【45分で分かる】お金が残る経営入門

〜広報として見てきた、経営初心者がつまずきやすい5つの基本〜

【冒頭】

先日、ある経営者さんからこんなご相談がありました。

「売上は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らないんです」

その方は月商800万円ほど。年商にすれば、約1億円の規模です。
傍から見れば、十分に事業が回っているように見える経営者さんでした。

でも、その方の通帳には、月末になると20万円ほどしか残らないとのことでした。

実は、こうしたご相談は、決して珍しくありません。
私たちGoodCreationsに来られる経営初心者の方からも、同じようなお悩みを伺うことがあります。

はじめまして、見並真由子と申します。
株式会社GoodCreationsで広報を担当しています。

このnoteを書こうと思ったのは、広報として代表（井奥）の隣で経営の現場を見てきて、ある気づきがあったからです。

「同じところでつまずく経営者さんが、本当に多い」

税金の考え方、法人化、融資、お金の流れ、経営判断。
こうした「経営の基本」と呼ばれるものを、体系的に学べる場所は意外と少ないと感じています。

専門家の方は、それぞれの専門領域からアドバイスをしてくださいます。
一方で、経営者さん同士の話は、どうしても成功談が中心になりがちです。

そのため、「どこでつまずきやすいのか」を知る機会がないまま、同じ場所で立ち止まってしまう方も少なくありません。

このnoteでは、そんな「経営初心者の方がつまずきやすい5つの基本」を、広報の立場から分かりやすく整理していきます。

※本記事は、経営初心者の方向けに、一般的な制度や考え方を整理したものです。個別の税務判断、申告内容、節税効果、法人化の可否について助言するものではありません。実際に制度を利用する際は、税理士・公認会計士・日本政策金融公庫・各制度の公式情報をご確認ください。

少し長い記事になりますが、最後まで読んでいただけたら嬉しいです。

構成

この記事は、3章構成です。

• 1章：「お金が残る経営」とは？

• 2章：経営初心者がつまずきやすい5つの基本

• 3章：さいごに

それでは、始めていきます。

1章：「お金が残る経営」とは？

売上と「残るお金」は、別物です

最初に、とても大事な前提をお伝えします。

「売上1,000万円」と「手元に残る1,000万円」は、全く違うものです。

当たり前のように聞こえるかもしれません。
でも、この当たり前を、本当の意味で理解できている経営者さんは、意外と少ないと感じます。

冒頭でお話しした、月商800万円で手元に20万円しか残らない経営者さんの話を思い出してください。

売上が大きくなれば、当然手元に残るお金も増える。
そう思いたくなりますよね。

でも、現実はそう単純ではありません。

売上が増えるにつれて、人件費が増えます。仕入れが増えます。経費が増えます。
税金や社会保険料など、事業に伴って出ていくお金も増えていきます。

つまり、売上だけを追いかけていると、増えた売上以上に出ていくお金が増えてしまうことがあります。

その結果として、頑張っているのに手元にお金が残らない、という現象が起きるのです。

なぜ多くの経営者さんが、お金が残らない経営をしてしまうのか？

広報として、たくさんの経営者さんとお話しさせていただく中で、ある共通点に気づきました。

それは、「経営の基本を、体系的に学んだことがない」ということです。

考えてみれば、当然かもしれません。

経営の現場には、目の前の仕事が山のようにあります。
売上を立てる、お客様に向き合う、社員さんを育てる。毎日が必死です。

そんな中で、「お金が残る経営の基本」を、じっくり腰を据えて学ぶ時間は、なかなか取れません。

しかも、こうした「基本」は、断片的には目に入ってきます。

• SNSで誰かが税金に関する話をしている

• 知り合いの経営者から「法人化したほうがいい」と聞いた

• 銀行の人に「融資、どうですか？」と言われた

でも、それぞれが点と点のまま、全体像としてつながらない。

その結果、何となく聞いた話をもとに判断してしまい、気がつくと同じ場所で立ち止まり続けている経営者さんが多いのです。

「お金が残る経営」の本質

広報として現場を見てきて、私なりに気づいたことがあります。

それは、「稼ぐ力」と「残す力」は、別物だということです。

多くの経営者さんは、「稼ぐ力」を磨くことに必死です。
売上を増やすこと、お客様を増やすこと、商品を改善すること。毎日そこに集中しています。

もちろん、売上をつくる力はとても大切です。

でも、稼いだお金を正しく管理し、必要な支払いに備え、将来の投資に回せる形で残していく力がなければ、手元にはお金が残りません。

たとえば、売上を増やすことだけを考えるのではなく、経費の見直し、制度の正しい理解、資金繰りの把握、税理士さんや金融機関との連携を整えることでも、経営の安定感は変わります。

