NHK受信料、なぜここまで揉めるのか――10年間で5万5千件超の相談。「母が死んでも本人でなければ解約できない」だと？

母親がNHKの受信料を支払っていた。

その母親が亡くなった。

そこで遺族が「母が亡くなったので解約したい」と申し出たところ、NHKから「ご本人でなければ解約できません」と言われたという。

は？

本人は、もう死んでいるんですよ。

いったいNHKは、亡くなった人を連れてきて「本人です」と電話口に出させろとでも言うのでしょうか。

怖すぎるぞ自称公共放送のNHK君。

臭すぎるぞ自称公共放送のNHK殿。

これが、天下の「自称公共放送NHK」のやることなのです。
神無き国の民である中国人の金力に屈した組織のやり方です。

もちろん、実際の解約手続きには本人確認や契約状況の確認など、一定の手続きが必要なのだろう。しかし、NHK自身も、契約者が亡くなり、その住居に誰も住まなくなる場合などは解約の対象として案内している。

但し、NHKの言い分はキレイごとで自分たちに都合が悪いことには一切応じないので、NHKの言い分など聞いているヒマはない。

それなのに、「本人でなければ解約できない」と説明されたというのであれば、そりゃあ「いったい何を言っているんだ？」となる。

日本語が通じない放送局になってしまったのだろうか。
いやいや、元からそうなんですよ。

「公共放送」を自称するなら、利用者が納得できるように説明するのが仕事ではないのか。

ところが、NHKをめぐっては、受信料に関する相談が長年にわたって大量に寄せられている。

全国の消費生活センターなどに寄せられたNHK受信料等に関する相談は、2007年度から2016年度までの10年間で5万5,344件。2016年度だけでも8,472件に達している。さらに2017年度は1万641件、2018年度は8,067件と、依然として多数の相談が寄せられていた。

これだけの相談があるのなら、「なぜNHKはこれほどまでに受信料をめぐって揉めるのか」と考えるのが普通ではないでしょうか。本当にNHKが受信料を徴取するに値する放送局ならば、これほど揉めることはないでしょう。

NHK（日本放送）ならぬCHK（中国放送）は巨大な組織である。

NHKが「日本を潤す」と紹介した出入国管理違反疑いの中国人が逮捕される！NHKは動画削除し全力逃亡。コメント：はやくNHKの放送免許剥奪しろよ。

なにしろ国民から長年お金を奪って来た金満組織ですからね。
お金で権力をポチにした可能性を秘めた金満組織ですからね。

それにしても日本人って、おめおめとCHKに黙ってお金を差し出すなんてバカすぎじゃないですか。バカの国日本！

受信料制度について疑問を持つ国民がいても、「法律で決まっています」で終わらせてしまえばいい。

解約したい人がいても、手続きの説明を受ける側が納得できなければ、また揉める。

そして、訪問による受信契約の勧誘についても、長年にわたって消費生活相談が寄せられてきた。

例えば、こんな相談がある。

「高齢で認知症気味の母の家に公共テレビ放送の営業員が訪問してきて、衛星放送の請求書を渡されたが、支払う必要はあるのでしょうか」

これを読んで、私は思う。

こんな相談をすること自体がこれだ↓

NHKは本当に「公共放送」なのだろうか。

私は録画（映画：洋画）でしかテレビを観ない。

紅白歌合戦にしても中学生時代に３分しか見たことがない。
あまりの下劣さに見る気が失せてテレビを消した。
なぜ、紅白歌合戦が人気なのかが分からない。

だから、これまでNHKの受信料を一度も支払ったことがない。

そして、NHKの訪問員が来ても、基本的には相手にしない。
来るのはNHKが雇った反社レベルの人たちなので相手にはしない。

なぜなら、私にはテレビ（NHK）を観ない自由があるからだ。

もちろん、現在の放送法では、NHKの放送を受信できる設備を設置した場合、受信契約を締結する義務があるとされている。最高裁も2017年、この受信契約制度について合憲との判断を示している。

だから私は、法律そのものを無視しろと言っているのではないが、どこにも「支払わねばならない」とは書いていない。

「NHKの受信料を払わない人間が許せません。毎月払ってる人がたくさんいるのに払わない人が許せません。ずるいです。そういう人の家にはNHKの電波を飛ばさないとかしないんですかNHKは」→こういう人がマジで存在しているのは驚きと言うほかはない。

