障害者差別や合理的配慮が却下された時の相談窓口一覧
障害者差別や合理的配慮が却下された時の相談窓口一覧を特に導入なしでちゃっちゃと説明します。参考にしてください。
①の前に 内閣府「つなぐ窓口」
障害者差別解消法に基づき設置された全国共通の相談窓口。電話・メールで受け付け、必要に応じて各自治体や関係機関につなげる役割を持つ。
① 住んでる市役所の障害福祉課
身近で利用できる一次相談窓口。地域の会社や学校や地域の事業者とのやりとりに困った際、地域福祉担当として調整や情報提供をしてくれる。
春野の主観と経験談 ショボいです。
②住んでる県の障害福祉課
市町村レベルで解決が難しい場合や、広域的な問題について相談可能。県独自の差別解消相談窓口や調整委員会を持つところもある。
③法務局
「障害を理由とする差別」は人権問題として扱われ、人権擁護課で相談を受け付ける。調査や事業者への助言・勧告など、行政的に一歩踏み込んだ対応が可能。
法的拘束力はないものの、人権侵犯事案として行政として指導が可能。警察みたいに強制執行は不可能です。
④弁護士会の人権救済窓口
法的な観点からの救済を希望する場合に利用できる。差別や合理的配慮の不提供などについて、弁護士会が独自に調査し、必要に応じて警告・勧告・要望を行う。必ずしも訴訟に直結するわけではなく、あくまで弁護士会としての人権救済活動。
法務局と弁護士会に相談する時のアドバイス
特に身構える必要はない。訴訟とは違います。弁護士会に申立書を郵送で送るのだが、起きた差別を時系列でまとめて、どの権利が侵害されたのかをチャットgptに聞くのが良い。
この権利が侵害されている可能性があるとチャットgptに言われたら、端的にそれを記載する。感情論で私は傷つきました！と申し立てを行ってもどちらも動いてくれません。
⑤NPO・障害者団体（例：DPI日本会議、JD＝日本障害者協議会 など）
→ 行政の動きが弱い時に、当事者団体が伴走してくれることも。制度の使い方や申立ての仕方を一緒に考えてくれる。
当事者が電話対応しており、体調不良の方が多いのであんまり電話出ないことが多いですが、味方にはなってくれます。
お願いする時
時系列で状況を紙にまとめる。
何か物的な証拠などあれば保管しておく。
今配慮や差別を受けたことでどんな被害があるかを具体的にまとめる。（例、精神疾患の悪化、教育にアクセスできない、店に入店拒否で必需品が買えない、不当な解雇で生活できないなど）
それらをチャットgptに時系列にまとめたものを貼り付けて、「法律的にどの権利を侵害されていますか」と聞く。
それが出てきたらメモして、紙にする。
レッツ相談！ 傷ついて悲しいという事実だけでは行政は動けないので、よろしく。
無理はしないでね！では。
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