「鏡文」何故、国会議員は国民の為に働いてくれないのか？

2026年5月6日 16:14
   私は経済学者や政治学者などという高尚な肩書きを持っていない。Fラン高校という動物園を卒業し、専門学校というのも世間に憚れるような底辺の掃溜めの収容所を経由して大阪の零細企業の草臥れきった、しがない会社員である。
2026年の1月の最終週、世間は季節外れの衆議院選挙の真っ只中だった。私は、安藤裕議員と河村たかし議員にレターパックで送った、「政策提言（森本プラン）」の他にもう1件の提言書をまとめていた。
親愛なる読者諸君。諸君達は、国会議員の先生方は何故、国民のために働いてくれないのか。疑問に思ったことはないだろうか。 私は長年。いや投票権を得て20余年、延々と疑問に思っている。
私は常に疑問だった。国民がやめてくれと署名した東京五輪やインボイスは反対の声は一蹴された。
私のような何処の馬の骨かもわからぬ知恵足らずの親爺が資料の引用もなく語ったところで、そのへんの酔っぱらいの寝言と変わらない。自覚はある。
諸君達には、ご不便をおかけして申し訳ないが参考の資料を随時紹介しながら進めさせていただくことを、了承願いたい。
「開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピックだが、日増しに開催に反対する声が高まっている。５月５日から「Change.org」で始まった開催中止を求める署名の賛同者は42万人を超えた。署名発起人の宇都宮健児さんにその思いを聞いた。」（週刊金曜日2021年6月11日抜粋）
「9月末、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称「STOP！インボイス」）が、国内最多オンライン署名数となる54万筆超のインボイス反対署名を岸田総理に届けたことが話題になっている。」（Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） 2023年12月20日抜粋）
約一億人の日本の人口から考えると42万人、54万人という数字は大したことないかもしれない。しかしこれほどの人数が署名したものを、簡単に無視してよいのだろうか。
子ども・子育て支援金の件だって政府は、「国民に丁寧に説明する」という趣旨の答弁をしたが、いまだに国会議員なり役人なりが私の所に説明にきていない。諸君達のところには、説明に来ただろうか。丁寧に説明するとは一体なんだったのか。
さて本題にはいる。はじめに断っておくが、これから私が述べる提言は、諸君達から、滅茶苦茶に非難を受けるだろう。極めてセンシティブで倫理や道徳のギリギリの話をする。
おそらく、渓谷の崖を渡るときに、その左岸と右岸にロープを引っ張って固定し、そのロープの上を渡るくらいに危険なことだと自覚している。まさに綱渡りだろう。
「全体概要
1. 国会議員の現行選挙制度に関する構造的欠陥
　　・高額すぎる選挙費用、これでは庶民が立候補できない。
　　　せめて供託金だけでも廃止もしくは海外並みの水準にしないといけない。
別添資料　選挙制度の見直しの必要性　
私の想いを綴りました
2. 「参政権試験制度」の具体的運用設計　勉強すれば銭になる。
本制度は、知能指数による選別ではなく、「国家というシステムのルールを学ぶ意志があるか」を問うものである。
試験の素材と透明性:
当該年度時点における「前年度の国家2種（専門職）・3種（教養）」の試験問題をそのまま使用する。
重要： 願書取り寄せ時に、「問題」と「解答」をセットで無料配布する。これにより、経済力や教育環境の差による「情報の非対称性」を完全に排除し、努力さえすれば誰でも合格できる環境を担保する。
合格基準とインセンティブ:
立候補者: 正答率8割以上を必須とする。これをクリアした者のみが、供託金ゼロで立候補できる。
有権者: 正答率5割以上で「参政免許」を付与。免許保有者が投票を行った場合、「参政報酬（現金）」を支給する。
公平性の徹底（思いやり枠）:
身体障害、精神障害、難病を持つ国民に対しては、一律の免除ではなく**「合理的配慮」**を適用する。
当該カテゴリーの受験者数に対する合格者数の比率を健常者枠に連動させ、枠内での相対評価により合格を出す。これにより、誰もが等しく「学習し、権利を勝ち取る」という民主主義のプロセスに参加できる。
　別添資料　参政権試験制度 詳細
3. 国家DXによる最終的な着地点
本システムをデジタル庁のインフラ（マイナポータル等）に統合し、以下の機能を国民に開放する。
司法の監視: 裁判官の判決来歴をデータベース化し、国民審査の判断材料として可視化する。
財政の監視: 特別会計を含む国家予算の全使途を1円単位でデジタル公開し、国民がリアルタイムで監査できる「株主」としての地位を確立する。
お金のかからない選挙の実現:　立候補者のプロフィールや来歴、掲げる政策を日本国籍を持つ日本人なら誰でも見ることができるようにする。
　別添資料　デジタル庁のマイナポータルの活用案
最後に
4．野党会派における本制度の活用メリット
本制度（参政権試験および供託金廃止）は、既存の巨大与党や組織票に対抗するために以下
3点のメリットがあると考えます。
1. 候補者擁立の「爆発的」容易化

• 課題: 現在、野党会派は「志はあるが金がない」優秀な人材を、供託金（300万〜600万円）の壁で断念させている可能性がある。

• 解決: 本制度による供託金廃止は、「知識と志」さえあれば誰でも立てる環境を作る。

• メリット: 氷河期世代、若手専門家、生活者目線の主婦（主夫）など、これまで「政治の土俵」に上がれなかった層を全国規模で擁立でき、党の多様性と得票力を一気に底上げできる。

2. 選挙資金調達の「負の連鎖」からの脱却

• 課題: 候補者1人に数千万かかる現状では、党本部の資金が枯渇し、特定団体への忖度が発生する。

• 解決: デジタル公報への一本化と試験制度導入により、選挙コストを1/10以下に圧縮することを目標とする。

• メリット: 浮いた資金を「政策立案」や「党の広報活動」に集中投下できる。金集めのための政治から、政策で競う政治へシフトすることで、クリーンなイメージが支持を呼ぶ。

3. 「B層」を「知的支持層」へ変える教育効果

• 課題: 政策は論理的であればあるほど、理解に時間がかかり、ポピュリズムに負けやすい。

• 解決: 参政権試験（問題配布型）により、有権者が自発的に憲法・経済を予習する。

• メリット: 有権者のリテラシーが底上げされることで、「耳あたりの良い嘘」を見抜き、本質的な政策を掲げる政党が正当に評価される土壌が完成する。」

以上が、私が2026年の1月末に玉木雄一郎氏、榛葉賀津也氏、神谷宗幣氏、宇都宮健児氏、安野氏に送った。提言書の鏡文である。
お問い合わせ番号3351-2582-7654
                                3351-2582-7632
                                 3351-2582-7621
                                 3351-2582-7680
                                 3351-2582-7665
                                 3351-2582-7645
                                 3351-2582-7676
 申し訳ないが当時、安藤氏と河村氏にも別件でレターパックを送っており、どれがどのぶんのお問い合わせ番号か最早わからなくなってしまったので一括して記載させていただくことにする。
結果、何らかの反応があったかどうかは言及するまでもない。選挙期間であってもこのザマである。
私はグレてやりたい。一筆、いやメールでも、「あなたの意見は偏り過ぎているため無理です。」でもいいのにである。
とはいえ、私も国民民主や参政党並びに、みらいの党員でもなければ選挙応援しているボランティアでもない。まして献金をするほどの懐に余裕があるわけでもないし、零細企業の会社員が捻出できる金額などなんの役にも立たない。呑まれて終わりのパチンコ台のようなものである。政治の世界の縮図をみた気がする。
大口の金主・谷町の言うことしか耳を傾けるに値しない。それが政治の世界の答えであろう。

〜選挙制度の見直しの必要性〜

2026年5月6日 19:38
  ゴールデンウィークも、もう終わろうとしている。早いものである。光陰矢の如し。
私のような底辺の敗残者は無為徒食。怠惰に溺れた堕落した生活を送り。「明日から頑張る」というスローガンを繰り返し、気づけば老人になり薔薇やチューリップのように咲くことすら許されず、根腐れするのであろう。
親愛なる読者諸君。諸君達はこの連休を有意義に過ごせただろうか。仕事の方もいただろうし、休日を謳歌した方もいるだろう。どちらも素晴らしいことである。
くれぐれも、日々、怠惰と惰眠を貪る私のような落伍者になってはならない。
さっそくだが、私が今年の1月に作った提言の資料に目を通してほしい。
「選挙制度の見直しの必要性
1.国会議員はなぜ、我々の望む政策をしてくれないのか?裏金や汚職をする議員が後をたたないのか?
a そもそも国会議員はどんな人達か?大雑把に分けると
世襲議員: 地盤・看板・資金をそのまま引き継ぎ、苦労を知らずに「当選」という結果だけを手にする。彼らにとって政治は家業であり、国民は顧客ですらない。
資産家・事業成功者: 経済的勝者の視点しか持たず、明日の生活に困る国民の痛みは「数字」でしか捉えられない。
官製議員（元官僚）: 省庁の論理で動き、国民の生活よりも「組織の継続」と「前例踏襲」を優先する。
知名度先行型（タレント・アスリート）: 党の集票マシーンに過ぎず、政策の深掘りも国家のグランドデザインも持ち合わせていない人が多いように感じる。
一般出身の資金不足: 志があっても、現行の「高コスト選挙」に耐えられず、結局は利権団体や企業献金の軍門に下り、その代弁者へと成り下がる。
これら5つの属性が議席を占領する限り、どのような政策も「既得権益の維持」というフィルターを通過せざるを得ない。
b 国会議員の年収は、 旧文書通信費と言われるものも含めて、会派に所属してない先生で 3000 万程度、会派所属で 4000 万程度と聞いています。
とてつもない年収です。
しかし、その中で選挙費用を確保して、事務所の経費、私設秘書やスタッフの給料、スタッフの遠征などの費用を考えれば、献金なし、パーティーなしで運営するのは厳しいのかもしれません。
ｃ.高すぎる選挙費用
国会議員に出馬するためには、選挙区 300万円、比例区 600万円の供託金がかかる。
そして、ポスターのお金、事務所や選挙カーのお金など総額 2000 万円から 3000 万円以上のお金が最低限かかると言われています。衆議院の先生でしたら、当選して1年以内にまた選挙、お金がない。という事態も大いにあると思います。今回はまさにその事態です。
とても庶⺠がだせる金額ではない。
これでは国⺠が選挙は一部の上級国⺠のためのもので我々のものではないと考えてしまいます。
庶⺠が望む優秀な人でも立候補できない現実が立ちはだかります。
結論
優秀な人、本気で日本を愛する人がお金がなくても選挙に立候補できるように、現行の選挙制度の見直し無くして本当の民主主義はあり得ないと思います。それについての二つの提言を用意しました。
お忙しいところ恐縮ですが是非、ご高覧ください。よろしくお願いします。
森本 知朗 」
である。上記の5つの属性の政治家が殆どであると私は考える。まずは議員定数を確認しよう。
総務省のホームページによれば、
「衆議院議員総選挙
　総選挙とは、衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。総選挙は、衆議院議員の任期満了（4年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。
衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員です。」
「参議院議員通常選挙
　参議院議員の半数を選ぶための選挙です。
参議院に解散はありませんから、常に任期満了（6年）によるものだけです。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになるのです。
参議院議員の定数は248人で、うち100人が比例代表選出議員、148人が選挙区選出議員です。」
とあり、衆議院議員465名、参議院議員248名である。衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制という現行の選挙システムそのものに問題を感じているが、私は触れない。名だたる著述家やジャーナリストが嫌というほど指摘しているから、私のような知恵足らずが汚い安全靴を履いて踏み込むようなことはできない。そもそも私の一張羅は作業着であり背広のようなものは、持ち合わせていないので、そちらのパーティーにはドレスコードで会場に入れて貰えないであろう。
とまれ、713名で日本の法律は決まる。少なくとも、この国の最高法規たる憲法に謳われている。中学校で習う内容なので、わざわざ憲法の条文を引用することもないだろう。
余談ながら、我が国の最高法規たる日本国憲法を「国家の理想が憲法」と言った首相がいた。
「高市早苗首相は20日の施政方針演説で憲法改正に言及した。「最終的に判断する国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と語った。
「どのような国を創りあげたいのか。その理想の姿を物語るものが憲法だ」と述べた。
首相は18日の記者会見で自民党総裁として憲法改正に前向きな姿勢を見せた。」（日本経済新聞2026年2月20日)
奈良県民しか分からないが、地元の名門中の名門である畝傍高校を卒業して神戸大学を卒業している。私のような底辺の境界知能でも知っていることを、敢えて歪めて発言するのは、我々のようなバカなら騙せる。と思って高を括っているのだろう。タカ派だけに。つまらないオヤジギャグで締めてしまった。
親愛なる読者諸君。怒らないでくれ給え。
次回から詳しく述べたいと思う。

