8年前に「働き方」の記事を書いた。2026年に読み返したら、何も変わっていなかった。

2018年、僕はある媒体で「働き方」について記事を書きました。

全3回の連載で、長時間労働の問題、企業と従業員の意識差、時間管理の多様性について書いたものです。当時は「働き方改革元年」なんて言葉がニュースに溢れていて、「これで日本の働き方、変わるんちゃうか」とどこかで思っていました。

……甘かった。

8年経って読み返してみたら、書いた内容がほぼそのまま現在に当てはまります。

いや、むしろ数字は悪化していました。

そら変わらへんか、とも思いますけどね。

あのとき書いた記事を土台に、2026年版として書き直すことにしました。データは最新のものに差し替えています。個人的な経験も、少し加えました。当時は書けなかったことも含めて。

日本の労働生産性、8年前より落ちている

まずデータの話から始めます。

2018年に引用したのは、公益財団法人日本生産性本部が毎年発表している「労働生産性の国際比較」というレポートです。これはOECDのデータベースをもとに毎年計測・分析されているもので、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測しています。

当時のデータはこうでした。

2017年：時間当たり労働生産性OECD加盟35カ国中20位、G7最下位

「先進国の中では最下位か。まぁ、改善していくやろ」と思っていました。

公益財団法人日本生産性本部が2025年12月に公表した「労働生産性の国際比較2025」（2024年実績）はこうなっています。

2024年：OECD加盟38カ国中28位、G7最下位（変わらず）

（出典：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/007846.html）

順位、下がってます。

2018年（21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込み、その後わずかに回復傾向を見せたものの、2024年は再び28位。時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円／購買力平価換算）。実質ベースの労働生産性上昇率はマイナス0.6%で、OECD加盟38カ国中33位。一人当たり労働生産性は98,344ドル（935万円）でOECD加盟38カ国中29位、G7最下位の状況は変わっていません。

「1970年のデータ取得以来、G7最下位が続いている」という事実は、8年前と何も変わっていません。

この間、日本では働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が設けられ、テレワークが普及し、フレックスタイム制を導入する企業も増えました。制度の面では確かに変わりました。

でも数字は変わっていない。それどころか落ちている。

なぜなのか。記事を書き直しながら、ずっとそのことを考えていました。

「長時間労働＝働き者」という呪縛

連日早朝に出社し、終電ぎりぎりまで働く。

日本のほとんどの企業では、こういった人を「頑張っている人」として評価してきました。

長時間労働＝働き者。

正直なところ、これが僕にはずっとピンときませんでした。

時間が長かろうが短かろうが、その時間に見合った貢献ができていれば良いのでは、と思うからです。

たとえばこんな比較をしてみます。

Aさんは8時間働いて、生産した価値が10。 Bさんは4時間働いて、生産した価値が6。

生産値だけを見ればAさんが上です。でも効率で言えばBさんの方が上。4時間しか働けない事情があるとして、その4時間で生産できる最大限の貢献ができているなら、対価はそれに見合うものであるべきじゃないでしょうか。

でも日本の多くの企業は今も、「どれだけ長く働いたか」で評価を決めようとします。

これは制度の問題というより、意識の問題です。残業時間の上限を設けても、「遅くまで残っている人の方が頑張っている」という評価軸が残っていれば、本質は何も変わりません。早く帰る人が「やる気がない」と見られる空気が残っていれば、制度はただの建前になります。

病気で休んでいた僕が、仕事に戻ろうとしたとき、一番しんどかったのは体力じゃなかったです。「フルタイムで動けない自分には価値がない」という感覚でした。実際にはそんなことないのに、「長く働けること＝ちゃんとしていること」という刷り込みが、心のどこかにしっかり根を張っていた。

