ラテンアメリカとAI / 世界経済フォーラム白書「インテリジェント・エイジにおけるラテンアメリカ」を読む / AI競争力という名の制度運用能力雑感

0　はじめに

　2026年1月、世界経済フォーラム（WEF）はマッキンゼーとの協働により、ラテンアメリカを対象としたAI競争力に関する白書『Latin America in the Intelligent Age: A New Path for Growth（インテリジェント・エイジにおけるラテンアメリカ：成長への新たな道）』を公表した。

　AIガバナンスの議論といえば、EU AI法や米国の行政命令、G7広島AIプロセスといったグローバルノースの動向に注目が集まりがちである。しかし、人口動態の変化や生産性の停滞といった構造的課題に直面しつつ、破壊的技術の社会実装に取り組む「現場」の姿は、グローバルサウスにおいてこそ鮮明に現れることがある。

　本白書は、経済政策・産業政策の文書であり、法解釈学を正面から扱うものではない。それでも読み進めるうちに、どうしても「法はどこにいるのか」という問いが頭から離れなくなる。AIはアルゴリズムで動くが、社会はアルゴリズムでは動かない。社会を動かすのは、契約の予見可能性、データの取扱いルール、紛争処理の実効性、そして何より信頼である。要するに、法である。

　以下、本白書のメッセージを手掛かりに、AI競争力を法の問題として読み替えてみたい。ラテンアメリカの話をしているようで、日本を含む多くの地域に刺さる論点が少なくない。

1　問題の所在　生産性の停滞と人口ボーナスの終焉

　ラテンアメリカ経済を長年蝕んできたのは、慢性的な生産性の低迷である。白書が示すデータは衝撃的だ。過去25年間（2000年～2024年）における同地域の労働生産性の年平均成長率はわずか0.4％にとどまる。さらに直近10年間（2015年～2024年）に限れば、年平均マイナス0.3％と、生産性はむしろ縮小している。

　これまで同地域のGDP成長を支えてきたのは、生産性向上ではなく労働力人口の拡大であった。ところが出生率低下と高齢化により、その「人数で殴る成長」は先細る。マッキンゼーの推計として、2053年には人口の25％以上が60歳以上になると紹介される。労働力の量的拡大に頼れない以上、経済成長を維持するには質的転換、すなわち生産性の抜本的向上が不可欠となる。

　ここでAIが「生産性の起爆剤」として登場する。白書によれば、ラテンアメリカでAI導入が進めば、2030年までに年率1.9％から2.3％の生産性向上が見込まれる。経済価値に換算すると、年間1.1兆ドルから1.7兆ドルのインパクトがあり、これは世界のAI経済効果の約6％に相当するという。

　数字のインパクトは確かに強い。だが、法の観点からは、むしろこの「強い数字」が危ない。数字が強いと、人は制度設計を雑にしても前に進める気分になるからである。AIの価値は、採用の曲線ではなく、統治の曲線で決まる。

2　価値創出のギャップ

　ラテンアメリカにおけるAI導入の現状は、一種のパラドックスを抱えている。個人レベルでの新技術への受容性は高く、ブラジルにおけるChatGPTの普及率は米国より高いというデータすらある。企業レベルでも、カスタマーサービスやソフトウェアエンジニアリングといった領域では導入が進んでいる。

　しかし、それが収益性向上という実利に結びついている例は少ない。白書の調査によれば、AI利用から経済的価値を創出している組織はわずか23％にすぎず、利払い・税引き前利益に5％以上の改善をもたらしている組織は全体の6％にとどまる。多くの企業が、試験的導入や個人の業務効率化ツールとしての利用に留まり、ビジネスプロセス全体の変革やスケーリングに至っていない。白書はこの状態を「パイロットの煉獄」と呼ぶ。

　さらに深刻なのが企業間格差である。ラテンアメリカの企業の99.5％は中小企業であるが、中小企業の59％がAIから「まったく価値を生み出していない」と回答している。大企業と中小企業の生産性格差は、ブラジルで46％、メキシコで53％とすでに著しいが、AI導入の遅れはこの格差をさらに拡大させかねない。

　ここで見えてくるのは、AIを使って価値を取れていない理由が「モデルが賢くないから」ではないということである。個人の生産性ツールとしては浸透しても、コア業務やビジネスモデルの再設計まで到達していない。これは技術課題というより、組織・投資・ガバナンスの課題であり、法制度設計とも深く絡む。

