［速報］米、イラン核施設を攻撃　ホルムズ海峡封鎖リスクが現実味　日本経済への影響は不可避か

21日、アメリカがイラン国内の3つの核関連施設への攻撃を行ったと報じられた。中東情勢は一気に緊迫の度合いを増し、これに伴って原油価格が急騰。ホルムズ海峡の封鎖リスクが現実味を帯びてきたことで、世界経済とくに石油輸入国への影響が強く意識される展開となっている。

イラン政府は以前より、イスラエルやアメリカによる軍事行動が「一定のラインを越えた場合」、複数の報復オプションを行使すると警告しており、その中には明確に「ホルムズ海峡の封鎖」が含まれていた。実際、同海峡は世界の原油の約20％が通過する重要な海上輸送ルートであり、UAEやサウジアラビア、クウェートといった主要産油国の原油が通過している。

中でも日本への影響は深刻だ。日本の輸入原油のうち約8割がホルムズ海峡を通っており、仮に封鎖が現実となれば、ガソリンや灯油、電気料金の急騰だけでなく、化学製品や運輸コストなど、生活全般に波及するコストインフレが避けられない。

この事態は、過去に日本政府が国土強靱化政策の一環として「ホルムズ海峡の封鎖リスク」を明記し、備えるべき重大リスクと位置づけていたテーマでもある。

実際、日本のエネルギー政策はこの10年以上にわたり、原発の再稼働停滞や再生可能エネルギーの十分な普及には至らず、化石燃料依存の構造から脱却できていない。加えて、ロシアをはじめとした中東以外の産油国からの輸入体制強化も遅れているのが現状だ。

市場では、今後のイランの対応次第では、原油価格のさらなる上昇とそれに伴う世界的なインフレ再燃への懸念も高まっており、日本株市場にもその影響が波及する可能性がある。昨日までの買い戻しムードが一転、リスク回避姿勢が優勢となるかどうか、今後の展開を慎重に見極める必要がある。