金融教育は果たして必要か？

金融リテラシー調査は、金融広報中央委員会が、18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するために、2016年から3年に1回実施しているものである。

最新の2022年の結果をみて、まずびっくりしたのが、金融教育を受けた人の割合である。

3分の1くらいかと予想して結果をみたら、 なんと　7.1%(2022年)。そして伸びてもいない。
そんなもんなのか。

それでは金融先進国の米国はどうであろうか？

私は、1999年に仕事の都合でアトランタへ赴任したことがある。
その時に驚いたのが、同僚のアメリカ人がみんな勤務中にネットで株を買っていたことである。

そして、「Hey, Hide あなたはまさかと思うけど株やってないの？」
と、やってないことがおかしいかのように言われて、すこし驚いた。

しかもそれが、20年以上も前の出来事である。

そんな米国で、金融教育を受けた人の割合が、今どれくらいかというと、 実は、20％である。

日本より高いけど、おもったより全然高くない。

つまり、米国の人は教育はうけてないけど投資をやってるということである。　（※2020年のOECD Household Financial Assetによると、米国の金融資産に占める株・投資信託の割合は41％　ちなみに日本は13％）

この事実は結構おもしろい。 （明日に続く）