失われた３０年を終わらせる。　　　　「“不安症”が日本経済を止めていた──失われた30年を終わらせるマインドセット」──トランプ関税と日本を考える」

失われた30年」の原因は、本当に経済政策だけだったのか？
原因はなにか？すごく気になりますよね。
実は、“不安”という心が、手を止めていたのかもしれません。

トランプ関税、日本の停滞　──キーワードから見える、経済の本質を探ります。


◆「失われた30年」の原因は何か
アメリカではかつて「市場に任せる経済理論」や「小さな政府」政策が主流となり、産業が空洞化、格差が拡大しました。これはフリードマンら新古典派が主導したもので、日本もその流れに追随し、結果として「失われた30年」が生まれました。デフレスパイラルの中、貧困層の拡大につながりました。

◆“不安”がもたらす経済の萎縮

しかし、本質的な原因は「こころの不安症」ではないでしょうか。景気回復期であるにも関わらず、「将来が不安」「影響が出るかも」といったマインドが、逆に実体経済を委縮させています。トランプ関税が発動された際、日本では貿易と無関係な不動産や設備投資の中止例が見られました。これは“影響が出た”のではなく、“不安が影響を出した”のです。

いろんな経済学者や投資会社のアナリストが話している通り、トランプ関税そのものが、日本経済へ与える影響はほぼないのです。

◆トランプ関税と日本
トランプ氏の関税政策は、もちろん教科書的にはスタグフレーションの要因ともなりますが、彼の狙いは交渉カードとしての“スマートパワー”の行使。国内の工場雇用を回復させ、産業の空洞化を反転させようとする動きであり、アメリカ国内で過去に置き去りにした人々そ救おうとする。アメリカ人の「誰も置き去りにしない」政治でもあります。問題は、私たちがそれにどう反応するかです。

◆安心感の制度設計の下で前に進もう
今、日本には「安心して前向きに挑戦できる環境」があります。政府が進めた年金改革や少子化対策は、既に成果をあげつつあり、「もう心配しなくていい」状態が整いつつあります。家計を圧迫しない子育て支援、将来への安心の制度設計──こうした取り組みをもっと信じてよいのです。

年金制度なんて機能しないよ、将来もらえないよ、破綻するよなどの無責任な意見は、事実ではありません。

景気は「数字」だけでなく、「気分」で動きます。「まだ不安」「まだ心配」と言い続ける空気こそが低迷を招きます。

安心して、民間企業が、設備投資や、開発に投資をして次の大成長への原因をつくっていく。その先に成長があります。

働いて、家族を支える。経営者も国民も、そろそろ不安を脱ぎ捨てて、前を向くべき時です。
まだまだ、コメが高い、ガソリンが高い、物価が高い生活が大変だ。
だけど医療は安心だ。教育は安心だ。年金と将来は安心だ。

今の物価高も必ず乗り越えられるポテンシャルがこの国にはある。国民にはある。給与上昇のために必要な物価高もある。

給与を上げよう。稼げる人はもっと稼ごう。１０３万の壁も１６０万の壁になった。しかも最低賃金も上がる予定だ。
ガソリンも暫定税率がなくなるのは、１２月までの期間だと政府内で合意がされている。毎日１円安いとこと探していたが、２０円近く安くなるのはもう間近。

大丈夫大丈夫。
あとコメも髙橋農林水産政務官（公明党）さんの提案で、テコでも動かない農水省が、備蓄米を放出した。中間業者でとまったり、JAが止めてたり問題もあるが、１つ１つ解決している。
そこで、小泉農林水産大臣の登場だ。公明党の提案で備蓄米がこれまでの入札から随意契約になったのだそうだ。自公の連携は期せずして、農林水産大臣の交替でうまく流れた。備蓄米には限界があり、市場のすべてのコメがそれほど安くなるわけではない。
しかし、あと４カ月もすれば新米だ。その時には、必ずコメも安定しているはず。

トランプ関税で問題がもしおきたら、その時はまた財政政策が発動されるよ。しっかりその際への対策が議論されているからね。
全部、政策は進んでいるからね。大丈夫。

安心して前向きに生活しよう。
そうしないと本当に、失われた３０年がおわり、いよいよ日本経済上昇の兆しが見えたという時に、その光が閉ざされ、失われた４０年に突入してしまいます。

そうしているのは、政府でも、外国政府でもないのです。国民自身の心が変わらないといけないのだと思うのです。

参考文献・エビデンス

1. フリードマン, M.『資本主義と自由』(1962年)

2. ジョセフ・ナイ『ソフト・パワー』（2004年）

3. 伊佐進一（公明党）公式ブログ・公明新聞解説動画（2024年）

4. 山田真哉（公認会計士）「輸出還付金に関するYouTube解説」（2024年）

5. 経済産業省「国内設備投資動向調査」（2023年版）

6. 内閣府『景気ウォッチャー調査』（2024年1月）