〜世襲の政治構造について〜

2026年5月8日 20:07
   連休明けというのは、どうしてこんなにも憂鬱なのだろうか。惰眠をむさぼりたいというのは人間の業なのであろうか。
さて親愛なる読者諸君。今回は前述した国会議員の属性について語りたいと思う。
まずは一家代々の国会議員である世襲議員であろう。 全体の約3割を占めているそうな。
夢ナビによると
「日本は世襲議員（祖父母や父母等が国会議員）の割合が高く、25～30％は世襲議員です。国政や地方選挙は選挙区選挙で、基本的に「個人戦」です。候補者は地域での多大な時間や労力をかけて、自分を支持してくれる後援会を形成していきます。それを親族に引き継ぐようになり、世襲議員が増えました。」
とある。また中川祐介氏によると
「現在の憲法のもとでの最初の総理大臣は吉田茂で、岸田文雄まで33人の総理がいる（戦後の首相だが、東久邇宮稔彦王と幣原喜重郎は明治憲法の下での総理なので除外）。
そのなかで、2親等内の親族（祖父母、父母、兄弟姉妹・子・孫）が国会議員の政治家は何人いるか。
実に、25人なのだ。33人中の25人、つまり、4人に3人が、親族も国家議員なのだ。
親族に国会議員がいないのは、就任順に、片山哲（社会党）、石橋湛山、海部俊樹、村山富市（社会党）、森喜朗、菅直人（民主党）、野田佳彦（民主党）、菅義偉の8人しかいない。うち、4人は自民党ではない。
〜中略〜
33人の総理大臣のうち、父も総理大臣なのは、福田康夫（福田赳夫の子）。
祖父が総理大臣だったのは、細川護熙（近衛文麿の女系の孫）、安倍晋三（岸信介の女系の孫）、麻生太郎（吉田茂の女系の孫）、鳩山由紀夫（鳩山一郎の男系の孫）の4人。なぜか女系が多い。
では、父が国会議員だったのは何人いるか。（　）が父の名だ。
吉田茂（竹内綱）、芦田均（芦田鹿之助）、鳩山一郎（鳩山和夫）、宮澤喜一（宮澤裕）、羽田孜（羽田武嗣郎）、橋本龍太郎（橋下龍伍）、小渕恵三（小渕光平）、小泉純一郎（小泉純也）、安倍晋三（安倍晋太郎）、福田康夫（福田赳夫）、麻生太郎（麻生太賀吉）、鳩山由紀夫（鳩山威一郎）、岸田文雄（岸田文武）の12人。
このうち、祖父も国会議員だったのは、小泉純一郎（小泉又次郎）、安倍晋三（安倍寛）、麻生太郎（麻生太吉）、鳩山由紀夫（鳩山和夫）で、彼等は男系男子の三代目でもある。
〜中略〜
『世襲　政治・企業・歌舞伎』では、大企業や歌舞伎の世襲のシステムも紹介し、政界と比較してある。
2022年12月11日現代ビジネス」
とある。最早、封建社会の貴族だと感じる。
産声を上げると共に一族代々の地盤と後援会、選挙資金が引き継げる。我々とは、赤ん坊のときからスタート地点が違うのだ。
私のようなアルファベットも怪しい低学歴のオヤジには、選挙のことはよくわからないが、おそらく選挙区を回り、ビラを配り、地域の清掃活動やボランティア活動に参加し地道に名をあげて行くのではなかろうか。
ちなみに私の勤める会社の最寄り駅でも駅前によく政治家志望の方が立っている。
行き交う人々にビラを配って挨拶している。
選挙期間の話ではなく、日ごろから立っている。
断っておくが、私は世襲はダメだと言っているわけではない。優秀な人は国会議員になるべきだと思う。ただし、公平であるために親とは違う選挙区で出馬するべきである。
これは私の意見ではない。実際かつて、世襲を制限しようという動きはあった。諸君達が大嫌いな鳩山由紀夫氏率いる旧民主党である。
2009年 4月24日 のアイビーニュースによると
「民主党は23日午前、政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、国会議員の世襲について、同一選挙区からの親族の立候補を禁止する方針を固めた。民主党は、同党国会議員の世襲制限を次期総選挙のマニフェストに盛り込む方向。
　具体的には「現職の３親等以内の親族が同一選挙区から引き続いて立候補すること」を党として禁止するというもの。制限期間については今後煮詰めていくとしている。
　また引退した議員の資金管理団体や政治団体を引き継ぐ事実上の相続も、世襲として禁止することを決め、今国会での法案提出もめざすとしている（現状は、引退などした議員などの政治団体などを相続する際は、名義の書き換えで引き継ぎがなされている）。
　今回の民主党の方針は、「世襲制限」に消極的な自民党との差別化を図り、総選挙の争点にすることで、「政治改革を進める民主党」をアピールする狙いもあると見られる。
　この「世襲制限」方針は、制限期間が不鮮明なことや首長を親族に持つ場合どうするかなど課題もあるが、世襲の是非が次期総選挙の争点になれば面白いといえる。また国会議員に限らず、地方議員にも「世襲」が広がっている現在、新しい政治への地殻変動が始まるかもしれない。」とある。再三になるが引用が多くて本当に申し訳ない。私のような暗算もまともにできないようなやつが、引用なしで論じても寝言か酔っ払いの戯言にしかならない。
私が知恵足らずであるばかりに、諸君たちに心よりお詫び申し上げる。
代々の世襲議員で藤原摂関家のような名門の
鳩山由紀夫氏自身がこのことを掲げたのは、まさに地殻変動であった。残念ながら鳩山氏の任期が約8ヶ月と短いものだったので実現は叶わなかった。
余談ながら、諸君達は、おそらく鳩山由紀夫氏のことが大嫌いだと思う。ルーピーと呼ばれ史上最悪の総理、土下座外交と揶揄されたが、その一方で、沖縄基地返還や脱原発、子ども手当の創設（月額26,000円、初年度は半額）や高校授業料の実質無償化を行い、国民の可処分所得を増やすことや、行政刷新で税金の無駄遣いを無くそうとした。戸別所得補償制度を設け、農家への直接的な所得補償を行い、農業経営の安定を図ろうとした。ただ、公共事業削減は悪手だったと思う。
鳩山由紀夫氏は、現在我々が苦しんでいる問題に真摯に向き合ってくれようとした稀有な政治家ではなかろうか。私自身は鳩山総理の実行しようとした政策を高く評価している部分がある。
論を戻す。親も祖父も国会議員の政治家ならば、明治憲法下から政治家なのではなかろうか。我々、庶民はあの悲惨な戦争を経験した。
親愛なる読者諸君。諸君達は「きけ、わだつみの声」を読んだことがあるだろうか。ざっくりと言うと当時の日本兵の若者達が綴った遺書を集めたものであるが、涙なしでは読めない。
戦争を始めるのは頭の狂った政治家で実際に命を落とすのは、罪なき庶民の若者達である。
第二次世界大戦は、張作霖爆殺事件（1928年）や柳条湖事件 (1931年)からなる日本陸軍の暴走とされているが、それをとめられなかったのも日本の政治家である。
我々、庶民は徴兵され行きたくもない戦争に駆り出されて、殺人に加担させられ命を落とした。日本軍の最大の死因は餓死だったと言われている。
この餓死というものは、 私のよう8bitにとどかない劣悪なCPUしか積んでいない脳の想像でも、筆舌しがたい凄惨なものだ。
これは確たる証拠のない、ただの推測であるが、もしや政治家やその子息が周囲の平民が徴兵にとられるなか、自身は戦争にいくことなく戦後も、平然と国会議員をやっていたとすれば、戦前と前後の政治構造は何ひとつ変わっていないのではないか。という疑念は拭いきれない。
つまり、明治憲法以来、我々は依然として国民ではなく臣民という政治システムの構図の中に今もなお身をおき続けているのではなかろうか。
さらに明治憲法下では内閣は天皇陛下に対して責任をとっていた。明確に責任をとる存在がいた。だからこそ、現在の政治家のように都合の悪いことは、答弁を差し控える。という不誠実な対応は許されなかったのではなかろうか。
現在は主権は国民である。しかし、その国民主権であるがゆえに、分母が大きすぎる抽象的なものになってしまったのではないか。公共の福祉など様々な屁理屈をこねて答弁しない。責任を取らない。平気で嘘をつく。これらを許してしまうのではないか。わが国は天皇、国家、臣民の枠組みの中で天皇陛下という明確な主権者が消えてしまった。欠陥制度ではないのだろうか。だからこそ、今の政治家はタガが外れたような行動ばかりするのではないか。
私は明治憲法下の大日本帝国時代の方が良かったと述べているのではない。実はまだ我々は権力者の支配のもとに生かされている。税金を払うだけの奴隷のような存在ではないだろうか。
親愛なる読者諸君。これは低偏差値の人生の敗残者の被害妄想だろうか。
とまれ、世襲議員の話をするはずなのに大きく脱線してしまった。重ねてお詫び申し上げる。

〜世襲議員という圧倒的強者〜

2026年5月9日 16:33
   前回は世襲議員について語りたかったが、世襲制度の疑問の話にすり替わってしまった。
改めて仕切りなおしたいと思う。
中川圭介氏によると
「この日本を世襲議員がダメにした
少子高齢化。これは30年前から予見されていた問題だ。
社会保障費の膨張。深刻な人手不足。老朽インフラの更新費用不足。これらも少子高齢化に起因する問題で、30年前から予見されていた問題だ。【2023年3月1日の記事参照】
氷河期世代の老後。地方医療の疲弊。買い物難民の増加。これらも10年以上前から言われてきた問題だ。
このように、ずっと前からわかっていたにもかかわらず、未だ有効な手立てが講じられていない問題を取り上げたら枚挙にいとまがない。すなわち、リーダー層を担ってきた世襲議員が日本をダメにしたといっても過言ではない。
選挙のたびに「景気を良くする」「暮らしを良くする」と訴える候補者ばかりで辟易する。もう30年近く同じ言葉を聞かされ続けてきた国民にできるのは、政治屋貴族を一掃することくらいではなかろうか。（『日本を変える政治知識』 今の国民の苦境は、政治家の貴族化がもたらしたものだ）より抜粋
とある。いやはや私以上に辛辣なことを言っているが、55年体制以来、自民党が少なくとも65年間以上もこの国の政治を牛耳っていた。
社会党や民主党が政権をとった時期もあるが、合わせても10年に満たない。社会党などは自民党と大連立を組んだことで社会党そのものがガタガタになった。中川氏はこうも語る。
「政治家が世襲して政治屋という家業を継ぐと同時に、特権を持った貴族のような存在になってしまい、その貴族の地位を選挙で守るのが最優先事項となってきたわけだ。
国民は「演出が上手い政治家」に騙されるな
政治資本が本来投入されるべき政策に投入されてこなかったという事実は、国民にとって非常に不幸な出来事だったといわざるをえない」
とある。まさにその通りであろう。かつての小泉政権が掲げる「構造改革」や「自民党をぶっ壊す」というスローガンに脳をやかれたB層達が強く支持した。
結果、派遣法の改正等でぶっ壊されたのは、我々のような弱者の暮らしだった。あえて取り上げないが、非正規雇用者数の推移や年収の中央値の推移がこれを雄弁に物語っているのではないか。
また諸君達が大好きな安倍政権も「アベノミクス」や「三本の矢」「トリクルダウン」などのワードがあったが、トリクルダウンという考え方自体に私は嫌悪感しかない。トリクルダウンは、「金持ちがより富むことによって下の階層の人間にまで、銭が滴り落ちる。」という考えかたである。手前味噌ながら私の「政策提言（森本プラン）」でもう少し丁寧に解説している。つまり、「貧乏人は、金持ちが食い散らかした残飯でも漁ってろ」と言われてる気がしてならない。
親愛なる読者諸君。これは、私がアルファベットも怪しい知的弱者だから故の被害妄想だろうか。
今回、この世襲議員について詳しく取り上げる際に、私が高校時代、今からもう四半世紀近く昔の話であるが、私が通っていた学習塾の社会の講師が、「日本は今尚、薩長の藩閥政治が続いている。」と語っていたことを思い出し調べてみたが、山口県は現在までに8人の内閣総理大臣を輩出しており、これは全国で最多である。ということしか分からなかった。
余談ながら、この講師とは私が30歳の頃、平日はゴミ収集のアルバイトをして、土日祝は以前の取引先だった個人事業主の測量屋さんのお手伝いをして、夜は生協の工場で夜勤のアルバイトをして年間340日稼働することでギリギリ食いつないだ時期が2年ほどあったが、そのときに夜勤の工場で再会した。
私も講師も両方とも落ちぶれた人生の敗残者たる光景はあまりに惨めな光景であろう。
私は知らないふりをしてやり過ごした。
とまれ、この藩閥政治説は、ただの都市伝説の域を出ないと思う。しかし、面白い記事を見つけたので紹介する。
「いまどき藩閥政治　〈編集委員コラム　風速計〉田中優子
2022年11月4日
自民党の改憲４項目の中に、「参議院の合区解消」というのがある。憲法に載せるようなものなのか疑問だった。その真意が、思わぬことでわかった。「安倍国葬」の菅義偉前首相による弔辞である。
〜中略〜
明治の元勲であるという山縣有朋は、日本が自由民権運動を経てようやく国会を立ち上げたその時、国会における政党間の議論を嫌い、藩閥政治にあくまでも執着したのである。藩閥政治、つまり江戸時代の藩単位の郷党的結合によって、薩摩藩と長州藩の武士だった政治家たちが実権を握った時代錯誤の政治である。
〜中略〜
自民党は藩ならぬ都道府県の県連を基盤に選挙に勝ってきた。合区が進んで県連の力が弱ることは、甚だ具合が悪いであろう。とりわけ２世、３世の議員にとっては、「家」は「県」に基盤を置くのである。藩閥によって「超然」と国会を軽視し、思うままに軍事力を増強した山縣有朋が、羨ましかったであろう。国葬はこうも、彼らの本音をあからさまにしたのである。」
とある。もしこれが本当だとすれば、世襲議員から総理大臣を一番多く輩出している自民党は
かつての「超然主義」に回帰したいのではないか。という疑念ができる。
さて、世襲議員のとりまとめに入りたい。
貴族には庶民の生活は目に入らない。それは目を背けているのではなく、本当に見えないのである。我々は海外のスラム街のことは実体験としては分からないし、富裕層の世界も生涯知ることもないだろう。例えばフランス革命期に、国内の混乱を直視せずに王侯貴族は晩餐会にふけた。遠藤周作氏の「マリー・アントワネット」などは当時のフランスの世界観のイメージを掴むためのきっかけによいのではないだろうか。古くは秦の二世皇帝胡亥も、国内の飢饉や陳勝・呉広の反乱からの楚の大反乱に気づかなかった。もしも今の国会議員が世襲貴族化しているとしたら、足元の問題に有効な対策がうてず滅ぶ寸前に気づくことになるのではないか。
その証拠に少子化問題や物価高問題、ナフサ不足の問題に目を背け続けているのではないだろうか。
前回、世襲議員は、地盤と看板、カバンを継承するので我々、庶民とはスタートラインが違うと、私は述べた。まさにその通りであるが、彼らはそれらを引き継ぐ前に、一家一門の中で弱肉強食の競争に打ち勝っている。戦国時代、いや平安末期の源氏のような兄弟相克の争いを制した猛者であるとも、私は思う。
ボーとしていたら、「こころ」の先生のように全て一門の中の誰かに、全てを掻っ攫われる。
私のような凡夫はもちろん、庶民とは優秀さが違う。余りにも手強い存在だと思う。
親愛なる読者諸君。諸君たちは、この話を名も無きボンクラの戯言だと思うだろうか