「稼ぐ力」と「残す力」を同時に磨くこと。

それが、結果として持続可能な経営につながる。

私は、それが「お金が残る経営」の本質だと理解しています。

そして、その「残す力」をつくるための入り口が、これからお話しする5つの基本です。

難しい話ではありません。

ただ、知らないままでいると、いつまでも同じ場所で立ち止まることになります。

それでは、見ていきましょう。

2章：経営初心者がつまずきやすい5つの基本

基本①：税理士さんから聞いた「節税には順番がある」という話

先日、ある経営者さんからこんなお話を聞きました。

「税金のことを考えた方がいいと思って、とりあえずクラウド会計ソフトを入れたんですけど、本当にこれで合ってるのか分からなくて」

その方は、起業して1年目。
インターネットで「経営者は税金のことも考えた方がいい」と見て、慌てて会計ソフトを契約したそうです。

会計ソフトを導入すること自体は、悪いことではありません。むしろ、経理を整えるうえでは大切な一歩です。

ただ、広報として税理士さんのお話を聞いていて印象に残っているのは、「節税には順番がある」という考え方です。

順番を知らないまま、いきなり真ん中から手をつけようとすると、効果が分かりにくかったり、管理が続かなかったりすることがあります。

ここから先は、あくまで一般的な制度の整理です。読者さんごとの具体的な税額、申告方法、法人化判断については、税理士等の専門家にご確認ください。

経営初心者の方が、まず知っておきたい代表的な制度には、次のようなものがあります。

①：青色申告特別控除

青色申告をしている個人事業主の方は、一定の要件を満たすことで、青色申告特別控除を受けられる場合があります。

控除額は、要件に応じて最大65万円、55万円、または10万円とされています。

たとえば、最大65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告などに加え、e-Taxでの申告または一定の電子帳簿保存などの要件があります。

つまり、「青色申告にすれば必ず65万円控除」というわけではありません。

まずは、自分が対象になるか、期限や要件を確認することが大切です。

②：小規模企業共済

小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主などのための退職金制度です。

掛金は月額の範囲内で設定でき、一定の要件を満たす場合、支払った掛金が所得控除の対象になります。

将来の退職金づくりと、所得控除の両面で検討される制度ですが、加入資格や受け取り時の税務処理も関係するため、制度の内容を確認したうえで判断する必要があります。

③：iDeCo

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした個人型確定拠出年金です。

掛金は、加入区分に応じた上限の範囲内で設定でき、一定の要件を満たす場合、所得控除の対象になります。

ただし、原則として60歳まで引き出せないなどの制約もあります。

税負担への影響だけで判断するのではなく、資金繰りや将来設計も含めて考えることが大切です。

ここで大切なのは、制度を「知っているかどうか」で、手元に残るお金や将来の備えが変わる可能性があるということです。

ただし、実際の税負担の軽減額は、所得金額、税率、加入資格、掛金額、事業内容によって変わります。

そのため、「誰でも同じだけ得をする」と考えるのではなく、自分の場合にどうなるかを確認することが必要です。

そして、もう一つ大事なことがあります。

税理士さんのお話を聞く中で、特に大切だと感じたのが、「節税」と「脱税」は全く違うものだということです。

節税は、税法や制度の範囲内で、正しく税負担を整える考え方です。

一方で、売上を隠す、架空経費を入れる、実態のない取引を作るといった行為は、節税ではありません。

制度を正しく理解し、必要に応じて税理士さんに確認しながら活用することが大切です。

法人化後に検討される制度

事業が成長して法人化した後には、法人だからこそ検討される制度や設計もあります。

たとえば、次のようなものです。

役員報酬の設計

法人化すると、自分への給与を「役員報酬」として設定することがあります。

ただし、役員報酬は自由に増減できるものではなく、法人側で損金算入するには一定のルールがあります。金額や変更時期によって税務上の扱いが変わるため、税理士さんと相談しながら設計することが大切です。