は？不平等で すって。

こういう投稿もありますが、頭がおかしいとしか言いようがない。

逆に、賢明な人はこう言います。「今の受信料制度は不公平です。早くスクランブル制度を導入すべきです。そうすれば、受信料を払わない人はNHKが見れなくなり不公平は解消されます」。

そもそもNHKは公共放送ではない。

そのことが分からない人は「思考停止している」と言われても止むを得ないですよ。

水道なら、料金を払わなければ供給を止められる。

電気も同じだ。

ところがNHKは違う。

契約を結べば受信料を払う。

しかし、テレビを持っている限り、NHKの電波は勝手に届く。

「見たい人だけが金を払って見る」という普通の商売とは違う。

だからこそ、多くの人が受信料制度そのものに疑問を持つ。

にもかかわらず、NHKは巨大な組織として存在し、国民から受信料を徴収し続ける。権力肥大化の一員に総務省官僚の天下りがあると言われている。

令和８年９月１７日発足の第２次高市改造内閣において、ハニトラ疑惑のリンホーセイ（林芳正）から藤井 比早之氏に代わったので、こちらも少しは期待できるかもしれない。

そして、解約しようとすれば「本人でなければできない」と言われたという話まで出てくる。これでは、国民から「NHKって何様なんだ？」と思われても仕方がない。

私は、NHKの訪問を何度も受けた。

しかし、ドアは開けない。

話もしない。

私の答えは決まっている。

「帰れ！」だ。

３度言って帰らなければ、「警察に通報する」と伝える。ほとんどの人は帰るが、「何度でも来るぞ」と捨て台詞を吐いて帰る奴もいる。何と言っても反社レベルだから仕方がない。

私はNHKを見るために生活しているわけではない。

それなのに、なぜNHKの都合で時間を使わなければならないのか。

なぜ、こちらが望んでもいない訪問を受け、その説明を聞かなければならないのか。訪問する前にスクランブル化しろと言いたい。NHKなどは見たくもないのだから「勝手に電波を送ってくるな」と言いたい。

そもそも、公共放送を自称するNHKが国民に理解を求めるのであれば、まず国民から「なるほど、それなら受信料を払おう」と思ってもらえるような説明と対応をするべきではないのか。

それをせずに、「法律で決まっています」「契約してください」「受信料を払ってください」では、反発されるのも当然だろう。

ましてや、契約者が亡くなっているのに「本人でなければ解約できない」と説明されたというのであれば、あまりにも機械的ではないか。

NHKには、ぜひ一度考えていただきたい。あなたたちは誰のための放送局なのか。国民のための「公共放送」なのか。それとも、

国民から受信料を徴収することを最優先するチャイナ系巨大組織

なのか。「自称公共放送」と皮肉られたくなければ、まず国民が納得できる対応をすることだ。

国民から疑問を持たれ、消費生活センターに大量の相談が寄せられ、それでもなお「こちらは悪くない。制度だから従え」という態度を取り続けるのであれば、NHKがどれほど立派な看板を掲げても、国民の目には胡散臭いだけの巨大組織にしか映らない。

私は喧嘩がしたいわけではない。

ただ、理不尽なことに黙って従うつもりもない。

自称であっても「公共放送」を名乗るのであれば、それにふさわしい公共性を見せてもらいたい。それができないのであれば、「公共放送」という看板そのものを、一度外してみたらどうなのか。

厚顔無恥とは、まさにこういうことを言うのではないか。

そして、経済安全保障担当大臣の小野田紀美さん。

「自称公共放送」のNHKを、本当に国民のための放送局に変えるつもりがあるのなら、ぜひともNHKの体質そのものにメスを入れていただきたい。

国民がNHKに対して抱いている不信感は、単なる「受信料を払いたくない」という話だけではない。

問題は、「なぜ、こちらが納得できない説明を受け入れなければならないのか」ということなのだ。

NHKが国民の側を向くのか。

それとも、今まで通り巨大組織の論理を貫くのか。

そこを、国民は見ている。

一日も早く、こういう時代が来て欲しい。

国民が幾らデモを行っても打つ手なしだった財務省を一撃で退治した高市内閣に期待したい。ぜひ、国の力でNHKを解体していただきたい。

NHKは要らない！NHKをぶった斬れ！
日本人ならば中国の理不尽に屈するな！

第２次高市改造内閣で小野田美紀氏留任おめでとうございます。