〜公務員出身の国会議員〜

2026年5月19日 21:35
   今週末は絶好の行楽日和だった。私のような無残な知恵足らず。つまり、暗算もろくにできないような人生の敗残者には関係のない話だ。
むしろ天候のよい晴れやかな日というのは自身の人生とは正反対のコントラストが鮮明に現れる。より一層に惨めになるのだ。
 親愛なる読者諸君。順番とおりならば、国会議員の属性の経営者や資本家、めちゃくちゃお金持ちの解説であるが、現代の選挙システムの話とリンクするので、最後に回したい。
今回は、省庁OBの、公務員出身の国会議員。
世に言うところの「官製議員」の話をしたい。
一般的に言われているのが約15%〜20%であり 特に衆議院は官僚出身者が非常に多く、約5人に1人の割合で「元官僚」が占めているといわれている。特に自民党において、政策立案能力を期待されて官僚から転身するケースが主流だそうだ。
社会実情データ図録によると
「欧米と比較して日本の国会議員は、地方議会議員や政治家秘書が第1位～2位を占め、政党役職員と合わせると50％以上がもともと政治家であり、他職業出身が少ない点が特色となっている。〜中略〜
日本の場合は、国家公務員を辞職しなければ議員に立候補できない。日本の国会議員の出身職業で国家公務員が第3位となっているのは、政治家志望の若者がまず国家公務員になるからに過ぎない。かつてのように事務次官や局長まで上り詰めてから政治家に転身する者は当選回数が重視される現在はほとんどない。」
だそうだ。
もし仮に約15パーセントだとしても全体の3位だそうだ。こういった公務員出身の国会議員はときに利権や省庁の代弁者となりうるんじゃないか。という疑念は拭えまい。
マックス・ヴェーバーは「合法的支配」「伝統的支配」「カリスマ的支配」の3種類の支配体系に分けた。おそらく中学校の公民の教科書に記載されているだろう。
ガサツになめると、
合法的支配は、法律の手続きや明文化された規律の元で権利、権力を統制しましょう。（罪刑法定主義、文書主義など）
伝統的支配は、習慣や伝統によって権利、権力を統制しましょう（古代社会における村のしきたりや平安時代の占いのようなもの）
カリスマ的支配は、圧倒的に人気のあるリーダーによる支配（ナポレオンやカエサル）
とされている。われわれは政治学者じゃないのでこの程度の理解で大丈夫だろう。
ウェーバーは「官僚制」をもっとも効率的で公平になりやすということで提唱している。
創造法編集社の解説を引用する。
「官僚制とは：端的に言えば合法・合理的な支配の原理を第一とした制度であり、「合理的・能率的な組織の制度」を意味する。伝統性やカリスマ性によって支配するのではなく、法律などの「規則」によって支配の正当性が裏付けられている。官僚制は行政組織だけではなく、私的企業、教会、学校、軍隊などさまざまな組織に浸透している。ウェーバーにとって近代化とは合理化を意味し、合理化の過程の一つに「官僚制化」がある。この官僚制化は 政治だけではなく、社会一般に広がっている」とある。
次にこの「官僚制の逆機能」について社会福祉の知識というサイトから引用する
「ロバート・マートンは、組織の構造がもたらす結果を分析するにあたり、意図されたプラスの効果である「顕在的機能」と、意図せざるマイナスの効果である「逆機能（Dysfunction）」を区別しました。官僚制が追求する効率性や公平性は顕在的機能にあたりますが、その追求が行き過ぎることによって、この逆機能が必然的に発生すると考えたのです。
この理論の核心は、組織を構成する人間が、本来は手段であるはずの「ルールを守ること」自体を最終的な「目的」だと錯覚してしまう点にあります。この「目標の置換」と呼ばれる現象が起こると、組織は顧客満足や社会貢献といった本来のゴールを見失い、内部の形式的な手続きを遵守することに固執し始めます。その結果、環境の変化に柔軟に対応できなくなり、思考は硬直化し、組織は活力を失っていきます。
つまり官僚制の逆機能は、単なる「ルールが多すぎること」を問題視しているのではありません。組織を支える合理的な仕組みそのものが、人間の心理と相互作用することで、いかにして組織を蝕む病理へと転化してしまうのか、その動的なプロセスを解き明かした点にこそ、この理論の真価があります。それは、良かれと思って整備したコンプライアンス体制や業務マニュアルが、いつの間にか社員の自律的な思考を停止させ、イノベーションの芽を摘んでしまうという、現代の多くの企業が抱えるジレンマと深く共鳴する概念なのです。」
とある。つまり法令や通説が絶対的な規律になるため、それらに分類分けできない突発的な事象の対応には硬直てきなり後手になりやすい。というところだろうか？
例えば、増税は簡単にするが減税は前例がないからできない。こういうことなのだろうか。
余談ながら、私が言いたかったことは四方手を尽くして資料を探したが、私の考えを補強してくれる決定打となるものはみつからなかった。Fラン高校卒の知恵足らずの限界なのだろう。私は、元公務員の国会議員は、出身省庁の代理人とならないか。天下りや利権の温床になるらないか。省庁の手厚い支援があるのではないか。という線を疑っていたが、結局、資料はなく政治学の学問上のデメリットをここで語るにとどまった。
親愛なる読者諸君。私は諸君たちに深くお詫び申し上げる。
最後に東京財団の記事を引用して終わりたい。
「森信茂樹
東京財団上席研究員
１、官僚主導政治とはなにか
今回の選挙の争点で、民主党勝利の要因の１つは、「脱・官僚支配」というスローガンであった。選挙後は、官僚の力を借りる必要もあることからか、「脱・官僚主導」という表現に変わった。
では、「脱・官僚主導」政治とはどんなものであろうか。選挙を通じて指摘されてきたことは、おおよそ次の点である。
第１に、族議員と官僚の癒着である。長期間にわたる自民党族議員と官僚がスクラムを組んで、既得権益を守るべく政策形成を行ってきた。この結果、政策は特定の利害を守るものが多く、国民の利益は置き去られることとなった。
第２に、この共同体の中で、天下りシステムが保持され、高額な退職金や「わたり」等で官僚はいい思いをしてきた。
これを、国民によって選ばれた政治家が政策決定する本来のメカニズムに改め、官僚は専門性に基づき選択肢を提示することにとどめ、さまざまな特権を廃止する、これが脱官僚主導政治、というものの中身のようである。
このような見方に対する霞が関（とりわけ財務省）の官僚たちの正直な感想は次のようなものだ。
「官僚主導と非難されるのは、違和感がある。仮に自分たちで思うような意思決定ができておれば、このような巨額の財政赤字は積み上がっていないし、消費税率も１０％程度にはなっているはずだ。そうなっていないことが、官僚支配・主導ではないことの証左ではないか」というものであろう。「政治家の無理筋に嫌気がさして多くの官僚がやめて政治家を目指すが、これも官僚が主導権を取って政策を行っていないことの証の一つだ」という声すら耳にする。」
私の疑念に触れてはいるが、バッサリと否定されている。ただ、この1文を持って疑いが晴れたとは言い難い。嫌疑不十分にとどまると言えるだろう。
今回は想像以上の遅筆と駄文になってしまい本当に申し訳ない

〜立候補者の知名度と有権者のリテラシー〜

2026年5月21日 23:24
   私が子供のころ、沖縄アクターズと言えば特別だった。代表的なところでは安室奈美恵氏なんかは当時のギャルがみんな彼女のファション真似をしてアムラーと呼ばれ社会現象になったほどである。私が小学生の高学年ではあるが学級の男子の憧れはMAXであった。男子達は、ナナちゃんがいい。とかリナちゃんがいいとか。
私はレイナちゃんがよかった。
いやはや、とんだマセガキどもである。盛りのついた猿であろう。そんな我々も40 代である。私のような人生の敗残者にとっては子どもの頃の記憶ほど残忍で冷酷なものはない。
昭和末期から平成初頭の子供たちは国民総中流の世界観だったのではなかろうか。多くのものは良心にそこそこ経済力があったろう。努力と才能次第でのし上がれた最後の世代であろう。
今の令和を生きる子供達は幼い頃から夢をみることしか許されない。学問にせよ運動にせよ教育投資に大きく左右される。つまり我々は砂浜を掘れば少ない個数であるが純金の指はが必ずあった。今の子供達は親の経済力という入場券によって、砂浜にはいることすら許されないのだ。我々の世代の敗残者は努力不足。つまり純粋な競争に敗れた惨めな脱落者である。
さて、親愛なる読者諸君。今回は、芸能人やスポーツ選手出身の国会議員も一応ふれておかないといけない。2023年のパリ研修旅行の説明から逃げている、エッフェル姉さんと同時に取り上げられた、あのお方もアクターズ出身である。石破内閣での子ども家庭庁の大臣さん、内閣府特命担当大臣も元芸能人だった。
こういった人はテレビや雑誌、ラジオに日頃から出演しているため有利になっている。と私は考えている。アスリートなら、少し古い話であるが「柔ちゃん」と呼ばれた人もいた。
タレント議員の中には山本太郎さんみたいに、咎っていはいるが明確な政治思想を持つ人もいる反面、勉強不足としか断じざるをえないない議員さんも私の主観で申し訳ないがいると思う。
こういった事象はタレント議員が悪いわけではない。しっかりと政治的主張を吟味せずに、投票している。我々、有権者が悪いと断ぜざるを得ない。
また近年では、国政選挙ではないものの2018年に立川市議会議員にニコニコ生放送で猛威をふるった配信者（生主）。暗黒放送の横山緑氏が当選している。有名人というだけで、度重なる迷惑行為で世の中に害悪をまき散らした人を、自分達の生活を握る市議会議員に送り出す。ということはもはや正気とは思えない。
我々にとってさらに衝撃的なことがある。
「「へずまりゅう」の名前でユーチューバーとして活動中、スーパーで魚の切り身を盗んだなどとして、窃盗や威力業務妨害などの罪に問われた原田将大被告（30）に名古屋地裁岡崎支部（溝田泰之裁判官）は27日、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予4年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。（日本経済新聞2021年8月27日）」
とある。その彼が執行猶予中に、奈良市の市議会議員に当選したことである。今は真面目に活動している。
それはそれでよかろう。しかし、実害を受けた当事者または、彼の配信で迷惑をかけられた当事者の心境はいかがなものだろうか。
許せるわけがない。当たり前だ。学生時代のイジメでさえ被害を受けた人は一生、加害者を忘れないし。許さない。至極当然である。
ここで我々が問題視しないといけないのが、過去に迷惑系や炎上系で世の中に害悪を撒き散らかしてきた者達が知名度を背景に議会という大切な場所を自分達の受け皿にする。というモデルが確立してしまう事だろう。
まず第一に犯罪や迷惑行為の助長に繋がりかねない。
私の好きな漫画「こちら亀有公園前派出所」のワンシーンだがマグミクスの記事から引用する。
「物語冒頭、公園前派出所に大原部長がパンチパーマで目つきの悪い「まさし」という男を連れてきました。以前、悪事を働いていた男でしたが部長は「今年の夏からちゃんと社会人になったんだ」と話し、更生して真面目になったまさしを中川や麗子は褒め称えます。
　すると両さんは「こいつのどこが偉いんだ！」「えらいやつってのは、始めからワルなんかにならねえの！　正直で正しい人間がえらいに決まってるだろ！」「勉強もしないでやりたいことやって、それがやっと普通のレベルに戻っただけ」と言い、ハッとさせられるセリフを続けます。
　部長は「そういう目で彼を見るからひねくれて…」と反論しますが「ごく普通に戻っただけなのにそれを偉い、立派だと甘やかしてるだけでしょうが」「同じ年で新聞配達などして頑張ってる少年の方が立派でしょうが」などと説きます。
　元ヤンなどが更生して立派に働いている姿が、テレビ番組などでよくクローズアップされて美談のように報じられることが多くあります。両さんの言う通り、はじめからワルにならずコツコツ頑張ってた人の方がより称えられるべきだと改めて気付かされた名セリフでした。」
である。両津勘吉の言うとおりである。
世の中は勧善懲悪でなければならない。特に国権の最高機関である国会や地方議会、都道府県知事は特に。実際はそうではないが、我々は勧善懲悪を実現できるように、一票を持つ有権者として常に徳操やしない教養を磨かねばならない。
親愛なる読者諸君。私は間違っているだろうか。

〜金持ちしか立候補できない現行制度〜

2026年5月23日 17:10
中学校時代の旧友から電話がかかってきた。数年に一度、私に連絡をくれる。「お前は、ほっといたら一生連絡がこない。」毎回怒られる。2時間くらい取り留めのつかない話をした。思い起こせば、私から連絡をしたのはオリックスバファローズが 優勝した2021年に懐かしくなって8年ぶりに私から電話したのだった。その間、友人からはちょくちょく連絡はくれている。バファローズの優勝パレードを観て、そういえば、遠い昔、近鉄バファローズが優勝したときに近鉄百貨店に買い物にいったなぁ。そのときは、当時の話に花開いたものだった。
とかく、私のような人生の敗残者がみだりに他人様の人生に土足で立ち入るべきない。と思っている。人生とは当人の。当人だけのものでなければならない。
さて親愛なる読者諸君。今回は本丸たる資本家や経営者、お金持ちが国会議員に当選するという話である。これに付随して、供託金や選挙費用の話も一緒にできたら、これ幸いと思っている
国会議員に出馬するためには、選挙区 300万円、比例区 600万円の供託金がかかる。
総務省のサイトによれば
「立候補の届出をする場合、全ての選挙において候補者ごとに一定額の現金または国債証書を法務局に預け、その証明書を提出しなければなりません。これを「供託」といいます。供託は、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度です。その候補者や政党等の得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合には、供託されたお金や国債証書は全額（衆議院、参議院の比例代表選挙では全額又は一定の額）没収され、国や都道府県、市区町村に納められます。」
とある。当選の意思がないものの立候補を防ぐというのは字面はよいが、裏を返せば300万円や600万円を用意できない人を排除しているということではないだろうか。
しかし、無所属で小選挙区に出馬するとして、一般人が簡単に300万円という大金が支払うことができるのだろうか。
また300万や600万円というのは、パーティー会場に入れるドア代。つまり入場券である。
選挙カーの手配、事務所の立ち上げ、人件費、ビラやポスターのデザイン代、印刷代。最低でも2000万円以上が選挙というパチンコ代に呑まれる地獄の廃課金レースであるともいえる。
近年はSNS等の広告動画等の広告費もかかる。
そんな目眩のする大金を我々、庶民は果たして出せるのか。
「厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」および国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに算出した、全国の年収の中央値は351万円（*）です。」
さらに三菱UFJ銀行の資料によると
「40代の貯金額は、単身世帯で平均559万円、中央値は47万円、2人以上世帯で平均889万円、中央値は220万円です。」とある。
パワーゾーンである40代でこの様なのであるから、国会議員についての資料を引用する必要もなくぶっちぎりの金持ちしか選挙に立候補できない。というのは当然の結論であろう。
余談ながら40代の私は中央値の半分の貯金すらない。これは由々しき事態である。自身の惨めさと救いようのなさが浮き彫りになったではないか。自堕落で努力や根気というものを母上の腹の中に忘れてきたものの宿命であろう。
とまれ、この2000万円という金がどれほどのものか。漫画だがわかりやすいものがある。賭博黙示録カイジによれば
「「金は命より重い……！」そこのところを勘違いしている奴が多いから、世間はクズどもであふれておる。言うなれば、お前らの本質は「金」そのもの。例えば、サラリーマン。大手の一流企業に就職して定年まで勤め上げる。そうして一生をかけて稼ぐ金額が、およそ2億から3億。人間は、その2億や3億を稼ぐために、人生の大部分を切り売りしている。つまり、自分の「命」を小出しに削って、お金に変えているのだ。お前たちが言っている「1000万」や「2000万」という大金は、その削り取った命の塊、すなわち「人生そのもの」なのだ。」
吐き気のするような大金である。私のようなものは200万円すら貯まるイメージがつかない。
近年の漫画は所詮は、ポンチ絵と侮れないものが多いから舌をまくかぎりである。凄まじい哲学書のような作品も多いように感じている。
そしてその後も、参議院なら6年後、衆議院なら4年後にいや解散があればもっと早く選挙がある。この地獄の廃課金レースの渦に身を置かないといけない。
一般人には到底不可能であると言わざるを得ない。もし私が「政策提言書（森本プラン）」を引っさげ銀行に行ったら金を借りられるだろうか。
おそらく警察を呼ばれて連行され、覚醒剤の薬物検査をさせられるのが関の山であろう。
そうした富豪たちは、我々のような庶民の生活などわからないし、理解しようとしても理解できない。我々だって豪華客船の船上パーティや別荘をいくつも持っている資産家の暮らし向きも彼らの彼らなりの苦悩や努力など理解できないし、そもそも分からないだろう。またギャンブル等で身を破滅させる人のことも理解できないし分からない。至極、当然である。
我々、現場の技師が道路が陥没します。上水が限界です。といくら喚こうが、実際に大災害が起きないと伝わらないのである。
例えば、資産家や経営者などの富国だけが政治家だったとすれば、自分達の世界観だけで政治を行う。貯金できなければ投資すればいいじゃない。となり「貯蓄から投資へ」というスローガンになり「新NISA制度導入」となり、我々、庶民は「ふざけるな。貯金する銭もあらへんねん。」という私の妄想だって説得力ができるかもしれない。
餅は餅屋というように各分野にはその道のプロしか見えないものがある。
我々、スタートラインにも立てない者達はデモや署名など届かない場所で不平不満を垂れ流すしかない。選挙で投票するだけでは不十分であると私が考える理由も追々語りたいと思う。
さて親愛なる読者諸君。諸君達はこの地獄の廃課金レースに参入することが可能な人々だろうか。