退職金原資の準備

法人では、将来の退職金に備えて資金を準備する考え方があります。

ただし、退職金の金額、支給時期、法人保険の活用、内部留保との関係などは、税務・財務の両面から慎重に検討する必要があります。

「退職金は税制上有利」とだけ考えるのではなく、会社の資金繰りや将来計画と合わせて判断することが大切です。

社宅制度

法人が住居を借り上げ、役員や従業員に貸し出す社宅制度を検討するケースもあります。

ただし、適正な賃料負担、契約の実態、社内規程などが重要になります。

制度だけを真似するのではなく、実態に合った運用が必要です。

出張日当・旅費規程

出張が多い会社では、旅費規程を整備し、出張日当を設定するケースがあります。

ただし、日当の金額が社会通念上妥当か、実際に出張の実態があるか、規程に沿って運用されているかが重要です。

こちらも、形式だけ整えればよいというものではありません。

ここで大事なのは、法人ならではの制度は、正しく設計して、実態に沿って運用する必要があるということです。

個人事業主時代の基本を整え、そのうえで法人化のタイミングや法人側の制度を検討する。

この順番を間違えないことが、「経営」の本質だと感じています。

法人化後の各種制度については、別の記事で、一般論として分かりやすく整理していきます。

基本②：個人事業主と法人の使い分け

次にご相談が多いのが、「法人化、したほうがいいですか？」というご質問です。

これは本当によく聞かれます。

そして、答えが難しい質問でもあります。

なぜなら、法人化は「タイミング」と「目的」がとても大事だからです。

早すぎれば、設立費用や維持コスト、事務負担だけが増えてしまう可能性があります。

一方で、遅すぎれば、取引面・信用面・税務面で、選択肢を逃してしまうこともあります。

経営初心者の方が、まず押さえておきたい検討材料は、次のようなものです。

検討材料①：所得水準

個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税率が上がる仕組みになっています。

そのため、一定以上の所得になってくると、法人化による税務上のメリットが出る可能性があります。

ただし、法人化した方が得になるかどうかは、所得金額だけでは決まりません。

役員報酬の金額、社会保険料、家族構成、事業の成長性、消費税、法人住民税、税理士報酬なども含めて、総合的に試算する必要があります。

一般的には、課税所得がある程度大きくなってきた段階で法人化を検討する方が多いですが、「何万円を超えたら必ず法人化」と断定できるものではありません。

検討材料②：法人格が必要か

大手企業や官公庁との取引、金融機関との関係、採用、外部との契約などで、法人格があった方が進めやすい場面もあります。

この場合、法人化は税務面だけでなく、信用や取引条件の面でも意味を持ちます。

検討材料③：設立・維持コストを上回る意味があるか

法人を設立すると、設立費用、税理士報酬、社会保険、法人住民税、会計処理の複雑化など、個人事業主にはないコストや手間が発生します。

その負担を上回るメリットがあるかどうかを、事前に確認することが大切です。

「個人事業主と法人を併用する」という考え方

また、経営者さんの中には、個人事業主を続けながら法人を設立する方もいます。

いわゆる「個人事業主と法人の併用」です。

法律上、個人事業主でありながら法人を持つこと自体が直ちに禁止されているわけではありません。

ただし、重要なのは、「どちらで何の事業を行うのか」という実態です。

実態のない所得分散や、税負担を下げることだけを目的にした不自然な設計は、税務上問題になる可能性があります。

そのため、個人と法人を併用する場合は、次のような点を整理する必要があります。

• 個人事業と法人事業の内容が明確に分かれているか

• 売上や経費の帰属が合理的に説明できるか

• 契約書、請求書、口座、会計処理が分かれているか

• 税理士さんに相談しながら運用できているか

個人と法人を併用することで、事業上の選択肢が広がる場合はあります。

ただし、「誰でも同じように税負担を下げられる方法」として捉えるのは危険です。

この考え方は、税務・会計・法務の管理が複雑になるため、必ず専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

法人化のメリット・デメリットや、個人事業主と法人の併用については、別の記事で一般論として整理していきます。

基本③：融資の考え方

3つ目は、多くの経営者さんが苦手意識を持ちやすい領域です。

「融資ですか？借金は怖いから、できれば自己資金だけでやりたいんです」

こうおっしゃる経営者さんは、本当に多いです。

お気持ちは、よく分かります。

ただ、広報として現場を見ていて感じるのは、「生活費や消費のための借金」と「事業のための融資」は、分けて考える必要があるということです。

事業融資は、事業に必要な設備投資や運転資金を確保するための手段です。

もちろん、借りたお金は返済しなければなりません。

そのため、無計画に借りるべきではありません。

一方で、自己資金だけで起業や事業拡大をしようとすると、売上が入るまでの運転資金が足りず、資金ショートのリスクが高まることがあります。

大切なのは、「借りるか、借りないか」ではなく、「何のために、いくら必要で、どう返すのか」を明確にすることです。

創業期に検討される代表的な融資

創業期に検討される代表的な融資先のひとつが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫では、創業期の方に向けた融資制度が用意されています。