その刷り込みの正体が、この「長時間労働＝働き者」という図式だったんだと思います。

「先に帰れない空気」の正体

「定時が来た。仕事も片付いた。今日は早く帰ろう」

そう思った瞬間、先輩から声がかかる。「お前、まだやることあるやろ。手が空いてるなら手伝え」「もう帰るの？やる気ないの？」

こんな経験、ある方は多いんじゃないでしょうか。

これは「年長者を敬う」という日本文化の悪用です。

直接「帰るな」とは言わない。でも帰れない空気を作る。下の人間はそれに従わざるを得ない。年長者側も、それを当然だと思っている。

「助け合いの精神」「年功序列の文化」、どちらも本来は美しいはずのものです。でもこの構造の中では、それが圧力として機能してしまっています。

以前、複数の企業の採用業務に関わっていたとき、「なぜ転職したいのか」という質問への回答で最も多かった答えの一つが「残業が多い」でした。でも詳しく聞くと、実際の業務量の問題というより「帰れない空気がしんどい」というケースが少なくなかったです。業務は終わっている。でも周りがまだいる。だから帰れない。

それで消耗して、転職を考える。

無駄やん、ほんまに。

2026年になっても、こういう話はなくなっていません。「うちもそうです」という声は今も聞きます。制度より先に、空気を変える方がずっと難しいんだと思います。

顧客ファーストが生んだ、歪んだ構造

「お客様のために頑張れ」

この言葉の裏に、何かが隠れていることがあります。

SNSの普及によって企業は顧客の声に敏感になりました。インフルエンサーの一言でサービスの評価が一夜にして変わる時代です。企業は顧客満足度を高めるための施策に積極的に動くようになっています。

でも、そこに従業員の満足度がセットで考えられていないケースが多い。

以前、取材の中でこんな話を聞きました。

ある食品関連の企業が、顧客の要望に応えてサービス品質の向上に取り組むことになりました。ただでさえギリギリの人数で現場を回していたところに、業務量が増えていきます。スタッフの長時間労働が増え、疲弊が積み重なっていきました。

それでも待遇は改善されず、「お客様のために頑張るのは当たり前だ」という言葉だけが返ってくる。

モチベーションが下がれば品質も下がります。品質が下がれば叱責される。叱責されればさらにモチベーションが下がる。

完全な負のスパイラルです。

最終的に、その企業では人事部の9割が退職しました。それでも経営陣は体質を変えず、品質を保ち続けようとしていた評価ナンバー1・ナンバー2のスタッフを「会社の意にそぐわない」として解雇してしまいます。

残されたスタッフのモチベーションはさらに低下し、いまでは親会社からのおこぼれ仕事で存続するのみとなっています。

お客様のために、と動いていたはずが、そのお客様との接点すらなくなってしまいました。

「これは極端な事例だ」と思いますか？

これまで何十社、何百社の採用に関わる仕事をしてきましたが、似たような構造を持つ企業は珍しくありません。規模の大小に関わらず、あちこちに同じ話があります。

顧客ファーストは大切です。でも、社内で働く人たちのことを置き去りにしたまま、顧客ファーストなんて実現できるはずがない。

自社のスタッフに目を向けられない企業が、お客様に目を向けられるとは思えません。

「仕事を時間で縛る方がおかしい」

働き方の話をすると、必ず出てくるのが時間管理の問題です。

当時、就活中の学生さんからこんな質問を受けたことがありました。

「そもそも長時間労働は悪なのか？」

僕はイエスと答えました。過労死を招くケースもあるし、強制的な長時間労働はパワハラにもなりえる、と。

ただ、誤解を恐れずに言えば、長時間労働が絶対悪かというと、そこは一概には言えないとも思っていました。

その場にいた学生の一人、吉田さん（仮名）はこう話してくれました。長時間労働で有名な企業にインターンで行った際、社員の人たちがとてもイキイキして見えたと。気になって、年の近い社員の藤本さん（仮名）に話を聞いてみると、こう返ってきたそうです。

