【じーじは見た！】前編：ハローワーク ～雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について～ を見てみた！

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

さて、昨日の投稿で予告したとおり、今回はハローワークを取り上げました。

題材としては、厚労省 職業安定局 公共職業安定所運営企画室作成の「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について」と題した資料を中心に見ていきますね。

1️⃣ きっかけ

2025年8月23日付日経新聞2面コラム「データで読む　地域再生」の記事に「地方版ハローワーク浸透」という特集がありました。

へー、国のハローワークとは別に地方版ハローワークがあるんだと気が付きました。そんな記事に触発されてちょっと調べてみようと思った次第です。
こういった話題を拾ってくるところは日経新聞の偉いところで、他の新聞とは取材力と深堀力が違います。

地方版ハローワークの開設自治体比率（各都道府県内の自治体の中で地方版ハローワークを開設している数がどれくらいの比率かを比較）の上位都道府県を並べてみると次のようになります。

1位　島根県･･･100%開設済みは島根だけ
2位　鹿児島県
3位　大阪府
4位　高知県
5位　大分県
6位　鳥取県
6位　岡山県
6位　広島県
9位　三重県
10位　兵庫県

傾向として上位は、人口減少が深刻なところなんじゃないかな？

人口減少は、一方で高齢者比率の増加となり、医療・介護を支えるエッセンシャルワーカーの確保が深刻な地域課題となっているんでしょうね。

そこで、例えば、自治体によっては、介護施設の部屋の清掃や食事の後片付け、利用者の話し相手など、資格が不要で、経験や年齢、勤務時間の制限を設けない「介護お助け隊」の募集をするなどといった独自の工夫を地域版ハローワークが担っているようです。

大阪、広島、兵庫は、きっと首長さんが雇用安定に熱心なのかな？
大阪の維新は、大阪で人気があるのはこういったところへの目くばせができるからなのでしょうか？
また、既得権益の破壊で沢山の敵を作ってしまって誹謗中傷の嵐に悩まされ続けている斎藤知事ですが、斎藤県政の政策評価の評判はよく、地方版ハローワーク設置予算でも自治体支援をされているんですかね？知らんけど。

2️⃣ ハローワークの歴史

一般社団法人 日本職業協会のHPに「職業安定行政史」としてまとめてあるので、その歴史を調べることができます。

749年（天平勝宝元年）からの職業安定行政年表がまとめられていて、実に興味深い資料でした。

ハローワークの前身となる雇用対策が法令として形になってきたのは、昭和30年代～40年代、1958年～1971年に掛けての下記法令整備によって機能してきたようです。

昭和33年 職業訓練法
　　同年  駐留軍関係離職者等臨時措置法
  34年 炭鉱離職者臨時措置法
  35年 身体障害者雇用促進法
  36年 雇用促進事業団法
  38年 緊急失業対策法及び職業安定法の一部改正
  40年 港湾労働法
  41年 雇用対策法
  46年 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法

この流れの中でも1966年（昭和41年）に制定された雇用対策法は、雇用政策の基本法として、完全雇用の達成を目標とする画期的な法律でした。
この法律に基づいて基本計画が策定されていきました。

〇第1次計画（昭和42年策定）――計画期間昭和42～46年度間
 すべての人が適性に応じた仕事に就き、能力を発揮出来るようにし、その経済的社会的地位の向上を促進するとともに、国民経済の発展に寄与することを目標に「完全雇用への地固め」が課題と記載されています。

〇第2次計画（昭和48年策定）――計画期間昭和47～51年度間
 質量両面を兼ね備えた真の完全雇用を達成することを目的とし、「ゆとりのある充実した職業生活」実現のための条件や基盤の整備が課題。
･･･これってILO（International Labour Organization：国際労働機関：）が1999年に定義したディーセントワークのことだよね。高度経済成長期の日本の政治は世界よりも20年進んでいた訳ですね。

〇第3次計画（昭和51年策定）――計画期間昭和51～55年度間
 「経済成長率低下のもとでインフレなき完全雇用を達成、維持すること」を目指して、雇用対策の積極的展開を図ることが課題。

その後、平成19年（2007年）の法改正で雇用対策基本計画は廃止されました。

まがりなりにも雇用対策基本計画は、閣議決定されるため、雇用確保という国民の最重要課題に対し、全ての省庁が一体となって責任をもって取り組んでいくという姿勢が示されていましたが、雇用対策基本計画廃止後は、厚生労働省一省だけでつくるビジョンを示すだけになりました。

しかし、これでは不十分だとの主張もあって、惜しまれながらの廃止という側面もあったようです。

基本計画の廃止が、2007年だったことは、国民の雇用や手取りといったことを疎かにする政権与党を交代させようとする歴史の転換点（2009年に政権交代）だったのかもしれませんね。

3️⃣ いつからハローワーク？

厚生労働省が、公共職業安定所（職安）が地域住民に親しまれる存在となることを目指し、公募で愛称を選定した結果、1990年（平成2年）から職安を「ハローワーク」と呼称するようになりました。

ある意味で昭和の職安から平成のハローワークへ衣替えしたと言えます。

そのハローワークを中心にした国、地方自治体、民間が、それぞれの特徴を活かして、国民が充実した生活の基盤となるディーセントワークを持つための雇用のマッチングを連携するイメージは下記のとおりです。

詳しくは後編で見ていくことにしましょう。

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