制度名、融資限度額、担保や保証人の扱い、自己資金の考え方などは時期によって変わることがあります。

そのため、具体的な条件については、必ず日本政策金融公庫の最新情報を確認してください。

創業融資で見られやすいポイント

創業融資の審査で見られやすいポイントとしては、一般的に次のようなものがあります。

1. 自己資金の額と準備過程：通帳に毎月少しずつ積み上がった記録があると、計画性を示しやすくなります

2. 事業計画書の現実性：売上見込み、経費、利益、返済計画に根拠があるかが大切です

3. 業種での経験・実績：なぜ自分がこの事業を行うのか、過去の経験や強みを説明できることが重要です

4. 信用情報の状態：ローンやクレジットカードの返済状況なども確認されることがあります

5. 面談での説明力：数字だけでなく、自分の言葉で事業内容や返済計画を説明できることも大切です

特に自己資金については、直前に大きな金額を入れるよりも、日頃から計画的に準備してきた過程が見られることがあります。

「融資」と聞くと、身構えてしまう経営者さんは多いです。

でも、正しい知識と準備があれば、融資は事業を安定させるための選択肢のひとつになります。

融資申請の具体的な進め方や、補助金・助成金との違いについても、別の記事で整理していきます。

基本④：お金の流れ

4つ目は、「お金の流れ」、つまりキャッシュフローの話です。

「売上は出てるんです。でも、なぜか通帳の残高が増えないんです」

冒頭の経営者さんの話とも重なりますが、これは本当によくあるご相談です。

広報として現場で見ていて感じるのは、多くの経営者さんが「利益」と「現金」を混同しているということです。

実は、これは別物です。

帳簿上は利益が出ているのに、手元の現金が不足して事業が続けられなくなる。

これを「黒字倒産」と言います。

たとえば、売上が立っても、入金は翌月や翌々月になることがあります。

その間にも、仕入れの支払い、家賃、給与、税金、社会保険料などは出ていきます。

だから、利益が出ているはずなのに、手元に現金がない、という状況が起きるのです。

これを防ぐためには、まず「お金の流れを見える化する習慣」をつけることが大切です。

広報として現場で見ていて感じるのは、これができている経営者さんと、できていない経営者さんの差が、長期的に大きくなるということです。

最低限、次の3つは見ておきたいところです。

• 「今月、何にいくら使ったか」

• 「来月、何にいくら出ていくか」

• 「3ヶ月後、手元にいくら残っていそうか」

この3つを把握しているだけでも、経営の安定感は変わります。

そして、こうした「お金の流れ」を把握するためには、経理の基本を整えることが欠かせません。

具体的には、次のような基盤を最初に整えることをおすすめします。

1. 事業用の銀行口座を別に作る（プライベートのお金と事業のお金を混在させない）

2. 事業用のクレジットカードを作る（経費の把握がしやすくなります）

3. 会計ソフトを導入して口座・カードと連携する（freee、マネーフォワード、弥生など）

この3つを整えて、日々の経理ルーティンを作るだけでも、確定申告や決算の時期に焦ることが減ります。

資金繰りの具体的な管理方法や、お金の流れを整えるための実践的な内容については、別の記事でじっくりお話しします。

基本⑤：経営判断の基準

最後、5つ目の基本は「経営判断の基準」です。

「うちの会社、これからどうしていけばいいのか」

「この投資、するべきかどうか分からない」

「この社員の採用、判断できない」

経営者さんが日々向き合っているのは、こうした判断の連続です。

でも、広報として見ていて感じるのは、経営判断には「感覚」だけでなく「数字」という基準が必要だということです。

そして、その数字を見るために、経営者が押さえておきたい基本的な財務指標がいくつかあります。

経営初心者の方が、最初に意識したいのは、次のような数字です。

粗利率

売上から仕入れや原価を差し引いた粗利が、売上に対してどれくらいあるかを見る指標です。

粗利率が下がってきた場合、価格設定や仕入れコストを見直すサインになることがあります。

営業利益率

本業でどれくらい利益が出ているかを見る指標です。

売上が増えていても、営業利益率が下がっている場合は、経費が増えすぎていないか確認する必要があります。

自己資本比率

会社の財務の安定性を見る指標のひとつです。

金融機関との関係でも、会社の安全性を見る材料になることがあります。

手元現金

固定費の何ヶ月分の現金が手元にあるかは、経営の安全網になります。

