AIと子ども / ユニセフ「AIと子ども3.0」を読む / 「未来の技術」から「生活インフラ」へ雑感

０　はじめに

　昨日、オーストラリアで16際未満は指定された10のSNSを利用することはできなくなったという報道がそれなりになされていた。（なお、本人と親に罰則はないようである。同様の対応を検討している国も複数ある）
　今回はAIの文脈において、AIと子どもについて取り上げたい。

　2025年12月、ユニセフ（国連児童基金）は「Guidance on AI and Children 3.0」（以下「ガイダンス3.0」）を公表した。前版（2.0）のリリースからわずか数年での全面改訂である。

　通常、国際機関のガイダンス改訂サイクルはもう少し緩やかなものだが、このスピード感自体が、生成AIの爆発的な普及と、それが子どもたちの生活空間を不可逆的に変容させているという危機感を物語っている。もはやAIは「これから子どもたちが触れるかもしれない最先端技術」ではなく、「すでに子どもたちの日常を支える、目に見えないインフラ」となっているからである。

　話は外れてしまうが、社会人と大学生、どちらがAIを使っているかというと体感でしかないが圧倒的すぎる差で大学生であろう。学食や大学内のカフェでもAIの話題を聞かない日はない。学会等で先生方と話しても学生がAIを使ってレポートを作ってくるため、学生とのコミュニケーションや評価方法等従来のやり方から工夫を加えなくてはならないという話をよく聞く。学生の方がAI活用が活発に見えるのは、SNSでより一層距離が近くなった学校というコミュニティーでの情報連携の速度と密度も影響しているだろう。

　今回は、このガイダンス3.0の概要を紹介しつつ、そこから日本のAI法制や企業のAIガバナンスが何を読み取るべきか、法学的視点からいくつかの論点を整理してみたい。

１　AIはすでに「子どもインフラ」である

　ガイダンス3.0の序章は、衝撃的な数字から始まる。英国のティーンエイジャーの約七割が既にAIを利用し、米国の小学生の四割近くがAI搭載ツールで学んでいるという。また、アルゼンチンの9〜11歳の子どもの三分の一以上が、情報源としてChatGPTを使っているというデータも紹介される。

　これは、子どもとAIの関係が質的に変化したことを意味する。かつての議論は「子どもをAIからどう遠ざけるか（あるいはどうアクセスさせるか）」という二項対立になりがちだった。しかし、ガイダンス3.0の基調は、AIがあらゆる主要なアプリやプラットフォームの背後にある「インフラ」であることを前提としている。

　そのうえで、文書全体は子どもの権利条約（CRC）が掲げる三つの原理、保護（do no harm）、充足（do good）、参加（include all children）を、現代のAIガバナンスの文脈に翻訳し直す試みとなっている。また、グローバルサウスの子どもたちやマイノリティ言語話者のデータが学習から欠落している「データの不均衡」や、逆にAI開発の労働力として子どもが搾取されるリスクにも言及されており、サプライチェーン全体の人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の視点が含まれている点も重要である。

２　透明性の要請――「誰と話しているのか」を隠さない

　ガイダンス3.0が提示する10の要件の中で、実務的に特に重い意味を持つのが要件5「透明性、説明可能性、アカウンタビリティ」である。ここでユニセフは、AIチャットボットやコンパニオンが子どもと対話する際には、「相手がAIであることを、対話開始前に明確かつ繰り返し知らせること」を強く求めている。

　この要請は、単なる消費者保護法的なラベル表示の問題ではない。子どもは大人よりも強くAIを擬人化し、画面の向こうの「誰か」に感情移入しがちである。チャットボットが「友だち」や「セラピスト」を自称し、自己開示を促し、場合によっては依存や操作を生み出す危険があるためだ。

　日本の議論では、AIコンパニオンはしばしば「孤立した若者の寂しさを紛らわせるツール」として肯定的に描かれる側面がある。しかし、法的・倫理的な前提はより慎重であるべきだろう。すなわち、AIはどこまでいっても「道具」であり、「友人」でも「親密な相談相手」でもない。だからこそ、AI側から自らの非人間性を積極的に開示し続ける義務を課すことが、子どもの自己決定権と尊厳を守るうえでの最低限の防波堤となる。

