【社会の囁き】当り前があたりまえに出来ない日常⁉

#リモートワークの日常

2021年も今日で終わりです。

今年は、サラリーマン生活38年の中で初めて仕事納めに出社せず、リモートワークで過ごしました。

オフィスの中はフリーアドレス化されて全員が出社しても座る席がない状態がニューノーマルになりました。

今まで当り前に出来ていたことが「できないことがあたりまえ」になってしまった2021年でした。

リモートワークが当り前にできる職業もあればリモートではできない職業もあります。

例えば、医療従事者（医者・看護師）、介護職、トラック運転手、小売業の店員さんや農林水産業の現場従事者などは、日常生活を続けていく上で不可欠であることからエッセンシャルワーカーと呼ばれます。これらの職業にはリモートワークは困難です。

そんな職業にとっては当り前が「あたりまえに出来ない日常」は大変だったと思います。皆さん、本当にありがとうございました。

ただそんな新しい日常はこれらの職業にも否応なく変化をもたらし始めることでしょう⁉

★☆☆

かつて「トラック野郎」という映画がありました。

電飾きらびやかに高速道路を走るトラック、そんなトラック野郎（個人事業主）が減って、一般運送事業者（運送業者）に雇われるトラック運転手が当り前になりました。

トラック野郎は1975年～1979年に菅原文太主演で公開された映画です。1980年の一般運送事業者数28,253社は35年後の2015年には57,600社と倍以上に増えました。

ヤマト運輸が宅配ビジネスを開始したのが1976年。この便利な仕組みは、やがてアマゾンという流通革命児の誕生でさらにラストワンマイルの輸送競争激化を招き、運送費は下がり続けて（過当競争による運送費低減では給料は上がらないよね）きました。

法律による規制強化と規制緩和、このさじ加減でそれまでの当り前があたりまえではなくなります。

給料は毎年上がっていくのが当り前、会社には出社するのが当り前、そんな当たり前も法律によってあたりまえではなくなるのです。

トラック運転手からトラック野郎の魅力がなくなると若い人が入ってこなくなり高齢化による慢性的な人材不足が顕著になってきています。このトラックドライバー不足は日本だけの問題ではありません。

米国や豪州では、年収2千万円でトラックドライバーを雇用するといった現象が現れています。

☆★☆

これまでの日本の規制緩和は、GAFAを生むイノベーションを促進する規制緩和ではなく、人を安く雇うことで企業がコストダウンする規制緩和でした。

法律で派遣業が解禁された1986年以降、起こった事と言えば非正規雇用の社員比率が増えて給料の上がらない「人を安く雇う競争」の激化でした。

結果、見事に30年以上一人当りの平均給与が上がらない日本経済の弱体化という事実を作りました。

いくらコストダウンしてもコモディティ化した製品は新興国でもっと安い人件費で製造され、給料の上がらない日本人は自らの首を絞めるかのようにメイドインジャパンから離れていきました。

こんな状況で誰が得をしているのでしょうか？

2021年の動きとして、日本が世界の中で遅れていた「脱炭素」の動きが加速しました。

しかし、太陽光発電や風力発電に不向きな国土で世界一高い再エネコストという事実は報道されないまま、これから法律は脱炭素に向けて規制強化を始めます。

「人件費は安いまま」「インフラコストは高くなる一方」

政治の舵取りを間違うとスタグフレーションという給料が上がらないのに物価高という状況が待ち構えています。

☆☆★

ただ、暗いことばかりではなくリモートワークが当り前になった日常はダイバーシティーが遅れて「女性から活躍の機会を奪ってきた日本」の雇用慣行を変える大変よい武器になりました。子育て世代の支援にリモートワークは使えます。

日経新聞の12月の「私の履歴書」は赤松良子さん（労働省婦人局長時代に男女雇用機会均等法制定の中核となり細川内閣の時に文部大臣を務めた方）でした。

赤松さんら官僚の努力が今日の女性活躍社会をけん引してきたことがよく分かりました。

私の履歴書を読んでいて、改めて法律の大切さや法律が人々の行動を変える原動力であることを学びました。

赤松さんは、戦前の日本女性の厳しい状況を目の当たりにしていたベアテ・シロタ・ゴードンさんが憲法草案に関わって男女平等の実現を願って14条だけでなく、24条に家族生活における個人の尊厳と両性の平等にふれてくれたことをとても感謝されていました。

リモートワークの仕組みは、男女が協力して育児と家事に取り組むためにすごく効果的なことを国民みんなで経験しました。これを機に男性の育休などを活性化させるように法律でどんどん後押しすることを期待しましょう。

また、終身雇用下にあっても若い人は上司に盲目的に従う昭和のマネジメントに「自分の明るい未来は待っていない」ことに気が付き始めています。

日本企業を見限って外資に就職したり、自ら起業する若者に勢いが出てきています。

そんな若者を法律で後押しすることも必要ではないでしょうか？

例えば、企業の退職金制度を確定拠出型年金への会社負担に切り換えたらどうでしょうか？　そんな法整備をして、退職しても積立金分を持ち運べるようにすれば、雇用流動性が増して若者に活き活きと働いてもらえる機会を作ります。会社にしがみつく中高年にも新たなチャレンジを促し労働生産性向上に弾みをつけるのではないでしょうか？

★★★

さて、2022年はどんな年になるのでしょうか？

まずは、冬場の電力供給不足に直面します。

昨年もLNGの購入競争に負けて危機的なLNGの在庫不足に陥り、危うく大規模停電かという電力需給ひっ迫に見舞われました。

政府は慌てましたが、古い火力発電設備をぶん回して、民間企業の自家発電余力を分けてもらって電力不足を何とか凌ぎました。

2021年「脱炭素」の流れは更に加速して、石炭火力を悪者にして火力発電設備の余力が減ってきましたし、昨年以上にLNGの購入競争が世界で激化しています。

寒い冬になって電力供給不足から大規模停電なんて「災害（人災）」につながらないことを祈るばかりです。･･･そしてそのことが原因で「脱炭素」が悪者になってしまうことを一番危惧します。

また、電気代、ガス代の値上げは、全ての物の価格を引き上げます。上がらないのは給料だけです。

次に、リモートワークが当り前になれば、逆張りの経営で「出社を原則」とする会社も出てくるでしょう。

多様な考えがあっていいんです。正解のない上手なやり方見つけ競争によって世の中は進歩していくのだと思います。

結局、なんだかんだと言っても、今起こっていることは法律が作ってきた方向性に従っているのではないのでしょうか？

つまり世の中を変えていく原動力は法律であり、法律を作るのは政治だということです。

政治家を選ぶ「選挙」という機会が選挙民にはあります。
若い人が選挙に行くことから未来が変わり始めると私は信じています。

頑張れZ世代！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

3月のnoteデビューから応援ありがとうございました😊😊

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