予定納税が来た。副業で稼いだお金を使ってはいけない理由
毎年この時期になると、少し気が重くなります。
予定納税の通知書が届くからです。
今年も来ました。
7月31日と11月30日に、それぞれ186,900円が口座から引き落とされます。
4月に所得税・消費税・事業税を払ったばかりなのに、またです。
「副業で稼いでいるのに、手元にお金が残らない気がする」
そう感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
税金と副業収入の正しい向き合い方について、実際に経験してきたことをお伝えします。
予定納税とは？なぜ1年に2回、税金の引き落としが来るのか
「また税金？」という感覚、よくわかります。
予定納税とは、前年の確定申告をもとに計算された「今年分の所得税の前払い」です。
制度の仕組みさえ理解すれば、驚かなくなります。
毎年5〜6月ごろ、税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきます。
「昨年の申告内容から、今年もこれくらいの所得税がかかりそうです」という試算で、その金額を7月と11月の2回に分けて先払いします。
前年の確定申告税額が15万円以上になると、この制度の対象になります。
副業でそれなりに稼いでいれば、ほぼ対象になると思っておいたほうがいいかもしれません。
「なんで前払いしなきゃいけないの？」と感じますよね。
国にとっては、税収を年間を通じて安定させるための仕組みです。
個人にとっては、年1回に大きな金額をまとめて払わなくて済む側面もあります。
ただし、4月に確定申告の残り分を払ったすぐ後に7月の通知が来るので、「税金が続いている」という感覚になるのは自然なことです。
ここで大事なのは、「前払いだ」という認識を持つことです。
翌年の確定申告時に精算されるので、払いすぎていれば還付があります。
参考：国税庁「予定納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm
会社員×副業だと、なぜ税金がここまで増えるのか
「去年より税金が増えてる気がする」
その感覚は正しいです。
会社員に副業所得が加わると、税金の構造がガラッと変わります。
会社員だけなら、給与から天引きされる源泉徴収と年末調整でほぼ完結します。
ところが副業所得が加わると、給与所得と副業所得を合算した金額に対して税率が決まります。
これがポイントです。
たとえば給与だけなら税率が20%だったとして、副業所得が加わることで合計が増え、30%のゾーンに入ることがあります。
副業で稼いだ部分だけに高い税率がかかるイメージで、稼ぐほど税率の壁が上がる仕組みです。
さらに、住民税（市県民税）も翌年に別で来ます。
会社員分は毎月給料から天引きですが、副業分は翌年6月ごろに別途請求されます。
これが意外と大きな金額になるんです。
僕の話をすると、2018年から2022年の5年間で副業の売上が累計7,200万円ほどになりました。
それなりに税金を払ってきたつもりでしたが、2023年に税務調査が入りました。
仕訳の処理を勘違いしていた部分があって、追徴課税が650万円でした。
「ちゃんとやってきたから大丈夫」という感覚は、一番危ないと身をもって知りました。
稼ぐほど、税金の仕組みも複雑になっていきます。
自分で勉強するか、税理士に依頼するか、どちらかが必要になってくるんです。
note副業には経費がほぼ使えない、という現実
noteでそこそこ稼げるようになったとき、「何か経費にできるものはないか」と考えますよね。
これ、僕もまったく同じ気持ちになりました。
ただ、note副業だけの場合、使える経費はほぼないのが現実です。
経費として認められにくいものの代表例はこちらです。
接待交際費（ビジネス目的の飲食費など）
日常的なガソリン代・通勤交通費
カフェ代（副業作業目的と明確に証明できない場合）
取材で特定の場所へ移動した交通費や、副業専用で購入したパソコン・ソフトなどは経費にできます。
でも「自宅でnoteを書いているだけ」という状況では、使える経費は極めて限られます。
物販や自社商品の販売など、別の副業と組み合わせているなら話は変わります。
その場合は一部のガソリン代なども按分で認められることがあります。
全額は難しくても、ゼロよりはずっとマシです。
