来るべき米国政府のデフォルトへの備えはできているか？

エコノミックプリズム
2022.11.4 MN ゴードン

要約

・FRBの金利引上げ政策が終了してから、株価が上昇に転じるまで
　にはタイムラグがある
・その前に、ドル基軸の通貨システムが吹っ飛ぶ可能性が高い
・多くの人は、金融政策が自分の期待を裏切っていることに
　気づかない
・国民は給付金を求め、FRBが資金注入したことで、インフレが
　止まらなくなっている
・インフレ抑制のため金利を上げると、政府債務の返済コストは
　上昇する
・米国政府はこれまで債務不履行に陥ったことがないという俗説は
　真っ赤な嘘である
・政府発行デジタルドルへの移行は、デフォルトの隠れ蓑である

投資家の大群は騙されている

水曜日に米連邦準備制度理事会（FRB）が待望の0.75%の利上げを行ったことを受けて、主要株価指数は急上昇した。

楽観的な投資家は、連邦公開市場委員会（FOMC）の声明、特に「金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレ、経済・金融情勢に影響を与えるタイムラグを考慮する」という発言に注目したのである。

これはどういうわけか、政策の軸足を移す前触れと受け止められた。 しかし、FOMC声明後の記者会見でパウエルは「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」と明言した。その後、株価は崖っぷちとなった。 ダウ工業株30種平均（DJIA）は505ポイントの損失でその日を終えた。

ピボット（金利引下げ）があるのか、ポーズ（金利据置）があるのか、それともピボットなし（金利引上げ）なのか。 これは間違った質問である。 現実には、FRBがすぐにピボットするかどうかにかかわらず、弱気相場が終わるまでに主要株価指数はもっと下がる。

思い起こせば、FRBは2007年9月に金利引き下げを開始した。 しかし、株式市場が底を打ったのは2009年3月であった。 同様に、FRBは2001年1月に金利引き下げを開始した。 それでも株式市場が底を打ったのは2002年10月である。

したがって、この直近の2つの弱気相場を参考にすると、インフレが一段落し、金利の休止期を経て、FRBがいよいよ利下げに入ると、株式市場はさらに18～22カ月下落を続けることになる。

つまり、この弱気相場が底を打つのは2025年に入ってからになるかもしれない。 しかも、その前にドル基軸の金融システム全体が吹き飛ぶ可能性が高い。どうだ、厳しいだろう？

お分かりのように投資家は、FRBのマネーゲームと、それがいかに株式市場の山と谷を強調してきたかに、信じられないほど頭を悩ませているのだ。 労働者や有権者については、多くの人が現実のメインストリート経済への影響について手がかりを持っていない。 その理由は以下の通りだ。

手がかりがない

金融政策とは対照的に、財政政策は労働者や有権者にとってより理解しやすいものである。 所得税、財政赤字、国の借金。 これらはすべて、適度な経済力と精神力を持つ一般人が、その気になれば把握できる現実のものである。

しかし、ゼロ金利政策（ZIRP）や量的緩和（QE）の効果は、一般人には見えにくい。 政治家は、消費者物価上昇率について、有権者の関心を引くために表面的な発言をすることはあっても、実際の通貨安政策は、有権者の関心を引くことはない。 事実、通貨安政策が語られることはほとんどない。

確かに、労働者は中央銀行が引き起こした物価の歪みによる乱高下を経験している。 しかし、その起源を連邦準備制度理事会にまで遡る人はほとんどいない。 その代わりに、彼らは極端な価格上昇と思われるものを見て、生産者に責任を負わせる。

例えば、労働者は、特にポピュリストの政治家によって引き起こされた場合、物価上昇のために資本主義を誤って非難することがある。 しかし、彼らはFRBのマネーゲームや信用ゲームに潜んでいる表面下を探ろうとはしない。 もしそうすれば、自分たちに不利になるようなシステムを見つけるだろう。

勤勉な賃金労働者を考えてみよう。 日々の仕事をこなす中で、一生懸命に働いても、自分の生活が一向に改善されないことに気づくかもしれない。 それどころか、後退しているかもしれない。

しかし、多くの人は、金融政策が自分の期待を裏切っていることに気づかない。 購買力の低下は、長期的には微妙なものである。 さらに、通貨安政策の影響は経済の隅々にまで及んでいる。

