世界情勢ニュース｜2026年10月4日

2026年10月4日 06:04

今日の最大ニュース

ホルムズ海峡の通航制限が長期化、原油100ドル台と輸送コスト上昇が世界経済を圧迫

ホルムズ海峡では商船の通航制限が長期化している。10月3日時点でAIS（船舶自動識別装置）上確認できる商船の通航は、直近7日間の平均で1日5.3隻と、危機前の84.8隻の約6％にとどまった。AISを切って航行する船舶もあるため実際の輸送量とは一致しないが、通常の商業航行が依然として大きく制約されていることを示している。

一方、エネルギー輸送そのものが停止しているわけではない。軍事的な航行支援や代替ルート、AISでは把握できない航行などを通じて原油・LNGの輸送は続いている。ただし安全リスクは高く、9月29日にはホルムズ海峡を航行していた3隻の石油タンカーが正体不明の飛翔体による攻撃を受けた。ブレント原油先物は10月1日に1バレル＝102.31ドル、2日も102.25ドルで取引を終え、100ドル台の高値圏が続いている。

主要トピック

1. ホルムズ海峡でエネルギー輸送の部分的回復

イラク国営石油タンカー会社は3日、VLCC（超大型原油タンカー）による200万バレルのイラク産原油をホルムズ海峡経由で輸送したと発表した。同社によるVLCC運航は数十年ぶりとされる。湾岸諸国全体でも9月の原油輸出量は開戦後の最高水準まで回復しており、海峡情勢は「完全封鎖」ではなく、高い軍事リスクと輸送コストの下でエネルギー輸送が選択的に維持される状態となっている。

2. 原油100ドル台、世界的なインフレ圧力が継続

中東情勢に加え、中国の製油会社が香港・マカオ向けを除く石油製品輸出を停止したとの報道などを受け、原油価格は100ドルを超える水準で推移している。中国政府による正式発表ではなく関係者情報に基づく報道だが、世界的な燃料供給への懸念を強める材料となった。

ECBのラガルド総裁は9月28日、現在の物価上昇について原油・天然ガス価格が主因だと説明した。一方で、物価上昇が賃金や幅広い価格に定着する「二次的効果」はまだ明確ではないとして、急激な金融引き締めには慎重な姿勢も示している。

3. 日本国内でも物価上昇圧力が再加速

9月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除く）は前年同月比2.7％上昇し、8月の1.8％から大きく加速した。生鮮食品とエネルギーを除く指数も3.0％上昇した。エネルギー高や円安に加え、食品やサービス分野での価格転嫁も広がっている。

日銀は10月29、30日に金融政策決定会合を開く予定で、9月会合では一部委員から追加利上げを前倒しする必要性を指摘する意見も出ている。物価の再加速と中東情勢による資源高が、今後の政策判断の重要な材料となる。

4. 米国とイランの対立、外交・軍事の両面で膠着

米国とイランの間では仲介国を通じた協議が続いている。イラン側はホルムズ海峡の再開と和平協議を7日以内に進める提案を提示したが、トランプ大統領は9月26日にこれを拒否した。核査察、制裁、海峡の管理などを巡る双方の要求には依然として大きな隔たりがある。

米軍は中東で空母部隊を含む戦力展開を続けており、外交交渉が継続する一方で軍事的圧力も維持されている。早期の正常化を見通せる状況にはない。

分析とまとめ

世界全体への影響

湾岸地域からのエネルギー輸送には回復の動きが出ているものの、自由な商業航行への復帰には程遠い。原油高、船舶保険料・海上運賃の上昇、高金利環境が重なり、世界経済ではインフレ再燃と景気減速が同時進行するスタグフレーションへの懸念が強まっている。

日本への影響

日本は石油のほぼ全量を輸入に依存し、そのうち中東地域が8割以上を占める。資源高と円安が重なれば、電力・都市ガスだけでなく、物流、素材、食品など幅広い分野へコスト上昇が波及する。物価上昇が長期化すれば、日銀の追加利上げ判断にも影響する。

今日の本質

ホルムズ海峡情勢は「封鎖か正常化か」という二元論ではなく、高水準の軍事リスクと輸送コストを抱えながら、限定的なエネルギー輸送を維持する長期戦のフェーズに入っている。

まとめ

ホルムズ海峡での限定的な輸送回復、100ドル台の原油価格、米イラン交渉の膠着、そして日本の物価上昇再加速。10月4日時点では、海峡そのものの「封鎖」よりも、正常化できないまま高コストの輸送体制が固定化しつつあることが、世界経済にとってより大きな問題となっている。