note副業だけの場合は「売上がほぼそのまま所得になる」という認識でいてください。
稼いだ100万円の手取りは、おおよそ60〜70万円前後というイメージです。
これを知らずにすべて使ってしまうと、翌年の税金が払えなくなる可能性があります。
実は逆──「稼げた年」が、一番危ないタイミングである理由
ここで少し、考え方をひっくり返してほしいんです。
副業収入が増えた年というのは、実は翌年の税金リスクが最大化している年でもあります。
「稼げた＝自由に使えるお金が増えた」は、半分正解で半分は危険な思い込みです。
稼ぎが大きいほど翌年の予定納税も増えます。
住民税の追加請求も増えます。
売上が一定を超えれば消費税の課税対象にもなります。
つまり、稼いだ実感が最高潮のときに、翌年の税金リスクも最大になっているんです。
世間では「副業で稼いで生活を豊かにしよう」という話ばかりが目に入ります。
でも現場の話をすれば、稼いだ後の税金請求でガタッとくる人は少なくありません。
「稼いだのにお金が消えた感じ」の正体は、そこにあることが多いんです。
副業の収入が途切れた翌年に、去年の税金請求が届いたら、どうしますか。
税金の支払いに銀行から借りることは、まずできません。
僕自身、34歳で独立して事業を失い、7,000万円の借金を抱えた経験があります。
40歳のときに個人再生で再スタートし、管理職として働きながら副業を続けてきました。
お金の怖さは人一倍知っているつもりでも、「稼げた」という感覚に慣れると気が緩む瞬間があります。
副業で稼いだお金の30〜40%程度は、「税金のための口座」に入れて手をつけない。
このシンプルなルールが、1年後の自分を助けてくれます。
具体的な割合は状況によりますが、使っていい分を先に決めておくことが大切です。
税金を払い続けられる副業の仕組みをどう作るか
「今月稼いでいるから大丈夫」という感覚のままでいると、どこかで足をすくわれます。
税金を払い続けられる副業には、構造があります。
その構造を早めに作った人と、作らなかった人では、同じ金額を稼いでもまったく違う景色になります。
noteは副業を始めるプラットフォームとして、本当に入りやすい場所です。
パソコンひとつで始められるし、初期費用もほぼゼロです。
でも、noteだけを収入源にしていると、いくつかのリスクがあります。
記事単位の売り切りになると、書かなければ収入もゼロです。
アクセスが落ちると、それに比例して収入も落ちます。
翌年の税金は今年の収入をもとに計算されるので、来年の収入が下がっても請求は来ます。
だから、noteで慣れてきたタイミングで「継続収入が入る仕組み」を考えることをすすめます。
定期購読マガジン、自社商品の販売、有料コミュニティへの誘導など、形はいろいろあります。
大切なのは「今月の売上を最大化する」より「来年も税金を払える構造にする」という視点をもつことです。
そしてnoteはその入口として最高の場所なので、まずは書き続けることに価値があります。
55歳の今、管理職として月に数回出張しながら副業を続けられているのは、継続して収入が入る仕組みをいくつか持っているからだと思っています。
仕組みのある人には、税金は怖くありません。
仕組みのない人には、じわじわと体力を削っていきます。
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まとめ：税金は待ってくれない、でも備えれば怖くない
今回お伝えしたことを整理します。
予定納税は「去年の税金の前払い」。仕組みを知れば驚かなくなる。
会社員×副業は合算課税で税率が上がりやすく、住民税の追加請求もある。
note副業は経費がほぼ使えず、売上がほぼそのまま課税対象になる。
稼げた年こそ、翌年の税金リスクが最大化しているタイミング。
継続収入の仕組みを作ることが、副業を長続きさせる唯一の方法。
「税金を払い続けられる構造を持っているかどうか」が、副業の分岐点だと55歳の今は思っています。
税金は待ってくれません。
でも、早めに備えた人には怖くないものでもあります。
まずは「副業収入の一部は手をつけない」というルールひとつから始めてみてください。
そのたった一つの意識が、1年後の自分を助けてくれるかもしれません。
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