〜選挙に立候補するのは泥沼の廃課金〜

2026年5月27日 18:13
   梅雨がすぐそこまで来ている。近所の紫陽花は今年も美しく咲くだろうか。
降り止まない雨はない。というが、地球史上でいうと200万年もの間、絶え間なく雨が降り続いた時代がある。高温で乾燥していた時代として知られる三畳紀（約2億5190万年〜2億130万年前）は「カーニアン多雨事象」と呼ばれ、陸上で哺乳類の出現や恐竜の多様化を導いたと考えられる。海ではアンモナイトやコノドントといった海洋生物の絶滅原因となった可能性が示唆されている。カーニアン多雨事象の時代に生まれた生き物はついに晴れ間をみずに生命の営みを終えたのだろうか。我々に降り注ぐ、この冷たい雨はいったいいつ止んでくれるのだろうか。世の中は売り手市場と呼ばれていても、我々の氷河期は終わらない。
最近、自宅に引き篭もる人の平均年齢が36.8歳になったときいた。我々もまた晴れ間を知らないまま冷たい雨にうたれて、孤独に生涯を終えるのだろうか。
親愛なる読者諸君。私は、前回は国会議員になれる人達はぶっちぎりのお金持ちという話と、高額すぎる選挙費用の話をしたと思う。
国政選挙は小選挙区は300万、比例区は600万円という、中央値で考えると年収の2年弱の大金が必要になる。これはドア代で、一般的には2000万円から3000万円程度かかると言われている。埼玉総合法律事務所によると
「 諸外国の制度を見てみると、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアなどの国々はそもそも供託金制度が存在せず、イギリスは約8万円、カナダは約10万円であり、日本の300万円、600万円という金額は世界一高いといえます。
韓国は約135万円とかなり高額ですがそれでも日本の半額以下です。
憲法44条は、国会議員の資格について財産又は収入によって差別してはならないと定めていますが、現在の供託金制度はこの規定に反する憲法違反のものだとして、この度「選挙供託金制度違憲訴訟弁護団」を結成しました。」
とある。全くもってその通りであろう。供託金が支払えるかどうかで、立候補をすることに大きな制限を加えられていると言わざるを得ない。追々述べるが、供託金を撤廃するための代案はあるにはあるのだが、国論を二分するか、諸君達にハナから受け入れて貰えないかの偏った案である。
とまれこの供託金制度をまずは廃止するか10万円程度にしないと始まらないのではないだろうか？
次に、国会議員の給料の話になる。法律では
「昭和二十二年法律第八十号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条　各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。」
とある。頭の良くない私にはよく分からないので他から引用する。スタディサプリ進路によると
「国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、法律で決められています。議長などの役職についていない一般の国会議員の「歳費月額」は、129万4000円です。
また、ボーナスに当たる「期末手当」が年2回支払われ、年収は2000万円以上となります。
そのほか、公的文書の発送費や電話代、交通費のための「調査研究広報滞在費」が月額100万円、立法に関する調査研究活動のための「立法事務費」が月額65万円支給されます。
これらを加えると、年間の合計は約4000万円以上となります。さらに、運賃などが無料になるJR特殊乗車券、国内定期航空券などが交付されます。
また、国会議員は秘書を3人まで公費で雇うことができ、「秘書雇用手当」として年間総額約2500万円まで、秘書本人に給与として支払われます。」とある。
親愛なる読者諸君。諸君達はこの約4000万円の年収を貰いすぎだと思うだろうか。
なるほど、とんでもない金額であろう。私の年収で言えば10倍以上だ。
これを年収4000万円ではなく年商4000万円の経営者として考えたら、いかがだろうか。
全然違う印象になると思う。
まず、秘書は公費で賄える公設秘書の他に自費で賄う私設秘書というものがある。衆議院秘書会議によれば「私設秘書の人数や雇用形態は各議員事務所によって異なりますが、よく見られるパターンとしては、国会の議員会館事務所には政策担当秘書プラス１～２名の公設秘書か私設秘書が常駐し、選挙区の地元事務所では１～２名の公設秘書プラス数名の私設秘書が勤務している場合が多いようです。
一般的に、当選回数を重ねたベテラン議員は財政基盤も強いため、多くの私設秘書を雇用する傾向にあり、中には十数名もの私設秘書を雇用している事務所もあります。」とかる。
また朝日新聞2024年5月28日の記事によれば、
「政策秘書と第1、第2秘書の種類がある公設秘書は特別職の国家公務員。給与は立場や勤続年数などで異なり、法律で月額約33万～64万円と決められている。一方、私設秘書の給与は各事務所の裁量で決まる。統計がなく1議員あたりの平均人数はわかっていない。自民のベテラン秘書は「私設は5人程度が一般的。平均的な給与は、公設第1秘書と第2秘書の間くらい」と話す。」とある。
議員秘書や議員事務所スタッフ求人で検索してみてほしい。正規、非正規、給与額は様々であるが実際の求人をみられる。この人件費は頭が痛いだろう。また議員会館内以外にも地元に事務所を常設している。この事務所の維持費・管理費や通信費。これもなかなかの固定費であろう。そうした中、参議院議員は6年に1回、衆議院は4年に一回、解散ごとに2000万から3000万円かかる地獄の廃課金レースになるわけである。裏金なし、献金なしというの国会議員の実状を踏まえて如何に難しい話か。
親愛なる読者諸君。諸君達が仮に3000万円を何とか都合をつけ衆議院選挙を戦い。当選したとしよう。そして今年、2026年初頭の高市内閣の解散総選挙のように、前回選挙から1年経たずに解散総選挙となれば、また3000万円も選挙費用を使って札束で殴り合う地獄を経験せねばならない。資金が飛んで、選挙の立候補を断念するものがでるのは必然である。
この高額の選挙費用がかかるという構造が、庶民を締め出すとともに、裏金、献金、パーティーなどの、いわゆる「政治と金の問題」の元凶であると私は捉えている。

〜谷町という存在〜

2026年5月30日 13:56
   先日、保険の資格確認証やマイナンバーカードなどの身分証の入った財布を落とした。直ぐに遺失物届けを警察に提出しなくてはならないが、躊躇してしまう節が私にはある。もしかしたら、勘違いかもしれない。まずは家をしっかり探してからだと考えてしまう。悪用される可能性だってあるのに何故、躊躇するのだろうか。それは幼い頃から、人様に迷惑をかけないように親に躾けられてきたからであろう。現代社会に於いて身分証明書がないと言うことは、意外にストレスの負荷はあまりに重たい。「無宿鉄蔵」そのままである。
自分の身分を証明できるものがないのは、何らかのトラブルになったときに対応できない。
余談ながら、「無宿鉄蔵」とは詳しく知りたい人は司馬遼太郎先生の「人斬り以蔵」をぜひ読んでほしい。司馬先生が一番、脂の乗っていた時代の名作である。
幸いに警察署に届けて下さった親切な方がいて助かったのだった。
親愛なる読者諸君。裏金、献金などの所謂「政治と金の問題」は選挙は地獄の廃課金競争であることが、根源的な原因の一端であることを述べた。年商4000万円の個人事業主が参議院は6年、衆議院は4年、解散があれば、都度、この札束の殴り合いに身を投じることになるという厳しい現実を述べた。
そして選挙資金を段取りできない者は、立候補すらできずに政界を去るのである。
そして国会に限らず地方にいたるまでの議員の潰しがきかないという現実も語らねばなるまい。神戸新聞を引用する。
「選挙で落選後に待ち受けている「楽じゃない」現実、どうやって生活しているの？
2021/11/08
■テレビに出られない、教授にもなれない
落選組の進退は、二つしかない。引退するか、再挑戦するか。いずれの道を選んでも、真っ先に求められるのは明日からの生活だ。一部では、党の業務に従事させ生活の面倒を見るという政党もあるが、それも限定的な話で、一般的に落選者は自分の飯は自分で食わねばならない。
テレビでコメンテーターや大学教授として活躍する方を時折目にすることから、こうした職に就くのかと思いきや、これは圧倒的な知名度（いい意味でも悪い意味でも）や大臣・知事などの貴重な経験を持つごく一部の議員だけで、ほとんどの落選議員にそうしたポジションは巡ってこない。特に再挑戦組は政治色がついているためテレビはまず使わない。
テレビで活躍される橋下徹氏や東国原英夫氏にしても「次の選挙に出る」と公言したが最後、テレビ局は使わなくなる。大学教授職は一定需要があるが、それも行政側での実務経験がある場合かよほどの政策通でなければ使いたがらない。それ以外の方は、せいぜい個人的にお付き合いのある地元中堅大学の教授職に就ければ御の字で、いずれにせよ狭き門である。
また、大臣経験者クラスになると関連業界の大手企業の役員というポストに就くというケースもあるが、これもごく一部だ。
■顧問という名の支援
では、大半の落選議員は何をして生活しているのか。
大別すると2パターンある。一つ目は、支援してくれる企業の顧問に就き、生活の面倒を見てもらっているというパターン。大抵は複数社、場合によっては数十社の顧問を掛け持ちし、毎月数万円から数十万円の顧問料を頂き、政治活動に邁進する。ただ、こうして政治活動できるのは、一定以上の実績と信頼を積み重ねてきている中堅議員以上の話。場合によっては、理解のある支援者の企業で時間的融通の利くサラリーマンとして生活を送りながら来るべき選挙に備えるというケースもある。
もうひとつは自営業。特に再挑戦組の場合、政治活動に大半の時間を費やさねばならないので勤めに行くのは難しい（そもそも、元議員を雇ってくれる会社も余りないのが現実だが）。従って、おのずと自営業を選ぶケースが多くなる。そもそも資産家であったり、前職が会社経営者や家業がある者、士業や医師などの専門家も多いため、こちらも一般的な選択肢になっている。
いずれにせよ、政治活動では飯が食えないのも現実で、生活のための仕事と政治活動という二足の草鞋を履きながら、捲土重来、次の選挙に向け巻き返しを図るのである。
◆村山 祥栄（むらやま・しょうえい）前京都市会議員、大正大学客員教授。1978年京都市生まれ。専修大学在学中は松沢成文氏の秘書を務める。リクルートを経て京都市議に。2010年、京都党を発足。2020年2月の京都市長選で出馬も惜敗。現在は大正大学客員教授。」
とある。落選すれば、後がない。「無宿鉄蔵」になってしまうのだ。
ここで、結局は出資者、いわゆる谷町のいいなりにならざるを得なくなるという、前に私が言及した、国会議員の分類分けに深く関わってくる。
2000万円、3000万円という金額は簡単に準備できる金額ではないということは、よほどの金持ちでもなければ、論ずるまでもなかろう。
はじめに断るが、政党助成金の存在はここでは考えない。
立候補者が選挙戦を戦うためには、どうしても献金に頼らざるを得ない。そして、当選すれば大口の谷町の意向を聞かざるを得ないのではないか。私は今、憶測でものを言っている。
知の通った人間であるならば、大口で出資してくれたスポンサーを無碍にはできないからだ。例えば、私にしたって無職時代に仕事をくれた親方衆には感謝している。人間には一宿一飯の恩というものがある。私のような底辺労働者ですら、この恩を忘れられない。これが何百万、何千万の世界になれば、どうであろうか。
おそらく、途方もない負い目となるのではないか。
もう一件記事を引用する。
「選挙ドットコム
議員は落ちたら「タダの人」！？議員のセカンドキャリアとお金のリアル① （前板橋区議会議員 南雲由子）
2023/10/30
選挙に落ちたらどうなる！？議員秘書、他の選挙に挑戦する、など落選後の可能性は無限だが、議員としての経験は民間で評価されにくく、議員という仕事には、スポーツ選手のように、その後のセカンドキャリアをどうするかという課題がある。上の世代では生涯現役も多かったが、議員をキャリアの選択肢として、若者や女性など多様な立場の議員が増えるには、入口があって出口がないままでは、挑戦を妨げる一つのハードルになるのではないだろうか。
〜略〜
自治体によって様々だが、筆者が務めた板橋区議会の議員報酬は、月60万円、年収約1000万円である。実際は税金を引き、手取りで月52万円。そこから事務所家賃（50%政務活動費で残りは自己負担）など政治活動に月10万円程を使っていたので、年約1000万円は「年収」というより「年商」というイメージで、手元に残るのは月40万円程。民間でいえば、年収600万円程の生活レベルになる。
〜略〜
また議員には、会社の社会保険が全くない。個人で国民健康保険に入るが、国保は収入が高いと保険料が高額で、筆者の場合、在職中にパートナー、子の3人家族で、保険料が月7万円超になったこともある。
副業はしても良い。報酬が固定されたフリーランス、といった働き方で、自分でペースも決められる。筆者は、初当選時から、議員をお金のためにやるのではなく、自立した状態で続けたいという考えを持っていたため、議員在職中にママ友と2人で合同会社を立ち上げた。元々個人事業主としてやっていたデザインとイベントの企画運営の会社で、パート代程度の副収入を得ていた。
選挙にいくらかかるかと落選後の負担
4年に一度の選挙費用も計算しておく必要がある。制度として、お金がなくても選挙に出られるように、ポスター印刷や選挙カー等に公費が出るとはいえ、当選を目指す以上、自己資金が必要になるのが実情だ。
〜略〜
1000万円弱の貯金を使い、100名以上のボランティアの方が参加してくださった。区長選挙は筆者にとって「お店を一軒オープンした」くらいの規模で、貴重な経験だった。でもそのお金は落選すれば、なくなる。
また元議員からよく聞くのが、落選後1年の税金が高いことだ。前年度の収入で計算されるため、落選後収入が減り貯金も無くなった中、精神的にも現実的にも負担は大きい。
〜略〜
7月頃から副業可を条件に転職活動を始め、最終的に9月末に希望通り、議員経験も活かせる仕事が決まった。複数の転職サイトやエージェントを利用して、40数社に履歴書を送り、3社面接まで残った「ガチ」転職活動だ。議員の経験が民間で評価されにくい現実も、どうすれば伝わるかのヒントも経験した。
南雲由子
1983年東京都板橋区生まれ。東京芸術大学卒、東京大学大学院修了（文化政策）。芸大で現代美術を学び、文化芸術によるまちづくりと空き家活用に参画する。 2015年板橋区議会議員に初当選。2期8年務めたのち、2023年板橋区長選挙に立候補し、次点で落選。議員在職中は、自身の経験を基に子育てや教育、まちづくりや障がい福祉などに精力的に取り組んだ。 」
とある。落選者の大変さが書かれている。
著述家の菅野完氏が、選挙に落ちた議員を経営者が自分の会社で雇い、飯を食わせている。と指摘していた。菅野氏は「1人1万円ずつ集めて落選議員を雇う。毎月、レポートを書かせそのレポートを出資者が買う。株式会社タニマチ」を設立しようとしている。「金持ちもそうでない人も1人毎月、一万円。と氏は語った。」
これは、一人一票の日本の民主主義の大原則であり、大口のスポンサーを排除する画期的な取り組みだと思う。しかし、私のような無様な人生の敗残者にはその１万円も高いハードルになるのだ。
ともあれ、この様な取組みが広く世の中に浸透して欲しい。
親愛なる読者諸君。私はいよいよ危うい所に足を踏み入れる。機雷まみれの海を航海することになるだろう。