数字は、経営の状態を客観的に見るための道具です。

感覚で「なんとなく調子がいい」と思っていても、数字を見ると「実は固定費が膨らんでいる」「粗利率が落ちている」と気づくことがあります。

そして、経営判断は一人で抱え込みすぎないことも大切だと感じています。

広報として、井奥代表が日常的に専門家チームと連携している姿を見てきました。

税理士さん、司法書士さん、社労士さん、中小企業診断士さん。

それぞれの専門性を持つプロと相談しながら、判断を進めていく。

経営は、一人でやろうとすると、どうしても判断に偏りが出ることがあります。

専門家に相談することで、自分では見えなかった視点が手に入ります。

特に税理士さんは、税務申告だけでなく、日々の経理、決算、資金繰り、融資資料の整理など、経営の幅広い場面で力になってくれる存在です。

費用はかかりますが、経営判断の精度を上げるための大切なパートナーだと感じています。

国税システム更改への向き合い方

また、2026年9月24日には、国税システムの更改が予定されています。

国税庁の案内では、申告書等の一部について、AI-OCRによる読み取りやデジタル化、様式変更などが予定されています。

こうした制度やシステムの変更があっても、経営者が日頃から意識すべきことは変わりません。

• 正確な帳簿管理をすること

• 実態に合った経費処理をすること

• 分からないことは専門家に確認すること

• 誠実に申告すること

これが基本です。

「正直な経営をしている経営者さんは、過度に怖がる必要はない」

私は、こう捉えています。

ただし、そのためには、日頃から正確な帳簿管理と誠実な申告を続けることが大切です。

経営判断の具体的なフレームワークや、国税システム更改への備えについても、別の記事で整理していきます。

3章：さいごに〜「お金が残る経営」の先にあるもの〜

ここまで、長い記事を読んでいただき、本当にありがとうございました。

最後に、5つの基本を改めて整理します。

1. 税理士さんから聞いた「節税には順番がある」という話：青色申告、小規模企業共済、iDeCoなど、まずは基本制度を正しく知ること。ただし、実際の効果や対象要件は人によって変わるため、制度の確認と専門家への相談が大切です

2. 個人事業主と法人の使い分け：法人化は、所得水準、取引上の必要性、設立・維持コスト、社会保険、事業の成長性などを総合的に見て判断すること。個人事業主と法人を併用する場合も、実態に合った管理が必要です

3. 融資の考え方：融資は、無計画に借りるものではありません。ただし、事業に必要な資金を準備し、資金ショートを防ぐための選択肢にもなります

4. お金の流れ：利益と現金は別物です。売上だけでなく、入金・支払い・手元現金を見える化する習慣が大切です

5. 経営判断の基準：感覚だけでなく、数字を見ること。そして、必要に応じて専門家と連携しながら判断することが大切です

これらの基本が押さえられると、経営は少しずつ落ち着いて見られるようになります。

毎月の損益が見えるようになる。

来月の資金繰りが分かる。

制度を正しく知ることで、必要な準備ができる。

専門家に相談できる体制ができる。

すると、経営者さん自身が、より冷静な判断をしやすくなります。

冷静な判断ができると、事業は安定しやすくなります。

結果として、経営者さん自身も、ご家族も、社員さんも、関わる皆さんも、安心して前に進みやすくなる。

「お金が残る経営」の先にあるのは、そういう未来だと、私は思っています。

このnoteで5つの基本をお伝えしましたが、それぞれにまだまだ深い話があります。

今後、各論を一つずつ、続編記事として書いていく予定です。

同じところでつまずく経営者さんが、1人でも減ることを願って。

最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。

おまけ

続編シリーズについて

このnoteでは「経営の5つの基本」を概要としてお伝えしました。

今後、それぞれの基本について、より深い各論を続編記事として公開していく予定です。

続編が気になる方は、ぜひマガジンをフォローしていただけたら嬉しいです。

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このnoteの新着もXでお知らせしますので、見逃さずに済むと思います。

それでは、ここまでお付き合いいただき、本当にありがとうございました。

経営の現場で、皆さんの「お金が残る経営」が一歩ずつ進んでいくことを願っています。

見並真由子｜GoodCreations広報