「そりゃ長時間に及ぶ仕事はしんどいよ。けど、やり甲斐もあるし、何よりこの仕事が好きだから不満はない」

長時間労働が問題なのではなく、「やりたくない仕事を強制的に長時間やらされること」が問題なんだ、という話です。

別の学生、服部くん（仮名）が就職先を選んだ決め手の話も印象に残っています。

インターン先で指導員だった社員、辻岡さん（仮名）の働き方に惹かれたと言うのです。

辻岡さんは「何時から何時」と時間で仕事を縛るのではなく、案件の状況に合わせて自分で働く時間を決めていました。

ある日は朝早く出社してクライアントとミーティング、案件が動かないとわかったら早めに退社。またある日はお昼前に出社して開発チームとゲームの進捗をチェック、その日は終電近くまで働く。

服部くんが「どうしてそんな自由な働き方ができるんですか？」と聞くと、辻岡さんはこう答えたそうです。

「自由？そもそも仕事を時間で縛る方がおかしい」

この言葉が服部くんには刺さりました。「仕事の大変さをどれだけ長く働いたかで語る大人たちに違和感があった」という彼にとって、辻岡さんの考え方は初めて腑に落ちるものだったそうです。

服部くんはその会社への就職を強く望み、面接で社長にその話をしたところ、「辻岡のような時間管理が上手い社員は少ないが、そういう働き方を推奨している」という話が出たことも、就職を決める大きな理由になったと話してくれました。

一方で、こんな声もありました。

「残業がなくなると困る。残業代があるから生活できている」（30代・食品卸会社勤務）

これを聞いたとき、残業代ありきで生活設計するのはどうなのかと個人的には思いました。でも同じことを言っている人が何人もいたのも事実です。

辻岡さんのように時間を自分で管理できる人もいれば、決まった時間に働いて残業代で生活を成り立たせている人もいる。変則シフトで24時間働いて、その働き方が自分に合っていると言う人もいる。

どれが正解、とは言えません。

働き方の多様化というと聞こえがいいですが、実態は「同じやり方を全員に押しつけることへの反発」から始まっていると思っています。制度を変えることより、「人によって合う働き方は違う」という当たり前のことを、企業も個人も認め合えるかどうか。そこが本質じゃないかと、当時も今も思っています。

2026年の今、思うこと

2018年に書いたとき、「働き方改革元年」という言葉に少し期待していました。

制度は変わりました。残業時間の上限規制も生まれました。フレックスタイムやリモートワークも広がりました。

でも、数字は変わっていない。それどころか落ちています。

なぜか。制度が変わっても、評価の軸が変わっていないからだと思っています。「長く働いた人が評価される」という構造が残ったまま、表面だけ変わろうとしているから、どこかに歪みが出る。

それに加えて、もう一つ思うことがあります。

「働けない時間がある人」への目線が、まだ変わっていないということです。

育児、介護、病気、メンタルの不調。こうした事情を抱えながら「でも働きたい」と思っている人は、たくさんいます。でも「フルタイムで動けないなら戦力外」という空気が、まだ多くの職場に残っています。

僕自身、メンタルがやられて骨も折れて、1年近く何もできなかった時期があります。その間ずっと、「何も貢献できていない自分には価値がない」という感覚と戦っていました。

でも今は思います。

生産性が低いことと、価値がないことは、別の話だと。

短い時間しか働けない人にも、フルタイムで動けない事情がある人にも、ちゃんと活躍できる場所はあるはずです。そういう人たちと一緒に仕事がしたくてFLocKeを立ち上げた、というのが正直なところです。

「働き方改革」という言葉はもう古く聞こえるかもしれません。でも現実は、まだ改革の途中です。

データが証明しています。

1970年から変わらず、G7最下位。 ……いや、さすがにそろそろ変わってくれ。

数字を変えるには、制度より先に、意識と空気を変えないといけない。それができるのは、結局のところ、そこで働く一人ひとりだと思っています。

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