3　インフラの課題　データセンターは訴訟より水を飲む

　AIの議論は、ともすると「データは石油だ」という比喩で盛り上がる。しかしAIを動かすのは石油よりも電力と水である。白書もAIインフラの持続可能性を正面から扱い、電力網・クリーンエネルギー・水資源といった地味な論点を前面に出す。

　ラテンアメリカには再生可能エネルギーのポテンシャルがある。ブラジルは電力の88％を再生可能エネルギーで賄っており、パラグアイの水力、チリの太陽光など、グリーンなAIインフラを構築する素地はある。OpenAIがアルゼンチンで再生可能エネルギーを活用したデータセンター計画を発表したことは象徴的である。

　一方でリスクも顕在化している。気候変動による干ばつは水力発電の安定性を脅かしている。また、データセンターの冷却水利用が地域社会との軋轢を生むケースも出てきた。UNDPを参照しつつ白書が述べるところでは、小規模なデータセンターでも年間約30万人分に相当する水が必要となり得るという。メキシコのケレタロ州ではデータセンターの水消費が議論の的となっている。

　水は訴訟の対象にはなり得るが、訴訟で生成されるわけではない。地域住民が「データセンターは雇用をもたらすが、水も奪う」と感じた瞬間、AI政策は正当性の基盤を失う。ここは環境法・自治体法・人権保障の交点であり、法学者が関与すべき領域である。

　接続性の問題も根深い。2024年時点で固定ブロードバンドが未整備の世帯が15％から17％残るとされ、都市部と農村部の固定インターネット普及率には42％対74％という大きな開きがある。AIを「民主化する力」として語るなら、ラストマイルの制度設計が欠かせない。補助金やユニバーサルサービス基金、基地局設置の規制、端末価格政策。これらはすべて法律と行政の仕事である。

4　法制度の断片化　「不明確さ」は最大のコストである

　白書は、ラテンアメリカにおけるAI規制環境が「断片化」しており、予見可能性に欠けることを厳しく指摘する。調査において、回答者の58％が現在の規制環境を「不明確」と評価している。

　特にAI採用の最大のボトルネックとして挙げられたのが「データプライバシーと保護」（49％）である。「AI特有の規制の欠如」（18％）を大きく上回るこの数字は、企業がAIそのものの規制よりも、その燃料となるデータの取扱いに関する法的リスクを恐れていることを示唆する。各国で個人情報保護法の整備が進んでいるものの、解釈や執行の基準が不明確であったり、国ごとに異なるルールが存在したりすることが、クロスボーダーでのデータ活用を阻害している。

　規制が厳しいこと自体より、不明確であることの方がコストになる。企業は守れないルールより、読めないルールを嫌う。これは法の基本である。予見可能性の価値をあらためて認識すべき場面といえる。

　ここで必要なのは、単に「AI法」を作ることではない。データ分類、匿名化・仮名化の標準、監査の枠組み、責任分界を、国境を跨いで互換化することが求められる。規制は、条文よりも運用のプロトコルが問われる。

5　国際的枠組みとの調和　ウルグアイの挑戦

　こうした中、ラテンアメリカ諸国は国際的フレームワークとの調和を志向している。UNESCOの「AIの倫理に関する勧告」に基づく準備状況評価を多くの国が実施しているほか、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーなどはOECDの「AI原則」を採用している。

　特筆すべきは、ウルグアイが2025年に、ラテンアメリカ諸国として初めて欧州評議会の「人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約」に署名したことである。これは「欧州の話」にとどまらない。域外国家が国際的な互換ルールに接続する動きとして象徴的であり、AIガバナンスにおいて人権と法の支配を重視する姿勢を明確にしたものといえる。もちろん署名が直ちに国内実装を意味するわけではないが、少なくとも「AIガバナンスは輸出入され得る制度技術である」という現実を示している。

　白書はG7広島AIプロセスについても、規制の分断を防ぐための共通フレームワークとして言及する。広島AIプロセスは、先進AI開発組織向けの国際行動規範と報告枠組みを通じて、「企業が何を開示し、どう説明するか」の標準化を進める。グローバルなソフトロー形成における日本の貢献が、遠くラテンアメリカの地でも参照点となっていることは注目に値する。

　そして、規制調和は規制緩和の対義語ではない。調和とはルールを増やすことではなく、互換性を増やすことである。互換性が増えると、越境展開の法的摩擦が減り、投資が入り、データが動き、結果としてAIが社会に埋め込まれる。競争力とはこの連鎖が回ることである。