例えば、最近大学を卒業し、フランチャイズのコーヒーショップで生計を立てながら、5万ドルの学生ローンの負債に埋もれている人物を考えてみよう。 彼は、何かが根本的に間違っていることに深く気づいているかもしれない。「 どうして学費が提供する価値とこれほどまでに乖離しているのか」とさえ問うかもしれない。

それにもかかわらず、多くの大学卒業生は、学生ローン債務のバブルや大学キャンパスでの大規模な建築ブームを、FRBの大量信用創造マシーンと関連付けることはないだろう。 また、自分たちをこのような無益な道に導いた約束の破たんに思いを馳せることもないだろう。 むしろ、古代エジプトのファラオのように、自分たちの借金を帳消しにしてくれるよう大統領に期待するのである。

給付金をくれ

同様に、有権者は新しい刺激的な小切手を祝うかもしれない。一方で、毎日のコーヒーをとても高価にしている強欲な資本家を軽蔑している。 中には、無料でもらった政府のお金で「GIMME MY STIMMY」（私に給付金をちょうだい）というTシャツを買う人もいるだろう。Tシャツを買う。 しかし「そのお金はどこから来ているのか」とわざわざ尋ねる人はほとんどいない。

もちろん、その答えは空虚なものである。 つまり、何もないところから生み出されているのだ。

それでも、大多数のアメリカ人は、2+2の足し算をすることができないのである。 実際に今週、大多数のアメリカ人が、軽度の知的障害者であることを証明する壮大な証拠が提示された。

何を言っているのだろう？

次のニューズウィークの見出しを見れば、民主主義支配の啓蒙に疑問を抱くだろう。

グローバル化と国際貿易の拡大という数十年にわたる実験で、消費者物価が抑制されれば、FRBの策略が非常にうまく機能するのは間違いない。 コストコやウォルマートの棚に安い輸入品が並ぶと、FRBは金融市場を活性化し、肥大化した政府支出計画の資金調達のために通貨を切り下げることから逃れられるのである。 労働者は何も知らない。

しかし、コロナウイルスによる専制的なロックダウンの影響に対処するために5兆ドル以上の資金を経済に注入した後、FRBは簡単には消えない問題を生み出した。 資金は流出し、物価上昇を追いかけている。 しかし、大多数のアメリカ人は、どうにかしてこれに対抗するためにさらなる景気刺激策の小切手を望んでいる。

同時に、地政学的な変化により、50年来のグローバリゼーションの流れが逆転しつつある。 この経済構造の変化は、今後数十年にわたり物価を上昇させるだろう。 金利を数％引き上げたところで、どうなるものでもない。

もちろん、国民の金融不安の責任をすべてFRBに押し付けることはできない。 無気力と怠惰は、多くの人々が動けないことの主な原因であることに変わりはない。

貧困は、それを抱えて生きている大多数の人々にとって、経済的条件というより、むしろその態度であることを忘れてはならない。 無償でお金を与えても、その人の貧しさを改善することはできない。 それどころか、彼らの依存心を強めることになる。

勤勉さと創意工夫がゼロ金利政策 （ZIRP）を克服することができることを我々は見てきた。 しかし、賃金労働者にとっては、これはますます困難な課題である。 消費者物価の公式インフレ率が8％で、実質インフレ率が16％以上なのに、3％の賃上げに何の意味があるのだろうか。

政府の債務不履行に対する備えはできているか？

重要なのは、誰よりもFRB議長のジェイ・パウエルが、今日の猛烈な消費者物価インフレと、それを抑制するための破壊的な利上げ手段のすべてに関与しているということだ。 景気循環の凸凹を滑らかにし、加盟している民間銀行への利益還元を維持しようとするFRBの努力は、凸凹を拡大させるという悪い結果を招いた。

労働者、貯蓄者、退職者のいずれに対しても、その結果は著しく有害である。 さらに、現在の金融秩序が現状を維持するために緊張しているため、経済と金融市場への介入レベルは、濡れた壁にカビの胞子が付着するように、今後も増加し続けるだろう。 過去の失敗の欠点をカバーするために、急進的な政策が打ち出されるだろう。

米国の国家債務は31兆2千億ドルに達している。 家計、企業、地方政府、金融機関の負債を加えると、米国の負債総額は92兆9千億ドル以上になる。

FRBの自作自演による、猛烈なインフレを抑えるために金利を上げると政府債務の返済コストは上昇する。 米国の税収は約4兆9千億ドルである。 米国が支払った利息の総額は約4800億ドルである。 やがて、国債の利払いが社会保障や医療保険を上回る最大の予算項目となる可能性がある。

