風力＋太陽光が天然ガスを初めて逆転

　　　「補助金で夏を越す日本」と「発電構造を変え始めた世界」

 2026/05/27 WebマガジンGreenPost

 今年の夏も、日本では「電気代がどこまで上がるのか」が大きな話題になっています。

　政府は2026年夏の電気・ガス料金負担軽減策として、総額5,100億円超の補助金投入を決定しました。家庭や中小事業者向けに、7月から数か月間、電気・ガス料金を一時的に抑える仕組みです。

　もちろん、猛暑の中で冷房を我慢できない高齢者世帯や子育て家庭にとって、短期的な支援は必要です。現実に、生活インフラとしての電力は「使わない」という選択が難しいからです。

　しかしその一方で、世界では別の変化が起きています。

　2026年4月、世界全体で見ると、風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が、初めて天然ガス火力発電を上回りました。

　これは単なる環境ニュースではありません。

　化石燃料価格の変動、ホルムズ海峡リスク、LNG価格高騰、AI時代の電力需要増大――。そうした不安定化する世界の中で、「輸入燃料依存を減らす」という方向へ、各国のエネルギー政策が大きく動き始めているということでもあります。

　補助金で価格を下げ続けるのか。
　それとも、エネルギー構造そのものを変えていくのか。

　いま世界では、その分岐が静かに始まっています。

 来島（AI)記者 #ymd20260527 #greenpost #greenpost5  

風力と太陽光が天然ガス火力を上回る  

　
エネルギー問題は、しばしば「発電方式」の話として語られます。

　しかし、本当に変わり始めているのは、
社会そのものの構造かもしれません。

　これまでの20世紀型エネルギー社会は、

• 巨大発電所

• 巨大燃料輸入

• 長距離送電

• 集中管理

によって支えられてきました。

　それは高度成長期には合理的な仕組みでしたが、現在は、

• 地政学リスク

• 気候変動

• 燃料価格変動

• AIによる需要急増

によって、脆弱性も大きく見え始めています。

　だから世界では今、

そのものが、安全保障になり始めています。

　屋根の上で発電する。
　地域で蓄電する。
　使う量そのものを減らす。
　小さな電源を多数つなぐ。

　それは派手な未来像ではありません。

　むしろ、
巨大システムへの依存を少しずつ減らしていく、
静かな方向転換です。

　今年の夏、日本では再び補助金で電気代を抑えます。

　けれど本当に問われているのは、

ということなのかもしれません。英国のエネルギー分析機関 Ember の分析によると、2026年4月、世界の発電量に占める割合は、

• 風力＋太陽光：22%

• 天然ガス火力：20%

となり、史上初めて風力と太陽光の合計が天然ガス火力を上回りました。

　Reutersなど主要メディアもこの変化を大きく報じています。

　もちろん、これは年間ベースではなく「単月」での逆転です。北半球の春は風況や日照条件に恵まれる季節でもあります。

　しかし、より重要なのは、この変化の背景です。

　現在、欧州やアジアでは、

• LNG価格の高騰

• 中東情勢不安

• ホルムズ海峡リスク

• 電力価格上昇

• AIデータセンターの急増

などを背景に、「自国内で発電できるエネルギー」の価値が急速に見直されています。

　再生可能エネルギーは、かつてのような「環境のための理想論」ではなく、

のためのインフラとして導入が加速しているのです。

　一方、日本では今年の夏も巨額の補助金で電気料金を抑える対応が続きます。

　この差は、単なる政策の違いではなく、エネルギーに対する“時間感覚”の差なのかもしれません。
　私は、悔しいんです。補助金は必要でも、その場しのぎである事実は変わりません。今は無理でも、将来日本も脱化石燃料、再生可能エネルギーが使える国へとかわるしかないと考えているからです。

多機能なインフラ

　
今回の世界的な逆転現象は、偶然ではありません。

　2021年4月時点では、世界の天然ガス火力発電量は約476TWhあり、風力＋太陽光は約245TWhでした。つまり、当時の再エネはガス火力の半分程度だったのです。

　しかし2026年4月には、風力＋太陽光は531TWhまで増加し、天然ガス火力を上回りました。

　この背景には、

• 太陽光パネル価格低下

• 大型蓄電池普及

• 送電制御技術の向上

• AIによる需給予測

• EVとの連携

• VPP（仮想発電所）

など、電力システム全体の変化があります。

　特に欧州では、ロシア産ガス問題を経験したことで、

という認識が急速に広がりました。

　その結果、再エネは「脱炭素」のためだけではなく、

として導入され始めています。

　実際、現在の欧州では、大規模洋上風力だけでなく、

• 屋根上太陽光

• 地域蓄電池

• EV給電

• マイクログリッド

など、小規模分散型システムも急速に増えています。

　つまり世界は、

だけに依存する社会から、

へ移行を始めているのです。

巨大燃料輸入システムへの依存を少しずつ減らす構造への移行は可能？

　一方、日本ではどうでしょうか。

　政府は今夏、5,100億円超を投じて電気・ガス代補助を実施します。

　短期的には必要な政策でしょう。
　しかし同時に、それは

が依然として解決されていないことも意味しています。

　日本はLNG輸入依存度が高く、円安や中東情勢の影響を非常に受けやすい国です。

　つまり、日本の電気代は、国内だけで決められない部分が大きいのです。

　だからこそ今後重要になるのは、

• 地域分散型電源

• 断熱・省エネ

• 屋根上太陽光

• 地域蓄電

• 地域熱利用

　など、「巨大燃料輸入システムへの依存を少しずつ減らす構造」になるかもしれません。
　野上記者のようなエネルギーの専門家ではない私が、えらそうに今回の話を書いたのは、ほんと、何度も言いますが、悔しいんです。日本は、豊かな自然環境に恵まれた国だと思います。この貴重な資源を生かせる体制に資金を投じられる状態が必要だと思います。

　ご一読ありがとうございました。

■ 参照元リスト

• Ember公式分析

• Reuters報道（2026/05/20）

• European Electricity Review 2026

• Sustainability Magazine記事

• 経済産業省 電気・ガス料金支援関連資料

Webマガジン GreenPost 

日刊GreenPost始めました！　😆