〜札束での殴り合いに終止符を〜

2026年5月30日 21:19
   財布を受け取りに警察にいくために早退したので図面の変更依頼の内容を確認するために休日ながら会社に向かっている。
よく、私達の若い頃は「経営者意識を持て」だの「サラリーマンは要らんねん」とか社長連中から言われていたが、経営者意識など持ってはならない。経営者と労働者は求められる役割が決定的に違うからだ。私が会社に向かうのはプロの図面屋としての矜持である。
「経営者意識」のくだりを論ずる為には、稿を移さねばならない。
親愛なる読者諸君。私は「政治と金の問題」とどう足掻いてもお金持ちには逆らえない世の中の構造を説いてきた。
世襲議員であれ、元官僚議員であれ、金持ち議員であれ、庶民出身の議員であれこの鉄壁の城内で生きるしかない。
私は、「だから政治家の給料を上げろ」と主張しているわけではない。「金のかからない選挙をしろ」と主張している。
例えば、選挙ポスターの掲示場所の制限、選挙カーの廃止、SNSでの広告活動の費用の一律化など身近なところでもやりようがある。街頭活動の場所の制限も手段であろう。
選挙カーなどは現代社会では、国民の生活様式は一様ではない。夜勤を中心としている人も沢山いる。子どもが小さい家庭もある。そういった人々にとってはどうか。夜勤の人にとっては睡眠妨害になるだろう。私も夜間の測量にかかわったことがある。私の経験上、空港や電車などは日中に測量することはなかった。体が慣れていないだけかもしれないが、夜間仕事をして、日中はなかなか寝られないものだ。その中で選挙カーに走られるのはたまらないし、小さい子どもがいる家庭だって、子どもが驚いて泣き出すかもしれない。大枚をはたいて選挙カーを走らせること自体、時代にそぐわないのではないだろうか。
ここで我々が留意するべきは、選挙広告やポスター、選挙カーのレンタルなどで生計を立てている業者もあるということだ。
彼らの食い扶持はどうなるのか、という問題も決して忘れてはならない。
親愛なる読者諸君。時代によって無くなった業種というものが、かつて無かっただろうか。
私の身近であれば、トレース屋さんという仕事がなくなった。私とは世代は被らないが、昔はアリダードという器材で測量していた時代、否、まだCADが普及していなかった時代、手書きの図面をマイラーと呼ばれるものに清書する業者があった。成果品たる図面を写真撮影し保存する業者があった。彼らは技術の発展とともに姿を消していったのだった。
ダーウィンは自然界での種の絶滅を自然選択によって淘汰されていると説をとなえた。二畳紀の支配者たる単弓類は地球環境の激変で淘汰され、三畳紀から白亜紀にかけて支配者となった恐竜も原因は明確ではないが滅びた。生存競争に敗れて絶滅した種もある。太古の海で生息した巨大なサメであるメガロドンもホオジロザメやシャチが台頭してきたことで、衰退したと言う説もあるくらいである。
我々の現代社会もまた、技術の発展や環境の変化によって淘汰されているのではなかろうか。
エレベーターガールや電話交換手などの仕事は今や聞かない。
選挙関係の業者さんも時代の変化とともに自然選択されるべきではないだろうか。
我々が生きる2026年という時代は、バブル期ではない。昔の四当五落と言われた時代でもない。余談ながら、四当五落とは選挙費用を5億円使えば当選し、4億円なら落選するということらしい。恐ろしい時代である。背筋が凍りつくばかりだ。
とまれ、バブル期のような好景気でもない。失われた30年という出口のみえない不況の時代にこのような廃課金合戦をしている場合ではないと、私は断言する。
親愛なる読者諸君。私は非情だろうか。
我々が今、声をあげねばならないことは、「憲法改正反対」、「武器輸出反対」、「国家情報局設置反対」、「戦争反対」山のようにあるのだが、それを決めているのは国会議員である。
我々は選挙制度のあり方について真摯に考えていかないといけない。

〜勉強すれば銭になる？参政権試験制度の提言書〜

2026年5月31日 10:23
   親愛なる読者諸君。私は国会議員の分類分けと、いわゆる「政治と金の問題」の根源的原因である高額な選挙費用を述べてきた。
これらの問題を解決するために、ない知恵を絞りに絞って絞り出した。
劇薬であるし、おそらく、到底受け入れられない人も多いだろう。2026年、1月末に神谷議員、榛葉議員、玉木議員、宇都宮弁護士に送った提言書を以下に記す。
「 提言書　参政権試験制度
提言者　森本 知朗
目的
1.有権者の政治参加の意識を高めるため。
2.選挙費用のスリム化
3.企業献・裏金問題の自然消滅
4.供託金によらない候補者乱立の防止
詳細.
日本国籍を有するものは、職業、門戸諸々を問わず受験できる。投票希望者からの申し込み制とする。
内容は当該年度時点での昨年度の国家2種の専門試験、国家3種の教養試験をそのまま出題して
5割以上の正答できた人に国政選挙の投票を認める。
合格者は6年間有効とする。
最初の合格時に6万円支給、衆参両議院選挙の投票するたびに3万円支給
解散なしの場合は6年で15万円になる。
二回目の合格の際は合格の度に1万円支給とする。
また国政選挙に立候補するものはその年の同試験で8割以上の正答で合格していることを絶対条件とする
メリット
1.有権者は勉強を続けることで、国全体の教養レベルが上がる。
2.お金を支給することで貧困層ほど勉強する。経済政策になる。努力すれば必ず救われる。
3.参政権の大切さがわかる。
4.成人の国民全員に投票用紙を送る必要がない。送料削減。開票時の人手も減らせるので人件費削減。選挙費用のスリム化。
5.憲法と抵触するか？何人たりとも試験は受けられる。問題と答えまでわかっている内容なので特別法でよいのではないか。有権者の本気度を試している。
6.立候補者に8割以上を課すことで、世襲議員やタレント議員の問題を解消はできないが緩和はできる。また供託金によらない政治参加に対しての本気度を立候補者にも試せる。
「受からない人は立候補できない」というルールは、現在の「お金（供託金）」による制限を、「知識と誠実さ」に置き換えたい。
7.試験制度導入によって組織票の実行難易度があがり、企業献金は企業側のメリットが小さくなる。選挙制度の正常化
8.思いやり枠を設けて受験者数と合格者数の比率を健常者と障害者の受験人数の比率と勘案して思いやり枠の上位者を合格させる等、公平な措置が必要かもしれません。
制度の趣旨としては1人でも多くの合格者を出して真剣な有権者を出したいので、前年度の問題を指定しています。
出題問題の意図
国家公務員の問題をそのままつかう意図は試験作成のコストを抑える。
・国家二種は政治を語る上で、民法、憲法、行政法、マクロ、ミクロ経済学、社会学や政治学、財政学、などの知識がある程度必須なので適当ではないか。
※本心では昔の国家公務員中級職が妥当の難易度と感じますが、そこは国民として努力しないといけません。
・国家三種の一般教養は、専門試験では判定できない国語や歴史、地理、自然科学科などの知識も情勢を適切に把握するために必要ではないか。
答えも問題も事前に公開する試験なので、熱意と努力を試す公平な制度だと信じています。
出願詳細
希望者は毎年かつ1年に1回は日本国籍を持つものは無料で受けられる。役所の負担を減らすため4半期に1回試験がある。二回目の受験からは3000円必要とすれば、コスト圧縮と学習意欲向上につながると思います。
さらに願書とともに問題と答えも同時配布する。
試験会場は全都道府県で行う。
最後に
くどいですが、本試験制度の意図は国民の参政権の侵害や選別を意図していません。
一人でも多くの合格者を出して国民全体の教養レベルの向上と投票に前向きになってもらうことにあります。」
以上である。
ひとつ諸君達にお詫びしておかないといけないことがある。現行の国家公務員の採用区分は国家1種、2種、3種とは言わないらしい。私自身が現役時代の名称をろくに調べもせずに使用してしまった。真摯にお詫びしたい。
とまれ、次からは参政権試験制度を考えるに至った背景や合理性を深掘りしていきたいと思う。今回は終わる

〜驚愕の国政選挙の投票率と一票あたりの経費〜

2026年5月31日 21:37
   天気のいい休日は、常人なれば仲間と連れ立って遊びにいくものであろう。私のような独身の40代の孤独な人生の敗残者。絵に描いたような弱者男性は家に引きこもりYouTube等のショート動画を眺めて気づけば夕方。一日が終わっている。悲しいことだ。遊びに行こうにも家から一歩外にでれば容赦なく銭がいる。銭がない。資本主義の悲しい現実であろう。貧困世代をより知恵足らずにする麻薬のような中毒性をショート動画はもっているように感じる。
親愛なる読者諸君。私は極論のような参政権試験制度の提言書の全容を明かした。
試験というだけでアレルギーを起こして烈火の如く怒りだす人もいよう。民主主義の冒涜だ。憲法違反だと仰る方もいよう。
しかし、まずは聞いてほしい。我々が選挙での投票行動をするのに、一人当たりいくらかかっているか。考えたことはあるだろうか。
2024年の選挙ドットコムの記事によると
「衆院選にかかる費用は670億円。有権者一人当たり約630円
また、私たち有権者が政治的な意思を表明するための手段でもある選挙は、「ただ（無料）」で行えているわけではありません。例えば、前回の衆院選を実施するために国が支出した金額は、約667億円でした。有権者の数は1億532万人ですので、有権者一人当たり634円を費やしたことになります。
言い換えると、投票よって政治的意思を表明する権利を、私たちは一人当たり634円のお金（税金）を払って購入していることになります。そんなのほしくないよ、という人もいるかもしれませんが、購入を辞退することはできません。
【衆院選2024】140円と630円。あなたの1票の値段を知っていますか？（原口和徳）
2024/10/12」
とある。これに対して選挙の投票率はどれくらいだろうか。総務省の発表によれば、
「国政選挙の投票率は、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙では、53.85％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています。」
とある。半分近くが選挙に行っていない。少なくとも選挙費用670億円のうち300億円が無駄金になっているのである。
投票率の推移の資料で面白いものを見つけた。
「衆議院選挙投票率が１９９６年以降に低水準で推移してきた一因を究明する。戦後日本
の衆議院選挙投票率は１９９３年から急激に低下して１９９６年に最低投票率を記録した。その後
の２０００年，２００３年の選挙でも投票率は低水準で推移しており，２００５年の郵政選挙では有権
者の関心も高く投票率は若干上昇したが，この間の投票率は１９９０年以前の水準とは大きく
乖離している。投票率が１９９６年以降に低水準で推移した一因として，有権者のコウホート
効果の存在が考えられ，コウホート効果の析出を行った。分析方法はコウホート分析にお
ける識別問題を克服したベイズ型コウホートモデルを用いた。使用したデータは，１９６９年
から２００５年までの総務省（自治省）による「衆議院選挙結果調」における年齢別投票率と，
明るい選挙推進協会の「衆議院議員総選挙の世論調査」から集計した年齢別投票率である。
分析結果から，およそ１９６１年以降の出生コウホートから投票率を低下させるコウホート効
果の存在が確認された。
-
〈特集２　選挙における時系列変化〉
衆議院選挙投票率の分析
―１９６９年から２００５年における年齢・時代・世代の影響―
三船　毅・中村　隆
選挙研究　２５巻２号　２００９年」
とある。余談ながら、1997年か1998年、当時私は中学生だった。記憶も曖昧で番組名も覚えていないが深夜の報道番組で「選挙に行かない若者達」という特集を観たことがある。
内容は若者が選挙に行かないことを問題としつつ、実際に取材を受けているのは、「ちょっとヤンチャそうな整った顔の兄ちゃん」だったり、「同じような綺麗な顔をしたギャルの姉ちゃん」だった。選挙に行かないことを悪いことと主張しつつも、カッコいい兄ちゃんや姉ちゃんにスポットライトを当てることで、我々の世代に「選挙に行かないことはカッコいいこと」という視覚的な刷り込みをして、若者と選挙を分断するための高度な「認知戦」だったのではなかろうかと邪推する。
とまれ、これだけの人口が選挙に行かず無駄金を消費しているのだから、参政権試験もしくは投票希望者の事前申告制にすれば、約300億円もの無駄使いをなくせるだろうという合理的な理由がある。今や我が国は一円足りとも予算を無駄にはできない。
そして、その使わずに済んだ予算で、立候補者の選挙資金を緩和したり、国会議員の公設秘書を増やしたりなどやりようがあるのではないだろうか。
親愛なる読者諸君。諸君たちは、幼い頃の食事で、好き嫌いを言ったがために、あるいは食事を粗末にしたせいで、両親に「食べたくないなら、食べんで宜しい。ご馳走様は。」と言って食事を取り上げられたことは無かろうか。
同じことである。「選挙に行きたくないなら、行かんでよろしい。」冷たく突き放すようであるが、参戦権試験制度は政治意識を高めるための荒治療であるとともに、選挙費用のコンパクト化となるのではないだろうか。
親愛なる読者諸君。私は非人道的だろうか。

