経営視点⑦｜2040年、働き手は1,100万人足りない──"人を採る会社"と"人を前提にしない会社"の分かれ目

「2040年、日本では働き手が 1,100万人 足りなくなる」──。

リクルートワークス研究所が2023年に出したこの推計を最初に読んだとき、私はしばらく数字の桁を数え直しました。1,100万人というのは、いまの東京都の人口に近い規模です。県がまるごと一つ消えるのではなく、「働ける人」だけが一つの大都市ぶん、労働市場から抜ける という話です。

経営者と話していると、人手不足は「採用が難しい」「賃金が上がって苦しい」という、今期・来期の悩みとして語られることが多い。気持ちはよくわかります。ただ、私はこの問題を 景気の波ではなく、地面そのものの沈下 として見ています。波なら待てば戻る。地面は戻りません。

そして、ここからが今日の本題です。労働人口の減少は「採用の問題」ではなく「設計の問題」だ と私は思っています。人を採って埋める発想のままでいる会社と、人が減る前提で業務を組み直す会社。この10年で、両者ははっきり分かれていく──今日はこの話を。

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【1】まず、地面がどれだけ沈んだかを数字で見る

最初に、いちばん大事な数字から押さえます。生産年齢人口（15〜64歳） ──つまり「働き手の母集団」です。

▼ ①ピークは1995年の 8,716万人（総人口の69.4%）
▼ ②2023年10月時点で 7,395万人（59.5%）── ピーク比 ▲13.9%
▼ ③2050年には 5,540万人、2070年には 4,535万人 まで減る見込み（国立社会保障・人口問題研究所／令和5年推計・中位）

ピークの1995年から2023年までの約30年で、働き手の母集団はおよそ 1,300万人 減りました。そしてここから先は、減り方がゆるむどころか加速します。2070年の4,535万人というのは、ピークのほぼ半分です。

ここで大事なのは、これは「予測」ではなく、かなりの部分が 「すでに確定した未来」 だということ。2040年に40歳になる人は、いまもう25歳前後で生きています。2040年の働き手の数は、移民政策を大きく変えない限り、いまの人口ピラミッドからほぼ計算で出てしまう。景気予測と違って、ほとんど外れようがない数字 なのです。

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【2】「労働力人口」はまだ持ちこたえている。でも、それは "貯金の取り崩し" だ

ここで一つ、経営判断を誤らせやすいポイントを挟みます。

生産年齢人口（母集団）はこの30年で1,300万人減ったのに、実際に働いている人を数えた 労働力人口 は、思ったほど減っていません。労働政策研究・研修機構（JILPT）の推計では、こうです。

▼ 2022年 6,902万人 → 2030年 6,556万人 → 2040年 6,002万人（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ）

「なんだ、母集団ほどは減らないじゃないか」と感じるかもしれません。からくりはこうです。この30年、日本は女性と高齢者の労働参加を増やすことで、母集団の減少を埋めてきた。共働きが当たり前になり、65歳を超えても働く人が増えた。これは立派な成果です。

ただ、ここに落とし穴があります。女性も高齢者も、参加率はもう天井に近い。これ以上「働いていなかった人に働いてもらう」余地は、急速に細っています。つまり、いままで母集団の減少を覆い隠してくれていた "参加率という貯金" を、もう使い切りつつある。

だからリクルートワークス研究所は、2040年に 1,100万人の労働力が不足する と推計しました。これは「母集団が減る」話ではなく、「埋める手立てを使い果たした後に残る、生身の不足」 の数字です。しかも不足は業界によって偏ります。

▼ 介護サービス：25.2% 不足
▼ ドライバー（輸送・機械運転）：24.1% 不足
▼ 建設：22.0% 不足

（いずれもリクルートワークス研究所「未来予測2040」、2040年の労働需要に対する供給不足率）

4人必要な現場に3人しか来ない。これが2040年に各地で同時に起きます。

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【3】だから、人手不足は「採用の問題」ではなくなる

ここまでの数字を、経営の言葉に翻訳します。

採用というのは、「市場にいる働き手の取り合い」 です。母集団が増えている時代なら、給料を上げる・条件を良くする・採用を頑張る、で人は採れました。取り合いに勝てば、勝った会社には人が来た。

ところが、母集団そのものが毎年縮んでいく局面では、取り合いに勝っても、取れる絶対数が減り続けます。全社が一斉に「採用強化だ」と言えば、起きるのは賃金の吊り上げ合戦だけ。体力のある大企業が買い負けない値段を提示し、中小は同じ土俵では構造的に勝てません。これは個社の努力不足ではなく、分母が減る市場で全員が同じ手を打つことの帰結 です。

つまり、人手不足を「どう採るか」の問題として解こうとする限り、中小企業はずっと不利なゲームを戦い続けることになります。

発想を変えた会社だけが、別の出口を見つけます。問いを 「どう採るか」から「そもそも、その仕事に何人必要か」 に置き換える。リクルートワークス研究所自身、労働供給制約への打ち手の筆頭に 「徹底的な機械化・自動化」 を挙げ、AIやロボットによる省力化で「少ない人員でも多くのタスクを処理できる状態」を作ることを提案しています。残りの打ち手（シニアの小さな活動、ワーキッシュアクト、ムダ改革）も、突き詰めれば 「人の頭数で支えてきた仕事を、人以外で支え直す」 という一点に収れんします。

