日米同盟の深化と憲法9条のはざまで

――安倍政権から高市政権への連続と警鐘

はじめに──「勝者のサムアップ」に見えた時代の転換

2025年10月28日。
神奈川県・横須賀基地。
トランプ米大統領の演説に高市早苗首相が「飛び入り参加」し、笑顔で拳を上げ、サムアップ（親指を立てるポーズ）を連発した。
「この女性は勝者だ！」とトランプ氏に呼びかけられた高市首相は、兵士たちに向かってこう語った。

この光景は、単なる外交儀礼を超えて、日本の安全保障政策が新たな段階に入った象徴的な瞬間だった。
だが、その明るい笑顔の裏には、戦後日本が築いてきた「平和主義の灯」をどう守るのかという、重い問いが横たわっている。

第1章　安倍政権が開いた「戦後の扉」

2012年に誕生した第2次安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、戦後日本の安全保障体制を根底から問い直した。
特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、安全保障関連法──これら一連の法制度改革は、「抑止力の強化」という名のもとに、憲法9条の解釈を実質的に拡張した。

当時、安倍首相は「平和安全法制」と呼んだが、国民の多くはその言葉に違和感を覚えた。
「専守防衛」から「集団的自衛」へのシフトは、戦後70年守り続けた“線”を越えるのではないか。
この懸念は、国会前のデモや市民運動として広がった。

だが皮肉にも、その後の北朝鮮の核実験や中国の海洋進出が、「抑止力強化」の必要性を裏付けるかのように現実化していった。
「理想だけでは国は守れない」という現実が、平和憲法の理念を突き崩していったのである。

第2章　「自由で開かれたインド太平洋」という戦略的物語

安倍政権が世界に示した最大の外交遺産が、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想である。
この構想は、単に地政学的な安全保障戦略ではなく、「価値観外交」の体現でもあった。
民主主義、法の支配、航行の自由。
これらを旗印に、日本はアメリカ、オーストラリア、インドとともに「クアッド（QUAD）」を形成し、中国の台頭に対抗する枠組みを整えた。

しかし同時に、この構想は「対中包囲網」とも受け取られた。
中国側は「冷戦思考の復活」と批判し、ロシアも西側への警戒を強めた。
北朝鮮に至っては、連続する弾道ミサイル発射で、直接的な威嚇を繰り返した。

こうした緊張の連鎖の中で、日本の防衛費は徐々に増大していく。
2022年の安保三文書（国家安全保障戦略など）では、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有が明記され、事実上、戦後最大の防衛政策転換が行われた。
この流れの延長線上に、高市政権がある。

第3章　高市政権の「継承」と「飛躍」

高市早苗首相は、安倍晋三元首相の直系とされる。
経済政策では「成長と分配の好循環」を掲げるが、安全保障政策では明確に「安倍路線の継承者」である。

今回のトランプ大統領との共演でも、「安倍氏の決意を引き継ぐ」と明言した。
この発言は、単なる追悼の言葉ではない。
すでに日本は、米国との同盟の下で「防衛協力」から「共同作戦」へとシフトしつつある。
米軍横須賀基地でのスピーチは、まさにその象徴だった。

だが、この「日米一体化」の進行は、憲法9条の精神にとって極めて危ういバランスの上に立っている。
「専守防衛」と「同盟強化」の境界が曖昧になれば、やがて日本の自衛隊は「他国の戦争」に巻き込まれるリスクを孕む。
それは、安倍政権が開けた扉の先で、いま高市政権が踏み出そうとしている一歩である。

第4章　警鐘──「防衛力の増強」は目的ではない

筆者（＝私）は、日米同盟の強化自体に反対ではない。
地政学的に見て、日本はロシア、中国、北朝鮮という三つの核保有国に囲まれている。
安全保障の現実を直視すれば、防衛力の増強はある程度やむを得ない。

しかし、防衛力とは「手段」であって「目的」ではない。
もしも防衛費の増大が外交努力を弱め、平和外交の道を狭めることになれば、本末転倒である。
「防衛力の強化」と「平和の追求」は、両立しなければならない。

いま求められているのは、“力による平和”ではなく、“力を背景とした対話”である。
軍事的抑止と外交的調整を両輪として動かす「知恵の外交」が、真に独立した日本の進むべき道だろう。

第5章　高市首相に望む──「対話する保守」への転換

高市首相に対して、筆者が最も期待するのは、
北朝鮮・中国・ロシアという難しい隣国に対しても、「対話のテーブルを閉じない」姿勢を貫くことだ。

トランプ大統領との個人的な信頼関係は、日米同盟を盤石にするうえで大きな武器だろう。
だが同時に、安倍政権が果たせなかった「日露平和条約の再交渉」や、「拉致問題の包括的解決」など、
未完の外交課題を再び動かす責任も、高市政権には課せられている。

日本が真に「世界で最も偉大な同盟国」となるためには、
アメリカへの忠誠だけでなく、アジアの安定を主導する主体性が必要だ。
それは、安倍政権が途中で失った「外交の均衡感」を取り戻すことでもある。

結び──「守るために変える」ではなく、「守るために立ち止まる」勇気を

戦後日本の平和は、憲法9条という“誓い”の上に築かれてきた。
その誓いを、時代遅れと切り捨てるのは簡単だ。
だが、戦争の惨禍を経験した世代が紡いだ「非戦の哲学」は、今なお国の根幹であり続けるべきだ。

高市政権は、安倍路線を継承する中で「防衛力の強化」を掲げている。
しかしその歩みが、いつしか「平和を守るための備え」から「戦うための準備」へと変質することを、私たちは警戒しなければならない。

力は必要だ。だが、力を制御する理性と、対話を信じる勇気こそが、
これからの日本にとって真の安全保障となる。

「勝者のサムアップ」の裏で、私たちはもう一度問い直さなければならない。
――勝利とは、誰にとっての、何のための勝利なのか。