〜認知戦〜

2026年6月2日 00:23
今年も半分が終わった。早いものである。
「少年老い易く学成り難し」という。
私のような努力というものを母親の腹のなかに忘れてきた、劣悪な知性しか持たない下等生物には耳が痛い話だ。学びのない人生に意味はなく、努力のない人生に意義はない。
私自身にいっている。「雑魚なれど、大魚を望み、大海へ、シケに彷徨（さまよ）ひ、大波に、呑まるるうちに、思い及べば、翁（おきな）なりけり」
土方歳三もマズイ歌を、よく詠んだと言われているが、私のマズさは規格外だろう。即興ながら私が詠んだ。まさにジャイアンの地獄のリサイタルである。勉強しないとこんな大人になるのだ。こんなんにならないようにしっかり学問に励むのだ。
さて、親愛なる読者諸君。諸君たちの糠味噌は腐っただろうか。
私は、「認知戦」に少し触れた。
私が中学生のときにテレビで観た、深夜の報道特番で「選挙に行かない若者達」という趣旨のものだった。若者が選挙に行かないことを問題視しつつ、取り上げられる若者は男前の兄ちゃんやべっぴんの姉ちゃんだから、視覚的に「選挙に行かないことはカッコいい」と無意識に刷り込まれたのではないだろうか。という話を前にした。
余談ながら、私が選挙権を貰って初めて投票した政党は亀井静香氏率いる国民新党だった。
私は弱冠20歳（だったと思う）ながら、郵政民営化に反対だった。そして当時の反対する議員に公認を与えないという小泉政権のやり方が気に入らなかった。私は高校生のころ、アフガン戦争に猛烈な反発心があった。続くイラク戦争での自衛隊派遣に嫌悪した。
当時、コソボ紛争でのセルビア人とアルバニア人の血で血を洗う凄惨極まりない争いに涙する子どもだった。私は何処で道を間違えてしまったのか。
とまれ「認知戦」とは何か。という説明であるが、株式会社エスワイシステムの中平氏の記事が一番わかり易いと感じたので引用させていただく。
「「認知」とは、私たちが世界をどのように認識し、解釈し、判断するかを決める心のプロセスのことを指します。
これには、情報の取得、処理、意味づけが含まれます。
同じ出来事でも、人によって受け取り方や解釈が異なるのは、各人の認知の仕方が異なるためです。
認知は、個人の経験や文化、教育、環境などによって形成されます。
そして、それが集団レベルで共有されると、組織の意思決定や行動様式に影響を与えます。
歴史上の認知戦とプロパガンダ
認知戦（Cognitive Warfare）は、相手の認識や価値観、判断力に影響を与えることで、行動をコントロールする戦略です。
これは、軍事や政治の分野でよく見られるものであり、プロパガンダ（宣伝戦）とも密接に関係しています。
例えば、冷戦時代の米ソ対立では、お互いに自国の価値観を優位に見せるための情報戦が展開されました。
また、近年ではSNSを利用した世論操作やフェイクニュースの拡散など、デジタル空間での認知戦が活発化しています。
直近の例としては、兵庫県知事の問題が挙げられます。
内容は省略しますが、ある特定の視点やイメージを強調することで、世間の認識を意図的に操作するケースです。
これは政治の世界だけでなく、ビジネスの世界でも行われています。」
とある。私が解説するより遥かに分かりよい。
この認知戦がいかに使い古されたお決まりの手段であるかを論じたいと思う。
親愛なる読者諸君。男性であれば、女性とすれ違うときにハンカチを拾ったフリをして、「お姉さん、コレ落としていませんか？」と声をかけた経験は皆あるだろう。それくらいにオキマリの手口なのである。次から順を追って語る。
 

小泉純一郎内閣の「B層戦略」

2026年6月8日 23:20
   台風の季節がやって来たようだ。雨の季節が終わればいよいよ夏本番といったところか。
私も夏が好きだった。無限の開放感と期待があったと思う。今となってはただただ過ぎゆく季節の…否、過ぎゆく時代のひとつでしかなかろう。少年時代に夢みた夏は、初老にさしかかった今では遠く儚い日々の絶望の記録なのかもしれない。努力というものが出来ない人間の末路などこの程度のものかもしれない。
遠い昔、胸をときめかせた向日葵畑も、蝉の音も今では、私が敗残者たる純然なる事実を知らしめるだけであろう。
親愛なる読者諸君。私は認知戦の話をした。
「歴史上の認知戦とプロパガンダ
認知戦（Cognitive Warfare）は、相手の認識や価値観、判断力に影響を与えることで、行動をコントロールする戦略です。」
この認知戦というものは、古くから使われてきた情報戦略であろう。
例えば、戦国時代の兵法者はどうだろう。宮本武蔵、塚原卜伝、上泉信綱、柳生十兵衛、名だたる剣豪達であるが、実際に彼ら剣豪同士が剣をまじえた記録はない。真剣の時代である。試合をする、すなわちどちらかが死ぬ。なればこそ戦わずして勝つという広報戦略が重要なのではなかろうか。勝ち続けないといけない。その門弟達が「うちの先生は強い。」と宣伝すること、絶対に勝てる相手を選定するための情報収集が重要ではないか。勝てない相手は避け、必ず勝てる相手とだけ戦う。兵法の真理ではないだろうか。命がかかっているのだ立派な生存戦略である。
このようなイメージ戦略は現代社会の政治や会社経営でも使われている。「鏡文」の題意は選挙制度の話なので、政治の話をする。
近くで言えば、小泉内閣の「B層戦略」、安倍内閣の「T2」、現内閣の広告費約1億円疑惑やSNSでの誹謗中傷動画大量作成疑惑などであろう。
小泉内閣から語ろうと思う。まず資料を引用する。
「B層戦略(小泉純一郎政権支持基盤)の意味とA層C層D層について【備忘録】
2018年11月7日 / 2021年9月1日
B層戦略
B層の意味とは？
B層（ビーそう）とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている。
B層の由来は？
2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社・有限会社スリードが小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。
スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心した層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた。
スリード社などが分類する4層が指す意味
A層とは
エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど。
B層とは
郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。
C層とは
構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。
D層とは
「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。」
とある。資料の区分であれば、私などはD層であろう。勉強などアルファベットも怪しいし、構造改革など論外だった。郵政民営化は反対であった。そして、ブッシュの息子が、当時アメリカでおきたテロの指導者たるビン・ラディンを「アフガニスタンがかくまっている！」という難癖をつけた戦争も「サダム・フセインが大量破壊兵器を隠しもっている！」と因縁つけた戦争も、結局はビン・ラディンはいなかったし、大量破壊兵器はなかった。アメリカはアフガニスタンやイラクへの侵略行為の賠償責任を果たしたのだろうか。
とまれ、それに追随した「自衛隊のイラク派遣」に激しい嫌悪感を覚えた。高校3年生の頃には「自民党絶対に許さないマン」が誕生していたのだ。私が選挙権をもったはじめての選挙は国民新党に票を投じたことは、敬虔なる読者諸君は先刻承知のことだろう。
当時の小泉人気には違和感しかなかった。みんな大好き竹中平蔵氏とともに派遣法改正を行い。メディアもフリーターや派遣社員を自由な働き方と喧伝した。「派遣の品格 」などというテレビドラマまであったくらいである。
余談ながら、竹中平蔵氏には、長谷川平蔵と池波正太郎先生に膝をついて謝れと。と私は主張したい。火付盗賊改方の長谷川平蔵と同じ平蔵をなのるな。この場を借りて抗議させていただく。とまれ、当時の若者達の多くは非正規雇用という筆舌しがたい阿鼻叫喚の苦痛の人生を堪能するのである。「酸いも甘いも噛み分ける」と一般的にいうが、「苦いと辛いと不味い」しかないのである。自由な働き方は地獄の働き方となった。
ただの陰謀論で暗算もろくに出来ない人生の敗残者の被害妄想に過ぎないが、私は20代の頃、「実は自民党と北朝鮮は裏ではツーカーの関係で内閣支持率が落ちたら、総理大臣が総書記に電話してミサイル飛ばして貰っているのではないか？タイミングが良過ぎるだろう。その都度、遺憾砲を放って支持率は回復しているのではないか。」ということを考えていた。
当時はインターネットの環境も決して身近なものではなかったが、奇しくもこの妄想は私だけのものではなかったようである。
当時のインターネットの界隈でまことしやかに囁かれた陰謀論らしい。
このような外国からの脅威に際して「有権者が「国難」や「危機的状況」に直面した際に指導者の周りに結束する心理（ラリー・ラウンド・ザ・フラッグ効果）」というそうだ。私が習ったときはこんな名前ではなかった気がする。
親愛なる読者諸君。諸君達のなかには賢い人もいるだろう。しかし我々は愚か賢か問わず、誰しもが何かしらの情報戦略に踊らされ生きていると言うことを訴えて結びとする。   

〜T2自民党〜 

2026年6月9日 23:45
   長年、こういう仕事をしてきて初めての体験があった。雨水人孔、いわゆるマンホールであるが、生活排水を流す汚水の管路の他に田舎の方に行くと雨水だけを農業用の水路に流す雨水という管路がある。調査で雨水のマンホールの蓋を開けたときに、トンボが三匹飛び出して空に向けて飛び立ったのだった。蓋に飛び立てなかった一匹がしがみついていた。地下世界というのは存外面白いもので、様々な生態系が繁殖している。雨水桝なら、蜘蛛や蚊の仲間が大量に生息している。メダカやザリガニ、タニシなどが居るケースも見たことがあるが、雨水に流されて偶然にもその場所に流れ着き人孔内の主になったのだろう。トンボというのは初めてみた。
おそらく、ヤゴの間に流れ着き、外敵のいない人孔内で頂点捕食者として生息していたのだろう。おそらく、今日我々が蓋を開けなければ、外の世界を知ることなく一生を終えただろう。
トンボは自由を得たと言えば聞こえは良かろう。しかし、外に飛び立った刹那、烏などの上位捕食者の餌食になるやもしれない。
幼少のときから安全な人孔の中で育った彼らは外敵の脅威や天候の脅威を知らない。
そんな彼らが長く生きながらえるとは考えがたい。
一生食うに困らない安全な人孔の中で絶対王者として君臨するのが幸せなのか。外に出て自然の摂理、熾烈な生存競争の中で生きるのが幸せなのかは誰にもわからない。
さて親愛なる読者諸君。「B層戦略」のような情報戦は、安倍晋三内閣のときもあった。
安倍内閣では新卒の採用数は増加したと言われているが、実態は団塊世代の定年退職の時期が被っただけという説が有力ではないかとされている。そして、我々は「人生再設計第一世代」と呼ばれ、上澄みしか救われない雇用対策で、我々の阿鼻叫喚は続いた。
「森加計桜問題」と言われる未だに解明されない闇もある。
「外国人技能実習生」「主要農作物種子法」など叩きたいことは多数ある。極めつけはコロナ禍での「マスク2枚というのは世界的にみて手厚い支援」という趣旨のセリフを緊急事態宣言下に言い切っていた。
とまれ、前述していた「T2」について話す。まずは引用記事を読んで貰いたい。
「自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
玄 忠雄
日経コンピュータ
2013.06.19
　自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。
　チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。
　選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長（衆議院議員）はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、（ソーシャルメディアを）インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から（口コミ動向を把握する）ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った（写真）。
　平井議員によると、ソーシャルメディアの活用方法は各候補者の自主性に任せ、チームは分析結果の配信や誹謗中傷の早期発見などに徹するという。また「口コミ分析に基づいた当落予測や対策はやらない」としており、基本的には各候補者の活動を後押しする役割を担うことになる。
　党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入した。立候補者全員にタブレット端末を配り、毎日配信するレポートを同端末で見ながら、情報発信などに役立ててもらう。
　チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、口コミ分析に強いホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、口コミ監視のガイアックス（関連記事）、口コミ分析やネットでのPR戦略などに強いパースペクティブ・メディアである。」
とある。インターネットによる世論醸成は2013年頃には既に始まっており、最近の話ではない。引用ばかりで申し訳ないが、もう一つ読んでほしい。
「LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見
首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35
　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。
　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。
　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。
　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。
　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。
　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。
　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。
　~略〜
　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。
「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」
電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い
　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。
　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。
「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）
　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。
　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。
「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）
　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。」とある。大手広告代理店が自民党を応援していたことになる。この裏に社員が過労死という非常に痛ましい事件が存在する。しかし、私はこの「T2」そのもののシステムを問題視しているわけではない。銭のある奴しか勝てない歪んだ現行の選挙制度には以前にふれた。
ここで私が諸君達に提起したいことは、いっとき流行した。いや、今もまだ信じている愚か者もいるかもしれないが、「オールドメディアは嘘をつき、SNSが真実」という言説である。
このムードすら大手広告代理店が作り出した世論なのかもしれない。つまり、テレビ、新聞、SNSであれ巨額の銭さえあれば、いかようにも料理できる。少なくとも理屈の上では可能なのだ。
親愛なる読者諸君。我々は一体何を信じて投票行動をしたらよいのだろうか。

