【じーじは見た！】後編：部活動の地域移行の今を見てみた！

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

今では部活動の地域移行ではなく「地域展開」の段階に来ているということですが、地方が苦労している「部活の地域展開」の現状を調べています。

本編は後編です。前編から読んでいただけると話が繋がります。

4️⃣ この分野でも歴然としてしている「やっとけー」体制の課題

前編の最後に「スポーツ庁」が司令塔で大丈夫？と問題提起をしました。

ちなみに今のスポーツ庁長官をご存知ですか？
室伏広治さんではありませんよ。

室伏さんや河合さんが、良いとか悪いとかいう問題ではなく、スポーツ庁がガイドラインを決めて、地方に実施を委ねるという構図には、まさに今の日本全体の地方自治のあり方に関する課題そのものがあります。

来年、令和8年度からは、部活動の地域展開が「改革実行期間」（前期）に入ります。

スポーツ庁が制度設計やガイドラインを示し、実施は各自治体に委ねるという地方自治の従来通りのやり方で進んでいます。

2025年度末までに半数の自治体が休日部活動の地域移行を完了する予定で、2026年度からは「改革実行期間」に入る訳です。

つまり、半数の自治体しか対応できていない段階で実行期間に入るという、まさに下記課題を置き去りにした「地方丸投げ」状態なのです。

• 活動費の負担者が不明確（保護者？自治体？）･･･地方毎に考えて「やっとけー」

• 指導者の質と量の確保 ･･･ 地方毎に努力して「やっとけー」

• 活動場所や移動手段の不足 ･･･ 地方毎に知恵を絞って「やっとけー」

• 地域間格差の拡大 ･･･ 中央政府は課題を放置・先送り

• 自治体の財政・人材リソースの限界 ･･･ 地方毎に工夫して「やっとけー」

どうするつもりなんでしょうか？
　
地方に「やっとけー」と言っても、財政も人材も余力のない地方はやりたくても、やれません。みんながみんな東京都ではないのです。頼りになるJリーグのジュニアクラブも都市部にしかありません。

突然、新たな課題がでてきたと言って、こども家庭庁を設置、デジタル庁を設置して、更に防災庁を創ろうとしている訳ですが、企業で言うとスタッフ部門が新設されたようなものです。

間に合わせで作ったスタッフ部門の権限は弱く、組織体制や職務分掌・権限・予算を置き去りにして組織を作ったところで、そんな部署から「これこれをやってください」（やっとけー）と連絡書が全社に配付されたところで、呼応して動いてくれる現場はありません。ライン部門は他にやることが山ほどあるので、動くふりしかしてくれないのです。

5️⃣ 行政改革を訴える政治家の出現なくして地域間格差は拡大！

スポーツ庁は文科省の外局であり、政策立案やガイドライン策定の機能は持っていても、自治体に直接予算を配分する権限は弱く、予算の根幹は総務省や財務省、そして地方自治法の枠組みに依存しているので、スポーツ庁単独では「予算を分捕ってくる」力は限られています。

しかも、地方自治法の構造上、自治体は自主財源が限られているために、国の補助金や交付金に依存しがちです。つまり中央が示すガイドラインに従わざるを得ない構図が生まれ、「やっとけー方式」に従ってやりたくないことでもやらざるを得ないというのが実情なのです。

これでは財政余力の地域間格差が考慮されていないので、未だに半数しか移行が進んでいない現実が顕在化してきても仕方ありません。

中央は「方向性」を示すけれど、実装の泥臭い部分は地方任せという構図は、戦後80年変わらずに続いてきました。

まるで「水路の設計図は描いたけれど、水をどう流すかは各村で考えて」というような話で、水がうまく流れない地域では、農地が干上がってしまうリスクがありながら、自主財源や人材に限りがあるため地方では対応できなくて飢餓になるという問題を政治が放置しているようなものです。

地方行政サイドに目を移すと、自分たちの職員では対応できないのでNPOに頼ろうとします。しかし、その頼りのNPO法人数は49,257件（2025年7月時点）と2017年のピーク（51,866件）からじわじわと減少傾向が続いており、設立や運営の負担、資金調達の難しさ、そして創業者の高齢化などの背景があり、NPOにも頼れなくなってきています。法令対応が遅すぎるのです。

つまり、「制度設計は中央、実装は地方、運営はNPOという三層構造」が、それぞれの限界にぶつかっている状態が部活の地域移行の現状なのです。

6️⃣ 打開策はないのか？

じーじの勝手行革提案になりますが、今の日本の閉塞感を打開して地方を元気にしていくには、やはり地方自治法の改正や、クロスファンクショナルな司令塔への予算権限強化といった制度的な再設計、できれば今の時代に合った省庁再編が必要だと思います。

制度設計と財政権限の再構築、もっと掘り下げて地方交付税や特別交付金の仕組みの改革が必要です。

今のままでは、東京都ばかりに税金が入って他を圧倒する財政豊かな自治体として、そこの知事は誰がなってもキャッチフレーズを考えて世間ウケするバラマキをしていればいい、余裕の地方行政を満喫できます。そんな東京都の財政力を引き剥がす地方税の改革を国会ではする必要があります。

例えば、産業集積のあり方を見直したり、東京に本社が集中するのではなく地方に本社移転をする企業への税制優遇をする、平成の市町村合併ならぬ令和の市町村合併を促し、税収を東京都から地方へ移転することを通して東京都の無駄遣いを止めさせ、地域中核都市づくりを進めていくといったことを政治家に言い出してほしいのです。

片山財務大臣、お願いしますよ！

とにかく行政改革を始めないことには、制度設計だけを各省庁がバラバラに進めていても日本の病気は良くなりません。

10月の日経新聞「私の履歴書」は岡田武史さんでした。
思わぬ形で日本代表監督からスタートした岡田さんの監督経験は、Jリーグ横浜Mの監督としてJリーグチャンピオンとなったことで頂点を極めました。しかし、岡田さんはそれでも「マネジメント」に悩み、私の履歴書にはその重要性と方法論の模索が続いていったことが書かれていました。

自律的に組織が動くマネジメントはどうしたらいいのか？
岡田さんは、人や組織が自律的に動けるようにするために「組織のトップ」としてのマネジメント力を磨いてこられました。そんな岡田さんの話には、今の政権にも必要なことが盛り込まれていたと思います。

政策通の首相が誕生したので、期待しているのですが、残念ながら所信表明に「行政改革」や「構造改革」という言葉が出てきませんでした。

このままではJリーグのクラブチームが運営するジュニアチームといったクラブスポーツの基盤があり、費用を負担できる豊なご家庭がある地域には、スポーツを学ぶ機会が子どもに与えられ、人口減の地方にはその機会すらなくなるような格差ばかりが進展する日本になってしまいます。

それを止めるには東京都のようなバラマキでは解決は無理で格差が拡大するだけです。地方自治のあり方をそろそろ令和型に作り変えましょうよ。

頼むよ高市首相！
頑張れZ世代！

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