッパ諸国は、その間、課題を先送りすることなく再エネ導入を加速しました。

日本は再エネを導入するとコストが高くなるから石炭火力に頼るのですが、先をいったヨーロッパは安くて環境にいいから再エネを導入するレベルのコスト競争力に達していました。

第１次安部政権の時に来日したチェイニー副大統領に対して、映画「不都合な真実」に掛けて「日米で協力して、地球温暖化対策を進めましょう」と持ちかけたところ「あの映画は、アルゴアのプロパガンダだ」と不快感が示され、米国に怒られてしまいました。

このことは安倍首相にとって、気候変動問題でトランプ大統領に気を遣わざるを得ないトラウマになっていたのかもしれません？

ようやく、2020年11月になってバイデン大統領が見えたことから菅首相の所信表明を始め、堰を切ったようにSDGsだ、パリ協定だと日本政府も言い出しました。

日本は、2021年4月22日にCOP26に向けて「2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減」の目標を「46%削減」に上方修正することを発表しましたが、達成は容易なことではありません。

低炭素社会に向けてかなり野心的な2050年カーボンニュートラルを達成するためには、これからの10年間が大変です。

なんでもかんでも、ただ政府のやることを批判しているだけの国民総評論家では、目標達成はできません。

どうやって地球を助けたらいいのか、一人ひとりが真剣に考えて、行動（アクション）を起こさないといけない時期になっているのではないでしょうか？

2014年を読む
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