〜扇動または世論誘導に乗せられない習慣〜

2026年6月10日 23:29
   広報戦略に乗せられないということは、容易ではない。先ずは専門知識が必要だろう。例えば、水道の水漏れ1つにしてもパッキンが傷んでいるだけだったとしても、業者から「いやー蛇口から傷んでいます。やり換えましょう。」と言われたら、そのまま工事を依頼するのではなかろうか。AIに教えて貰えばいいと言う人も居るだろうが、AIは諸君達に都合のいい情報しか教えてはくれないし、おそらく工事関係のデータの蓄積は、それほどないのではないか。と推測している。証拠はない。
実際に壊れている具合をAIがみてくれるわけでないので、概にして見当外れな回答があることが多い。
何を隠そう、私自身も専門業者ではないので、諸君達と同じく業者さんの説明を鵜呑みにしてしまうだろう。
親愛なる読者諸君。偽情報や誤情報から身を守るための手段の有無のひとつは知識であろう。私は「B層戦略」「T2」について話した。
2026年6月現在、国会論争で紛糾している、自民党の衆議院議員選挙での自民党が推定一億円以上の選挙期間中の宣伝広告だったり、高市総理の総裁選での対立候補への大量の誹謗・中傷動画の作成拡散疑惑、同じく衆議院選挙での特定野党への同疑惑がある。これらは、現在進行系の事案なので、私のようなFラン高校を卒業した知恵足らずは指をくわえて観ているしか仕様がない。このような世論誘導、いやこれも立派な作戦のうちであろう。現行の選挙制度は、まさに血で血を洗う地獄の廃課金競争なのだから。「卑怯だ」とか「選挙のやり直しを求める」などと言うヌルいことは言ってはならない。勝負の世界なのだ。誘導された我々がマヌケなだけであろう。
我々における教訓は全ての物を疑うという習慣を身につけることだと、私は考える。
我思うゆえ我ありで有名なデカルトの演繹法がある。学校インターネット教育推進協会によると
「科学的哲学　――演繹法と帰納法
演繹法
デカルトの提唱した「演繹法」とは、疑いようのない普遍的原理から論理的推論によって個別の事柄を導く方法のことです。代表的なものは三段論法というもので、大前提・小前提・結論によって事柄を説明します。例えば、大前提で「すべての生き物は死ぬ」、小前提で「人間は生き物である」とすると、結論は「すべての人間は死ぬ」ということになります。
デカルトの思考法は主に
「明晰性」・・・速断と偏見を避け、明晰に判明するものだけを取り入れる
「分析」・・・・問題をできるだけ細かく分割する
「総合」・・・・最も単純で認識しやすいものから始めて順序を追って複雑なものに進む
「枚挙」・・・・見落としのない完全な枚挙を行う
の四つの柱からできています。
このようにデカルトは絶対確実な原理を確立し、そこから物事を考えていく思考法をとり、この演繹法は近代合理主義の出発点となりました。」とあるが、実際にこのような思考法には、豊富な知識と盤面全体を見渡せる視野が必要なので難しいだろう。我々にできることは勉強であるが、まずは入門書がてらに、「政策提言書（森本プラン）」を読んでみるのはいかがだろうか。手前味噌で申し訳ないがFラン高校卒で零細企業で工事用の図面を書いている中年オヤジが建設の現場から学んだものである。待ったなしの道路インフラの老朽化や雇用対策や日本銀行の話などを現場の技術屋視点で書いている。
とまれ、我々は醸成される世論に飲まれることのないように日頃から知識をつけて、疑問を持ち、疑問を持ったことは調べるというサイクルを日頃からしないといけない。
SNSだけでも、テレビ・新聞だけでもダメで疑問を持つと言うことが一番大事であると思う。
例えば、諸君達が疑問に思ったことをAIに聞くだけではなく、その回答の根拠となった記事や書籍を提示してもらい原文を読む。この原文を読むということが、知識の補強に繋がると私は思っている。
親愛なる読者諸君。本日は説教臭くなってしまって申し訳ない。見窄らしい人生の落伍者たるオッサンがこれからの未来を担う諸君達への
老婆心と思って笑い飛ばしてほしい。
私の話ばかりで本当に恐縮であるが、もう一つ引用を読んでほしい。2025年12月に私が作った「認知戦」や「ハイブリッドPR」を解説した動画の内容を綺麗にテキスト化したものである。
「皆さん、こんにちは。モリモトです。本日は、私がずっと疑問に思っていたことについて、自分なりに合点がいった、あるいは見えてきた部分がありましたのでお話しします。
高市総理が就任されてすぐ、国会もまだ始まっていない段階から、SNS上では「ついにやってくれました！」「就任初日でこんな素晴らしい成果を上げました！」といった、非常に熱烈な賞賛の声が溢れていました。「これはなぜなのだろう」と疑問に思う一方で、オールドメディア側からは、あたかも内閣支持率を引き下げようとするかのように、本来であれば表に出ないはずの情報が流出するといった不可解な動きがあり、違和感を覚えて調べて（推察して）みました。
例えば、現代の国民の間には「オールドメディアは偏向報道をしており、SNSのインフルエンサーこそが真実を語っている」という特有の空気感（ムード）があります。これまで世論形成を主導してきた大手広告代理店がこの心理構造を悪用しているのではないか、という仮説です。つまり、メディア側にはイメージが悪くなるような情報をあえて流させ、その一方でインフルエンサーに対価を支払ってSNS上で良いイメージを拡散させる。これにより、国民の心理をコントロールし、世論を意図的な方向に導く（操作する）手法が可能なのではないかと考えました。
少し調べてみると、このような戦略は「認知戦」や「ハイブリッド・パブリックリレーションズ（ハイブリッドPR）」と呼ばれており、すでに既存の戦略として確立されているものだそうです。この話に興味を持たれた方や、本当だろうかと疑問に思われる方は、ぜひ「T2 自民党」といったキーワードで検索して調べてみてください。
また、総理が「メディアを介さず、X（旧Twitter）などのSNSで直接発信する」というスタンスをとったケースを例に挙げます。ここには「総理大臣 vs 官僚（省庁）」という明確な対立構造が演出されます。この構図があると、たとえ省庁側が特定の法律を通したとしても、総理側が「私はそのような指示は出していない」と発信することで、国民は「総理、官僚組織に負けずに頑張ってください」と総理を応援するようになります。結果として、国民の支持が総理に集まる裏で、省庁側は本来通したい法律をスムーズに通せてしまうという、もう一つの世論誘導の形も考えられます。
これらには確実な証拠があるわけではありませんが、こうした構造や戦略は実際に学問や戦術として実在し、運用されているものです。今回は、SNSや世論がどのように動かされている可能性があるかについて、一つの視点としてお話しいたしました。それでは、本日はこれで終わります。ありがとうございました。」
である。残念ながら諸事情あってリアルタイムの動画はないが、再投稿のものだがリンクを貼っておく。
とまれ、「まずは疑う、疑問に思ったことは調べる」といった習慣があればこの程度の推察は私のような劣悪な知性しか持たない者でも可能である。という一つの事例として紹介しておく。
親愛なる読者諸君。本日は老害オヤジの説教くさい内容になってしまったことを真摯にお詫びして結びとする。

〜参政権試験制度は違憲なのか。〜

2026年6月12日 22:21
   いつも同じ失敗を繰り返してしまう。自分が書いた図面の間違いは自分では分からない。
上長から「分からなければ聞け!」と言われたことは無かろうか。私もまだ測量助手だった時代は「何を聞いたらよいか。」「自分は何がわからないのか。」すらわからなかった。測量という仕事は試験に受かったから業務内容がわかるというものではない。試験の内容はおそらくは、大手の測量会社の仕事なのだろう。時代というものもあり、怒鳴られ、殴られして仕事を覚えた。
「聞け！」というわりに、聞いたら、怒鳴られ、殴られる。聞きたくもなくなる。
自分は一体何をしているのか、何となくわかってきたのは3年目くらいのときだった。
今から考えると、人間は概にして「わからないと自覚できている事」は間違えない。調べたり、上長に相談するからだ。
親愛なる読者諸君。私は現行の選挙制度は地獄の廃課金競争と我々が投じる一票は約630円の経費がかかっており、国民の約半分近くは選挙に行かずに税金を無駄にしていること、さらに我々は情報戦略を簡単に真に受ける。ということを前述してきた。
私の提案する参政権試験制度に道理がみえてきたのではないだろうか。
まずは、地獄の廃課金競争という現行のシステムを抜本的に変える為には選挙にかかる費用を圧縮することが必要であると思う。
醸成された世論に流されないためには「勉強」することしかないと前回に私は述べた。
さて参政権試験は、普通選挙の否定になるのではないか。憲法で保障されている参政権、つまり投票する権利を侵害するのではないか。という意見が想定できる。
普通選挙とはジャパンナレッジによると
「すべての成年者に選挙権、被選挙権を与える制度。財産・教育・性などによって選挙権、被選挙権を制限する制限選挙に対するもの。日本では、財産による制限は大正一四年（一九二五）、性別による制限は昭和二〇年（一九四五）に除かれた。被選挙権は参議院議員、知事は三〇歳、その他は二五歳以上。普選。」とある。
私のようなFラン高校卒の禄に暗算もできない人生の敗残者が思いつくことなど所詮、知れているので私の考える「参政権試験制度」についての問題点と批判をGeminiに聞いてみた。
「​

1. 憲法上の原則との抵触（法的な論点）
   ​もっとも強い反論が予想されるのが、日本国籍を有するすべての人に参政権を保障する「普通選挙、不平等選挙の原則」との整合性です。

​憲法第15条・第44条との兼ね合い： 日本国籍を持つすべての成人に参政権を認める「普通選挙」は、近代民主主義の根幹とされています。憲法第44条には「門地、身分、階級又は財産によって差別してはならない」とあり、ここに「学力や知識量」による制限を加えることは、実質的な「制限選挙（能力選挙）」への逆行であると憲法学者や法曹界から強く批判される可能性が高いです。
​「実質的な排除」という指摘： 「誰でも受けられる」「答えが公開されている」としても、実際に試験に合格しなければ投票できないという結果が生じる以上、憲法が保障する基本的人権（参政権）の侵害にあたるという法解釈が一般的です。
​」
だそうだ。全部で5つの反論があったが、その1問目だ。予測通りである。1月末に宇都宮健児弁護士に提言書を送ったときに反応がなかった最大の原因はここだと私は考える。
まず通説では違憲とのことだが、「選挙制限」だとは私は思わない。「憲法第44条には「門地、身分、階級又は財産によって差別してはならない」とあるが日本国籍があれば誰だって受けられる。出願時に問題も答えも配られるのだから、「学力と知識」での制限ではない。選挙における投票行動にたいする、熱意と責任を問うだけである。これを違憲ということこそ詭弁ではないか。
私が提案しているは、受験年度からみて前年度の国家公務員試験の専門試験と教養試験をそのまま出題する試験制度である。5択のマークシート式なのだから、適当に鉛筆を転がしたって2割から3割は正答できるだろう。5割以上を提案している。最悪、答えの数字だけ覚えても合格できる。この程度のことを「学力と知識の制限」というほど日本国民の知能は劣悪なのだろうか。この程度を高いハードルというのであれば、日本の義務教育を抜本的に見直す必要があると言えると断言する。
合格して、投票にいけば手当まで貰えるのだ。まさに勉強すれば銭になるのだ。
AIからの他の反論は順を追って処理していく。
親愛なる読者諸君。諸君達にとって私の提案はハードルが高いだろうか。

