【じーじは見た！】前編：第1回産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会を見てみた！

定年のおっちゃんねる

2026年2月26日 05:30

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

さて、今回は、経産省が「産業界と教育現場の連携」を全国的に進めるためのコーディネーターを選定して事業に仕立てるための研究会を発足して検討を進めているので、それを見てみることにしましょう。

教育委員会内にコーディネーターを配置して教育委員会の変革妨害を阻止
自治体だけでなく、企業側から資金を引き出す伴走支援がコーディネーターの役割
会議資料３（事務局資料）より抜粋①

いつも言っているように有識者会議の第1回目には、官僚さんが素晴らしい資料を準備してくれています。

いつもはそれから確認するのですが、今回は、ゲストスピーカーのお三名の資料がとても良かったのでそれを最初に紹介してみたいと思います。

一緒に見ていきましょう。

1️⃣ 委員の名前と経産省の目的を確認

まずは、委員と目的の確認です。
委員名簿は次のとおりです。

経済産業省商務・サービスグループサービス政策課は、これまで「社会に開かれた学び」の実現を目指し、学びと社会の連携の推進に取り組んできた。令和６年７月には、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書」を取りまとめ、 企業・地域社会等との連携や民間資金を活用した「共助」の重要性を提唱した。

会議資料２より引用①

教育の共助って何？と思われませんでしたか？

それは、下図のように公教育と各家庭の教育（塾・家庭教師等）の間に教育における「共助」として、官民と地域が連携して民間資金が出てくるような教育の仕組みを社会実装していきたいと考えてきたようなんですよね。

確かにそうなったらいいよねと誰もが考えると思いますが、現実は、ポック貧乏（POC＜Proof of Concept＞：実証実験）、つまり「つまみ食い程度の実証実験」で終わることが多く、持続した成果に結びついていないのです。

共助の取組については、これまでも、産業界と教育現場の連携による取組は各地で見られたが、その多くは単発的なイベントやプロジェクトにとどまってきた。子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす学びである「多様な学び」を充実させるためには、 産業界と教育現場が継続的に連携し、双方の資源と知見を持ち寄りながら協働を深化させ、共助という新たな学びの仕組みが幅広く展開されることが重要である。

本研究会は、産業界と教育現場の連携を推進するため、具体的にどのような施策を講ずるべきか整理し、教育現場における多様な学びの充実に向けた提案を行うものとする。

会議資料２より引用②

これまでから進めようとしてきたのが教育の共助の社会実装なのですが、上手くはいかず、大した結果が出ていないのです。そこでベストプラクティスを紹介して各自治体に横展開したい。そのためにコーディネーターを選んで配置し、今回こそは軌道に乗せたいというわけなんでしょうね。

まずは、事務局資料よりもゲストスピーカーの岡山県高梁市と神奈川県鎌倉市のベストプラクティスや民間企業の資料から確認していきましょう。