３　「宿題をするAI」と学びの権利

　教育分野におけるAI利用についても、ガイダンス3.0は重要な視点を提供している（要件9）。生成AIが作文やレポート、プログラムを「代行」することで、短期的には学業成績を底上げし得るとしても、長期的には批判的思考や問題解決能力の発達を阻害する可能性を指摘している点は見逃せない。

　これは単なる教育論ではなく、子どもの「学ぶ権利」をどう実質化するかという人権論である。ガイダンス3.0は、子どもに必要なスキルを「AIの使い方（プロンプトエンジニアリング等）」だけに限定せず、「AIと距離を取りながら、自らの判断と創造性を維持するためのライフスキル」として位置づけている。

　興味深いのは、ユニセフが「子どもはAIの恩恵を享受する権利と、AIを使わない権利（ability to opt out）の双方を持つ」と示唆している点である。AIを使うことを前提とした学習環境で、AI利用を拒否した子どもが不利益を被るならば、それは権利侵害となる可能性がある。日本の学校現場でGIGAスクール構想や生成AIの活用が進む中、「AIを使わない選択」を制度的にどう保障するかは、今後避けて通れない論点になるだろう。

４　リスク評価の厳格化――CRIAの義務化に向けて

　企業や政策立案者にとって最も実務的な影響が大きいのは、要件2「子どもの安全の確保」および要件1「規制枠組みの確保」に関連する部分だろう。

　ガイダンス3.0は、AIシステムの安全性について、単に「事故を起こさない」ことにとどまらず、生成AIによる児童性的虐待資料（CSAM）やディープフェイク、性的強要の増加を具体的リスクとして挙げ、企業に対し「前提として子どもの権利影響評価（CRIA: Child Rights Impact Assessment）を行い、その結果を公表せよ」と求めている。

　EUのAI規則（EU AI Act）が高リスクAIに対して厳格なリスク評価・管理を義務付けていることは周知の通りだが、ユニセフの提案は、子どもに関連するAI（子ども向けに限らず、子どもに影響を与えうるAI）について、より広範なデューデリジェンスを求めていると解釈できる。

　日本においても、AI事業者ガイドラインなどのソフトローにおいて、子どもへの配慮は言及されている。しかし、それを「努力目標」から「実証的な影響評価プロセス」へと昇華させることが、これからのガバナンスには求められる。

（参考）

５　「声なき最大利用者」の参加

　最後に、ガイダンス3.0が強調する「参加」の原則（要件8）に触れておきたい。導入部では、子どもたちがAIの「最前線の利用者」であるにもかかわらず、政策形成やシステム設計の場からは周辺化されている現実が指摘されている。特にグローバルサウスの子どもたちは、接続性や言語の壁により、AIガバナンスの議論にアクセスすること自体が難しい。

　ユニセフは、政府や企業に対し、子どもの参加を形式的なものでなく、実質的に組み込むことを求めている。例えば、子ども・若者から成るアドバイザリー・ボードを設置し、AIシステムの企画・設計・テストの各段階で意見を反映することなどが具体例として示されている。

　これを法制度の言葉に翻訳すれば、「子どもに関するあらゆるAI政策は、子どもの権利条約一二条の意見表明権を実質的に保障する形で設計されるべきである」ということになる。大人が勝手に「子どものため」と決めたルールではなく、当事者の声を反映したルールメイキングが必要不可欠である。

６　雑感

　ガイダンス3.0は、AIと子どもをめぐる国際的な議論の中で、おそらく最も体系的で、かつ現場感覚に裏打ちされた文書の一つである。そこには、AIを過度に恐れるでも礼賛するでもなく、「子どもの権利を基準に善悪・優先順位を判断していこう」という、非常に基本的だが実践が難しい態度が貫かれている。

　AIが子どもの生活の前提インフラになりつつある現在、この文書は各国の立法者や企業に対するチェックリストであると同時に、私たち大人に対する「問いかけ」でもある。子ども中心のAIガバナンスを実現できるかどうかは、案外、高度な技術論よりも、「誰の声を基準にルールを作るのか」という民主主義の根本問題に帰着するのかもしれない。この問いは重く受け止める必要があるのかもしれない。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
3.2 クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します。