公式アプリの広報・PRに有効なのは10万人以上が使う■■■の活用「1.7億円かけてダウンロード439人の苦戦」　自治体広報のなぜ

こんなニュースが南日本新聞より報じられていました。

1.7億円かけてダウンロード439人…鹿児島市の公式アプリが大苦戦、目標3万人に遠く及ばず

この問題について要因を推測するならば、

認知度不足: 多くの住民がアプリの存在を知らない
メリットの不明確さ: アプリの利点が住民に伝わっていない
ターゲティング不足: 特定の年齢層や属性に偏った広報活動
魅力的なコンテンツの欠如: アプリの機能や情報が住民のニーズに合っていない
利用しにくさ: アプリのユーザビリティが悪い、または複雑すぎる

といったことが挙げられ、広報の観点からは認知度不足に向き合った解決策を検討したいと思います。

考えられる解決策として、

多様な広報チャネルの活用:

SNSを活用した情報発信
　→調べたところ市公式LINEの友だち登録は10万人以上、このうち1%もの人がダウンロードすれば1000人には簡単に達する（広報課Facebookのフォロワーも4000人以上、Xは1.4万人フォローしている）
地域メディア（ローカル新聞、ラジオ、テレビ）との連携
　→上記記事からはダウンロードすることのメリットがそれほど魅力的に描かれておらず、メディアを味方につけきれていない
公共施設や地域イベントでのPR活動
　→イベントや講習会などオフラインの場でメリットを伝えることも大事

メリットの明確化:

アプリ利用のメリットを具体的に示す事例紹介
　→LINE、Facebook、Xなどで魅力を具体的に伝えきれているか？
時間や手間の節約など、実生活での利点を強調

ターゲット別アプローチ:

年齢層や属性に応じた広報戦略の立案
　→アプリで可能な施設予約を主に行っているのは誰か？など各機能の利用属性を分析する
各グループのニーズに合わせたメッセージング

コンテンツの充実と定期的な更新:

住民ニーズに基づいた機能追加
タイムリーで有益な情報の定期配信

ユーザビリティの改善:

直感的で使いやすいインターフェースの設計
ユーザーフィードバックを基にした継続的な改善

インセンティブの提供:

アプリ利用者向けの特典や割引の導入
　→市内商店などを巻き込んで産業振興策にも
ダウンロードキャンペーンの実施
　→イベントや講習会にてその場でダウンロードしてくれた方に特典を渡す

住民参加型の広報活動:

アプリを使った住民参加型イベントの開催
ユーザーの声を活用したプロモーション
　→尖った機能でバズを引き起こす仕掛けも考えたい

デジタルリテラシー向上支援:

高齢者向けのアプリ使用講座の開催
操作方法を分かりやすく説明する動画の制作・公開

大阪府四條畷市では2018年に市公式LINEをスタートした際、市役所からの発信のみならずメディアにも報じてもらえるような仕掛けを入れて登録者数を増やしました。

2023年にはさらにブラッシュアップされています。

このあたりの知見についてはこのnote内でもお読みいただけますのでよろしければご参考になさってくださいませ。