採用は「人を足す」。AI活用は「必要な人数を減らす」。同じ不足に、足し算で挑むか、引き算で挑むか。これが分かれ目です。

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【4】"人を前提にしない設計" は、実は中小企業のほうが速い

「自動化と言われても、うちにはそんな大規模システムを入れる体力はない」──そう感じた経営者にこそ、ここを読んでほしいと思います。

労働人口の減少という同じ逆風の中で、AIで業務を組み直すスピードは、むしろ中小企業のほうが速い。理由は3つあります。

▼ ①守るべき巨大システムがない
大企業は十数年動いてきた基幹システムや複雑な権限階層を抱え、そこにAIを噛ませるだけで何年もかかります。会計はクラウド、連絡はチャット、ファイルは共有ドライブ──そんな身軽な中小は、最初からAIを前提に業務を組み直せる。

▼ ②意思決定が一声で終わる
「この業務をAIに渡す」という判断を、中小なら経営者の一存と1回の会議で決められます。大企業が稟議を回している間に、中小は本番運用に入れる。

▼ ③小さく始めて、すぐ本番にできる
全社戦略やPoC（実証実験）を整える必要はありません。ひとつの業務・数名の現場・1〜2週間で、実際の仕事に効かせられる。

数字も、この身軽さが効き始めていることを示しています。東京商工リサーチの調査では生成AIの活用率は大企業46.5%に対し中小企業32.4%。中小機構の2026年3月調査でも中小の導入率は20.4%にとどまります。一見すると「中小は遅れている」。けれど、この差は採用の差と違って、経営判断ひとつで2〜3年で詰められる差 です。母集団は採用努力では増やせませんが、AI活用は今日から始められる。逆転できる土俵は、こちらにあります。

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【5】中小経営者が今日からできる3つのこと

抽象論で終わらせたくないので、3つに落とします。

▼ ①「採用計画」の隣に「不要化計画」を置く
来期の採用人数を考えるとき、同じ紙に 「この仕事は3年後、何人でやるべきか」 を書き足してください。問い合わせ対応、議事録、日報の集計、定型の資料作成──こうした「人がやってきたが、人でなくてもよい仕事」を棚卸しする。採用計画は「足す」計画、不要化計画は「引く」計画。両方を並べた瞬間に、本当に人を増やすべき場所が見えてきます。

▼ ②"いちばん人を食っている定型業務" を一つ選び、1〜2週間でAIに渡す
全社改革は要りません。最も時間を吸っている定型業務を一つ選び、そこだけ集中的にAIに乗せる。たとえばClaudeのSkill（専門知識として仕込んでおく仕組み）に社内ルールを覚えさせて問い合わせに即答させる、Scheduled Task（毎朝・毎週などで自動実行）で日次・週次レポートを自動生成する、MCPコネクタ（NotionやSlack、Microsoft 365などにAIを直接つなぐ仕組み）で既存ツールに直結させる。戦略より先に運用、PoCより先に本番。一つ通れば、二つ目以降は社内が自分で回し始めます。

▼ ③「採れないから諦める」を、社内の禁句にする
人手不足の現場でいちばん怖いのは、受注や新サービスを 「人がいないから」で見送る ことが常態化することです。これは静かに会社の成長を止めます。これからの正しい問いは「人がいないからできない」ではなく、「人を増やさずに、これをやる方法はあるか」。この問いを経営者が口にし続けるかどうかで、3年後に挑める仕事の幅が変わります。

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【ここまでのまとめ】

要点を3つだけ。

ひとつ。働き手の母集団（生産年齢人口）は1995年の8,716万人から減り続け、2070年には4,535万人と ほぼ半減 します。これは予測ではなく、人口ピラミッドからほぼ確定した未来です。

ふたつ。女性・高齢者の労働参加という "貯金" で母集団の減少を覆い隠してきましたが、その貯金はもう尽きかけ、2040年には 1,100万人の働き手が不足 します。だから人手不足は、待てば戻る景気の波ではありません。

みっつ。母集団が減る市場で「採用」を頑張るのは、減り続けるパイの奪い合いです。勝つ会社は問いを変えます──「どう採るか」から 「人を増やさずにやる方法はあるか」 へ。そして、その組み直しは、身軽さゆえに中小企業のほうが速く着地できます。

「採れないから、しかたない」。このひと言が出た瞬間、会社はゆっくり縮み始めます。働き手が消えていく日本で生き残るのは、人を増やせた会社ではなく、人を前提にしない設計に、先に動いた会社 です。地面は、もう沈み始めています。

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前回の記事：経営視点⑥｜中小こそAIで大企業を抜ける──ケニアが銀行を飛ばしたのと同じ構造

最後に、少しだけ宣伝を。

株式会社GRISでは、人手不足を「どう採るか」ではなく 「人を前提にしない業務設計にどう組み直すか」 という観点から、中小企業のAI導入を一緒に設計するお手伝いをしています。どの定型業務がいちばん人を食っているか、それを1〜2週間で本番運用に着地させるにはどの順番で入れるか──ここを言語化するところから入って、必要ならClaudeのSkillやScheduled Task、Notion / Slack / Microsoft 365とのコネクタ連携まで実装に落とし込みます。

ご相談の入り口はこちらからどうぞ。
https://gris-ai.com/contact/

──落合