【社会の囁き】行動変容を促す立法措置後の効果測定の重要性！

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

皆さんは、レジ袋有料化の省令が発令されたのがいつだったか覚えていますか？

2019年G20大阪サミットで、安倍首相が「海洋プラごみ」を話題にしてプラごみ削減に向けた問題提起をしたことが契機となり、2020年（令和2年）7月1日にレジ袋の有料化を義務付ける省令（容器包装リサイクル法関連）が施行されました。

2019年中に、有識者会議「レジ袋有料化検討小委員会」で制度設計が検討され、パブリックコメントを経て2020年7月に施行されました。

その時のパブリックコメントにはどんなコメントが寄せられていたかと言えば、SNSで小泉環境大臣（当時）を茶化す際の例に出てきたり、批判コメントと同じような結構辛辣なものが多く寄せられました。

理屈の上では、これらの意見は正しいと思います。

ただ、これらの意見が正しくても、政府はレジ袋有料化をやるよと次の見解を述べていました。

プラスチックの使用量を減らす消費者のライフスタイルの変革を促すとともに海洋プラごみ問題などの環境問題に関心をもってもらうためにレジ袋を有料化するんだよとの理屈が省庁見解でした。

国民が「そんな金払いたくない」と言っていることに全て迎合していたら、国が滅んでしまいます。だから政治は重要なのです。

政策というのは、国民受けする公約（15歳以下のこどもには教育支援で月10万円支給します）を毎年18兆円掛ける政策として実行するのも、国民受けしないレジ袋有料化を実行するのも国会議員と官僚が決める政治決断なのです。

そうであれば、言っていたとおりの効果があったのか、レジ袋有料化後に国民が海洋プラごみ問題を始め環境問題に興味を持つようになったのか、プラスチックの使用量は減ったのか、それを調査して公表してほしいですね。

こども一人に月10万円支給という参政党マニュフェスト、民主党政権誕生時の公約、月4万3千円のこども手当支給の倍以上という大盤振る舞いをすることで、翌年から出生率が2を回復し、それが継続するのであれば、毎年18兆円拠出しても未来の20兆円以上の税収増をもたらす政策効果があるかもしれません。

だからこそ「結果」や「KPI」の計測が重要なのです。

政治から「言うだけ番長」を排除して、言ったら実行結果（成果）を公表することが義務付けされるといいなと感じています。

「意外にレジ袋有料義務化ってプラ使用量の削減や海洋プラごみ問題の啓発に役立っていたんだね」という結果を示すことは、とても大切なことだと思いますよ。

頑張れZ世代！

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