では、どうなるのか？

米国では、米国政府はこれまで債務不履行に陥ったことがないという俗説がある。 率直に言って、それは真っ赤な嘘である。 アメリカ政府は過去100年の間に2回の（非公式な）債務不履行を起こしたことがある。

1933年の大統領令6102号は、すべてのアメリカ国民に金貨と金塊を提出するよう強制したが、これは事実上の債務不履行であった。 アメリカでの金の所有は、（わずかな制限を除いて）その後40年間は違法となった。

大統領令6102号の下で、アメリカ人は金1オンスあたり20.67ドルを補償された。 彼らが提出した金は紙幣に交換された。 政府が金を没収した直後、1934年の金準備法によって金の価格が1オンスあたり35ドルに引き上げられた。 このようにして、アメリカ国民は40％以上の富を奪われたのである。

2回目のデフォルトは1971年に起こった。ニクソン大統領は、ドルの金への兌換を「一時的に」停止した。

1971年以前は、1944年7月にニューハンプシャー州のブレトンウッズで合意されたブレトンウッズ国際通貨制度によって、外国の銀行が35ドルを米国財務省に渡すと、1オンスの金と交換することができた。 米国がこの交換レートを破った後は、外国の銀行が35ドルを渡すと、その代わりに米国財務省から35ドルを受け取ることになった。

どちらのケースでも、米国政府はあからさまな債務不履行には陥らなかった。 その代わりに、ドルのファンダメンタルズ、つまり取引条件を変更したのである。 しかしこれは、どう考えても債務不履行である。

アンクルサム（アメリカ政府）は今度はどんな汚い手を使うのだろうか。

考えられる詐欺の一つは、デジタル・ドル、つまり追跡可能でプログラム可能な連邦政府や政府発行の中央銀行デジタル通貨の発行である。 これが導入されると、連邦準備銀行券1枚でデジタル・ドル1枚というように、あなたの口座には1対1で入金されることになる。 しかし、そのデジタル・ドルで購入できるものは、はるかに少なくなるだろう。

デジタル・ドルの導入は、精巧な隠れ蓑になるのだ。

間違ってはいけない。 これはデフォルトだ。 そして、それはあなたが思っているよりもずっと早くやってくるのです。

準備はできていますか？（了）

考察

今年に入り、金融危機（債券、株価、通貨の暴落）について、警鐘を鳴らしているエコノミストが増えてきたように感じます。

現在FRBがインフレ対策に金利引き上げと量的縮小を急速に進めていますが、市場関係者はレバレッジを利かせて儲けることができなくなり、逆にこれまでのツケを請求されているような状態です。
すでに、金融危機の兆候は債権を中心に黄色信号が灯っています。

彼らの動揺は広がっていて、いち早く逃げだす者、騙してツケを他人に押し付けようとする者、空元気で踏ん張ろうとしている者と、反応は様々です。今後は、これから起こるであろう暴落の、時期と規模だけの問題になりつつあります。

「そんな馬鹿な。アメリカがデフォルトするなんてありえない。」と思う人がいるでしょう。しかし、ニクソンショックで急激な円高になり日本の輸出産業が大打撃を受けたこと、その後の石油ショックで狂乱物価が起きたことを知っている世代からすると、実質的なデフォルトが来れば、（その呼び方には関係なく）日本経済に大打撃が与えられることは間違いありません。

もしかすると、以前の（ステルス）デフォルトより大きなの衝撃を受ける可能性を心配しています。

ここで、ロシアが行った原油、天然ガスと金（ゴールド）に関する通貨政策によって、ドルの基軸通貨からの陥落を予想している方、お二人の論説を紹介しておきます。

去年の夏、8月にサウジアラビアとロシアは軍事協力協定に調印したと発表がありました。覚えている人いますか？
Kan Nishida

今回の戦争をきっかけにドルが暴落したらどうなるのでしょう? Kan Nishida

金や商品と連動するロシア・ルーブルが再登場
藤原直哉

ロシアに対する経済制裁をきっかけに、ドル経済圏からの離脱を始めている国が増えています。いわゆるペトロダラーが信用を支えてきた構図が、崩れつつあることを知っておいて下さい。その時に、最も被害を受ける国は、日本である可能性が一番高いと思います。

準備はできていますか？