6　10の戦略的行動　計画から実行へ

　白書は、ラテンアメリカがAI競争力を高めるためのロードマップとして、4つのカテゴリーにわたる10の戦略的行動を提示する。

　第一のカテゴリーは「実行可能なAI戦略の策定」である。農業、鉱業、エネルギー、観光といった比較優位のあるセクターにリソースを集中させ、具体的なROIを追求することが求められる。

　第二は「インフラとデータの基盤構築」である。再生可能エネルギーの活用と環境負荷への配慮、地方を含む接続格差の解消、相互運用可能なデータポータルと明確なデータ共有ルールの整備、グローバルな技術をローカライズするパートナーシップの強化が含まれる。

　第三は「人材育成の明確な道筋」である。初等教育からのカリキュラム導入と労働者へのリスキリング機会の提供、スキル証明の標準化が求められる。「教育」というとソフトに聞こえるが、実際には制度設計の硬い話である。

　第四は「信頼、資本、調整の実現」である。ここで求められているのは、地域レベルでの規制の調和、開発銀行と連携したリスクマネーの供給、産官学連携のR&D拠点構築、そして言語や文化の共通性を活かした国境を越えたデータ共有やインフラの共同利用である。

　これらの行動は、「加速」「拡大」「持続」の三段階に分けて実行に移すことが提案されている。

7　日本への示唆　構造的な類似

　本白書が描くラテンアメリカの現状は、日本が直面する課題と驚くほど類似している。

　第一に、「少子高齢化と生産性」の文脈である。労働力不足をAIによる自動化で補うというシナリオは、日本にとっても待ったなしの課題である。ラテンアメリカが人口ボーナスの終焉を前にして危機感を強めているのと同様、日本も「AIによる生産性革命」を絵に描いた餅に終わらせないための具体的な実装力が問われている。

　第二に、中小企業のDXの難しさである。企業の圧倒的多数を占める中小企業へのAI普及が遅れている点は共通の悩みである。白書が提言するような、中小企業向けのインセンティブ設計や、安価で安全なAIツールへのアクセス保障といった政策は、日本においてもより強化されるべき視点であろう。

　第三に、規制とイノベーションのバランスである。データプライバシー規制が最大のボトルネックとなっているという調査結果は、多くの国で共通する現象である。個人情報保護法の厳格な適用と、データ利活用の促進をいかに両立させるか。「信頼ある自由なデータ流通」の具体化において、ラテンアメリカ諸国が模索する「国際標準との調和」と「ローカルな適応」のバランス感覚は、日本がグローバルなルール形成を主導する上でも参考になる。

　第四に、「地域連携」の視点である。ラテンアメリカは言語の共通性という武器を持っているが、日本は言語の壁に守られている反面、グローバルモデルの恩恵を享受するための適応コストが高い。白書が推奨する適応戦略、すなわちグローバルな基盤モデルを自国の文脈に合わせてチューニングし使いこなす能力の育成は、日本のAI議論においても、フルスクラッチ開発と並行して重視されるべきリアリズムであろう。

8　おわりに

　白書は10の戦略的行動を掲げ、計画から実行へ移れと促す。だが、実行フェーズに入った瞬間から、AIは「技術プロジェクト」ではなく「統治プロジェクト」になる。統治の失敗は、性能の失敗より高くつく。水を飲みすぎたデータセンターは、後から透明性レポートを出しても水は戻らない。

　結局、AI競争力とは、AIを禁止しないことでも、AIを野放しにすることでもない。AIを使って価値を生みつつ、外部不経済と権利侵害を抑え、社会的信頼を積み上げる制度運用能力のことである。本白書は、その当たり前を、ラテンアメリカという具体的な地域の事情を通じて、あらためて可視化した。

　WEFとマッキンゼーによる本白書は、AIを巡る議論が「技術の可能性」から「社会実装の具体策」へとフェーズを移していることを如実に示している。法学研究者や実務家としては、AIガバナンスが単なる規制の網をかけることではなく、イノベーションのための予測可能な環境を提供することにあるという原点を、この白書から再確認することができる。ウルグアイの条約署名に見られるような、人権と民主主義を基盤としたガバナンスへのコミットメントは、技術が暴走しないための錨であり、持続可能な成長のための指針となるはずである。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
3.2 クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します。