〜多忙な人々の投票動機〜

2026年6月13日 17:34
   概にして憲法の解釈というものは為政者の都合でどのようにでも解釈できるのではないか？過去には「文民条項」や「政教分離」などがある。極めつけは集団的自衛権であろう。
「日本経済新聞
憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認
2014年7月1日 23:44
記者会見に臨む安倍首相(1日午後、首相官邸)
政府は1日夕の臨時閣議で、集団的自衛権を使えるようにするため、憲法解釈の変更を決定した。行使を禁じてきた立場を転換し、関連法案成立後は日本が攻撃されていなくても国民に明白な危険があるときなどは、自衛隊が他国と一緒に反撃できるようになる。「専守防衛」の基本理念のもとで自衛隊の海外活動を制限してきた戦後の安全保障政策は転換点を迎えた。
安倍晋三首相は同日夜に記者会見し、今回の決定の理由を「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るために切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と強調。万全の備えが戦争の抑止力につながるとした。集団的自衛権を行使する場合は「必要最小限度でなければならない」と述べ、限定容認の立場を主張した。」
本来、憲法とは権力者を縛るものではなかったのだろうか。
親愛なる読者諸君。さっそく参政権試験制度のAIの反論の2つ目に対して反論をしたいと思う。
「2. 格差の固定化と新たな不平等の発生（社会的な論点）
​学習意欲や環境には個人差があり、それが投票権の有無に直結することへの懸念です。
​学習環境の格差： 日々の生活や労働に追われ勉強時間を確保できない困窮層、育児や介護で多忙な層、あるいは知的・発達上の特性や学習障害を持つ人々にとって、国家公務員試験レベルの暗記や理解は、公開されている解答を覚えるだけであっても高いハードルになり得ます。「貧困層ほど勉強する」という意図とは逆に、結果として「余裕のある層（高学歴・高収入層）の投票率が高まり、弱者の声が政治に届かなくなる」という逆転現象が懸念されます。
​「思いやり枠」の運用の難しさ： 障害者等のための枠を設ける提案がありますが、どの程度の障害や事情に対してどのような傾斜配分を行うのか、その基準設定自体が新たな不公平感や分断（「なぜあのグループだけ優遇されるのか」という批判）を生むリスクがあります。」
ということらしい。カチカチの型通りの指摘である。
まず、「思いやり枠」の運用の難しさは私自身も自覚するところであり、ぐうの音も出ない。
我が国が法治国家であり、法の下の平等を担保する。ためには避けて通れない問題である。
私は単純に全体の合格率に連動した合格率を想定していたが、何処にどの程度の障害を持たれているか。という大切なことが抜けていた。試験を受けること自体が難しい人だっているが、無条件にパスすることも公平ではないだろう。「政治参加への熱意と責任」を問うているのだから。この問題は私の様な素人だけではなく専門家も含めた社会全体の検討、議論が必要だと思う。参政権試験制度への世論の関心が高くなることを願うばかりである。
とまれ、現下で提案できることは、運用するなかでの受験者からヒアリングやアンケートに協力してもらい、所謂、標準偏差の最確値を求めて改善していくしかないのではなかろうか。
ライト兄弟であっても飛行機を飛ばすまで何度も失敗したのだから、いきなり完璧なものを作るのは何だって難しい。
さて学習環境の格差であるが、これは徹底的に反論させてもらう。お前はダメだ。
知人も「仕事忙しくて、勉強できない層の人はどうするねん。」とトンチンカンなことを言っていた。私自身、20代の中盤戦、朝は4時半に起き5時半には出社、準備して6時に会社を出発する。19時頃現場から帰社し、退社できるのは22時。60連勤はざらだった時代があった。昼間はゴミ収集のアルバイトをして、土日祝は測量屋のお手伝いをして夜は週3日工場の夜勤をして年間340日以上働いていた時代もあった。
概にして、そういった生活の中で勉強なんか到底できない。それは正しいだろう。しかし、その状態で選挙で投票することにいかほどの値打ちがあるのか。私自身の経験上でいえば、私は自民党に投票するくらいならば、自決するほどの「自民党を絶対に許さないマン」であるので、その候補者が何を主張しているのか。どういう人なのか分からないままに自民党以外に投票していた。
「高市さんが女性初の総理だから」とか「自民党が有名だから」などそれくらい理由で投票するのが関の山であろう。実際に2022年には安倍元首相の弔い選挙という機運があった。
「2022/7/13(水) 1:18配信
新潮社 フォーサイト
「弔い選挙」圧勝　自民ではじまる「安倍不在」の党内政局
　7月10日に投開票された参院選は、自民党が現行制度で過去最大に迫る63議席を獲得する圧勝劇をみせた。自民や公明党、日本維新の会など憲法改正に前向きな「改憲勢力」も発議に必要な「3分の2」以上を確保。選挙戦の最終盤、 安倍晋三元首相が凶弾に倒れた ことで、「弔い」の様相を呈し、自民に強い追い風ともなった。
　選挙結果は、安倍氏が悲願とした憲法改正や防衛費の増額などに取り組みやすい環境を整えたともいえる。首相は「遺志を受け継ぐ」と実現に意欲をみせるが、旗振り役の死去は混乱も広げそうだ。安倍氏は自民党最大勢力の安倍派の領袖でもあり、同派が分裂する可能性も含め、党内力学が大きく変化する可能性も出ている。」
とある。弔い選挙とは一体何か。我々の生活がかかっている、いわばこのあとの自分の人生がかかっている選挙で「弔い」は本来関係はないはずだ。与党に対しては実行してきた政策を評価するのが選挙ではなかろうか。人気投票では断じてない。
 もし、勉強する間もないほど忙しい人が、立候補者の主張や公認を受けている政党の支持基盤も分からず、ネームバリューだけで投票することは、結局は自分で自分の首をしめる。
自分の意思で投票した結果がそうであるならば、ジャン・バルジャンからも哀れまれるかもしれない。あるいは、我々は現代のドン・キホーテなのかも知れない。
さて親愛なる読者諸君。私は「「貧困層ほど勉強する」という意図とは逆に、結果として「余裕のある層（高学歴・高収入層）の投票率が高まり、弱者の声が政治に届かなくなる」という逆転現象が懸念されます。」について反論を終えていない。忙しい人は勉強する時間はないと言ったが、合格すればお金が貰える。銭になるとしたら話は変わる。初回合格で6万円、選挙の度に3万円を私は提案しているが、月収200万円の人の3万円の臨時収入と月収20万円の人の3万円の臨時収入は根本的に違う。3万円というのは、月収200万円の人にとっては2%未満の比率であるが、月収20万円の人にとっては、なんと15パーセントである。もし3万円を休日のアルバイトなどで手にいれるとすれば、時給1000円と考えたら大方4日間である。週休1日の人なら休みなしで働かねばならない。概にしてそういう人達は休日まで働くほどのエネルギーなど残っていないか、連勤連勤のハードワークでアルバイトなどする時間が現実的にないかどちらかであろう。貧乏時代、今も大概に貧乏であるが、私ならば何としても、その三万円は欲しい。まさに「縦縞を横縞に変える」ほどの執念で粘ると思う。数年に一度とはいえ、たった1時間投票に行くだけで3万円も稼げることなどない。AIは銭の値打ちがわかっていないと断言する。逆転現象など起こらないのである。

〜強力な行政チェック機能〜

2026年6月14日 11:57
   幼少のときに読んだ本で「あすなろ物語」という作品がある。井上靖先生の作品である。
檜に似た翌檜の木は明日は檜になろうと必死に努力するから翌檜というんだよ。と冴子は教えてくれる。当時、小学校1年生の私にとって冴子は何処か影のある大人の女性というイメージがあったが、20代中盤で改めて読んだときは、年頃の少女だった。かつて、同じ本でも人生のタイミングによって感じ方が違うので3度読むことを推奨する先生がいた。
最初、1年生でオカンに無理やり読まされただけだったが、作中の鮎太も7歳の視点で、つまり鮎太少年と同じ目線で冴子を共有できていた事に気づき感動に震えた。
とまれ、私といえば翌檜どころか根腐れしてしまった人生の敗残者であることは揺るがない。
親愛なる読者諸君。さっそく私が提案する参政権試験制度へのAIの反論に反論したいと思う。
「3.国家による「正しい知識」のコントロール（政治・思想的な論点）
​試験問題の内容が、特定の政治的思想や都合の良い世論の誘導に使われるのではないかという警戒感です。
​出題内容による思想の誘導： 国家公務員試験（特に政治学、行政法、経済学など）の正解は、既存の国家体制や主流派の理論に沿ったものになりがちです。例えば、特定の経済理論（マクロ・ミクロ経済学の主流派）を正解とすることで、それに反する思想（反緊縮、あるいは逆に急進的な財政規律派など）を持つ有権者が排除されたり、国家に都合の良い知識を強制されたりする「思想・信条の自由（憲法19条）」への侵害という批判が想定されます。」
だそうだ。「ズレてやがる。」と言わざるを得ない。
まずは、思想・信条の自由への侵害というのが、お行儀の悪い言葉で言えば「人を舐め腐っている」と言わざるを得ない。「選挙権を得る18歳といえば孵化したばかりでまだ自身の思想的信条が確立されていない。」といえばその通りであるが、誰しも、生きていれば嫌でも膨大な情報に触れる。
その中には目も当てられない事、耳を覆いたくなるような事など幾らでもあろう。その中で人は自らの良心の葛藤に従い取捨選択し、一人の人間としてのイデオロギーは形成されていくのだ。
綺麗な工場のベルトコンベアーから流れてくるわけではない。
次に思想の誘導であるが、我々が学校教育で習う政治経済、所謂、政経や現代社会は主流派のマクロ経済や政治学、憲法などを噛み砕いたものであろう。そもそも行政のシステムを作る国会議員を選ぶための選挙で行政のシステムを知らないほうが問題である。
例えば、カレーを作るのに一般的なレシピも知らずに、僕はターメリック入れない主義だからとか、私はナツメグを入れない主義だからと勝手にやれば食えたものにはならないだろう。
「彼を知り我を知れば百戦危うからず」という故事もある。つまり有権者として現状の主流派の考え方や行政の仕組みを把握しておく必要は必ずある。だからこそ問題が視覚化され問題提起、改善案の発案となるのだ。
余談ながら、孫武は主だった功績の記録はなくあるのは、呉王の命を受けて宮中の女官や側室を兵士に見立てて演習するも孫武の号令に誰も従わないので隊長役の呉王の愛寵の首をはねたくらいしかない。存外、理屈で優秀な人と実践で優秀な人とは相反するものなのかもしれない。
とまれ、参政権試験に前年度の国家公務員試験の問題をそのまま使うことにメリットはある。そのひとつは有権者による行政監視への期待である。
前年度の問題をそのまま使うということはつまり、全有権者に広く問題内容が伝わるということである。国家公務員の採用試験を作成しているのは人事院である。現在、その試験内容に注目しているのは、その道の学者と受験を志望する人たち、スーパー過去問ゼミなどを作成している出版社、ゼミの先生くらいのものであろう。
これが全有権者の関心が寄せられるとなればどうなるだろうか。
もし仮にAIが懸念するような思想や世論の誘導に使われるような問題を出せば瞬く間に大炎上するだろう。
採用試験の問題が広く有権者の関心を持たれるというこは、行政への市民チェックの一環として存外バカにならないのではないか。と私は考えている。
親愛なる読者諸君。諸君達は私の提言に共感してくれるだろうか。

〜独裁国家に劣る日本の財政の透明性〜
 

2026年6月14日 15:52
   銭というものは凄まじいもので銭がなければ、何もできない。この1枚あたり約20円ほどで製造された一万円札の効力は絶大であることは周知の事実だろう。私の財布の中に一万円札が顔を覗かせるのは一月の間に果たして何日あるだろうか。銭がなければ何もできない。
ダイヤモンドオンラインの有料記事も読めないのである。自然、休日も引きこもってこうして人生の落伍者たる不平不満を呪詛の如く「我、日本国の大魔縁となりて、皇を取って民となし、民を取って皇となさん」と血文字で書き殴るほかなし。無残なものであろう。
余談ながら、保元物語とは異なり史実とされているのは島流しにあった先で文芸を愛し、和歌を楽しみ、わりと健やかに過ごされたようである。崇徳院が讃岐の地で詠まれた歌には朝廷や都の貴族達に対する恨みの歌は一首たりともなかったとされている。
親愛なる読者諸君。参政権試験に対するAIの反論もいよいよあと2問である。
「財政負担とコストの逆転（経済的な論点）
​選挙費用のスリム化を目指す反面、インセンティブ支給と試験運営による新たなコストが莫大になる試算が成り立ちます。
​インセンティブ支給額の巨大さ： 仮に有権者の半数（約5,000万人）が合格した場合、最初の合格時の支給（6万円）だけで3兆円が必要です。さらに選挙ごとの3万円支給も含めると、現在の国政選挙の執行経費（1回あたり約600億〜800億円）や、削減できる郵送費・人件費を遥かに上回る巨額の国家予算が必要となり、「選挙費用のスリム化」という目的と矛盾するのではないかという指摘がなされます。
​試験運営コスト： 全国一斉の試験を年4回実施するための会場確保、不正監視の人件費、採点システムの運用コストなども定期的に発生します。」とある
。大変滑稽で失笑を禁じえない。片腹痛しとはこのことであろう。
現在の1回あたりの選挙費用の総額は約670億円、一票あたり約630円かかり、有権者の投票率は半分程度。すなわち、約300億円は無駄金であり流用できるのではないか。
初回合格の約3兆円だが、1回と想定している。このコストはいわば投資である。国民の学力とGDPの関係はこの議論の骨幹であるので後ほど語るが、まずは銭の話をしよう。
親愛なる読者諸君。諸君たちはコロナウイルスと緊急事態宣言を覚えているだろうか。
日本経済新聞によれば
「コロナ予備費「11兆円」追えず　「国費解剖」まとめ読み
2022年5月13日 13:37
小黒一正
日経電子版が4月22日に報じた予備費の問題がSNSで「消えた11兆円の説明求めます」と話題になっています。自然災害などに柔軟に対応するため国会の審議を経ずに政府の判断で拠出できる仕組みですが、新型コロナウイルス対応で額が膨らみながらも詳しい使い道が検証できないことが分かりました。国の予算の実態に迫る「国費解剖」シリーズで予備費に的を絞った記事のまとめ読みです。
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題
・コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題
・国会の監視機能、働かず　「予備費」膨張に危うさ
・予備費とは　使い道は閣議で決定
予備費、3割で使い残し　緊急性見誤り3.7兆円拠出」
とある。国はこのような予算の使い方が不透明な運営をしておいてどの口が言うのだろうか。
予備費の積み残し。銭はあるではないか。
そして直近の2025年では約4兆円ほどに膨れ上がっている。読売新聞を引用すると
「決算剰余金」２・２兆円、税収増などで過去３番目の大きさ…半分を国債償還に・残りは防衛財源に
2025/07/02 20:25
　財務省は２日、国の２０２４年度一般会計決算の概要を発表した。歳入から歳出を引いた「決算剰余金」は２兆２６４５億円だった。賃上げの広がりや企業の好業績を受けた税収増などで、過去３番目の大きさとなった。
財務省
　歳入は、税収が過去最高の７５兆２３２０億円となった。昨年１１月の見込みから、税収は１兆７９７０億円上振れしたほか、日本銀行の納付金などの税外収入も１兆６０５５億円増えた。歳出では、計上した予算のうち、使う必要がなくなった「不用額」が４兆３１０９億円となった」とある。間違いなく銭はある。
そして我が国の財政の透明性は限りなく低い。北朝鮮やロシアなどの国と似たり寄ったりなのである。関東塗装工業組合の2024年7月の記事によると
「今回話題に上がった世界租税支出透明性指数（GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。主要国では中国が対象となっていません。日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。
〜略〜
日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです」とある。
親愛なる読者諸君。我々は財政民主主義を達成するために現行の選挙制度に抜本的にメスを入れる時期に直面しているのではないだろうか。

〜学力とGDPの興味深い関係性〜

2026年6月17日 23:23
   いつからであろうか。世の中の景色の見え方が変わった。美しい夕暮れも、月明かりが照らされる川の水面も、薔薇や紫陽花、向日葵などの季節を彩る花も全て他人に感じるようになった。それは若いときにショッピングモールのブラインド硝子越しに眺めた、一生手に入らない高級品のようなものかもしれない。
加齢とともに失ったものは、夢と希望であるのに対し、得るものはシミとシワだけでそのへんに転がっているのではないか。羅生門のように。
羅生門は平安期には死骸が捨てられ山のようになっていたとされ、源頼光の家臣、渡辺綱が鬼の腕をきり落とした。などの逸話がある。我々が馴染み深い、芥川龍之介先生の「羅生門」も今昔物語にベースとなった逸話があるのではないかと言う説もある。
私のような人生の落伍者は羅生門に転がる骸のひとつになるしかないだろう。
親愛なる読者諸君。私はAIの反論のお金の面を看破できたと思う。
「インセンティブ支給額の巨大さ： 仮に有権者の半数（約5,000万人）が合格した場合、最初の合格時の支給（6万円）だけで3兆円が必要です。さらに選挙ごとの3万円支給も含めると、現在の国政選挙の執行経費（1回あたり約600億〜800億円）や、削減できる郵送費・人件費を遥かに上回る巨額の国家予算が必要となり、「選挙費用のスリム化」という目的と矛盾するのではないかという指摘がなされます。
​試験運営コスト： 全国一斉の試験を年4回実施するための会場確保、不正監視の人件費、採点システムの運用コストなども定期的に発生します。」
上記については、さらなる「御説明」が必要であろう 。
確かに私は選挙費用のスリム化の必要性を掲げている。にもかかわらず、参政権試験の試験にかかわる費用を使うというのは、矛盾しているだろう。その点ではAIの指摘は正しい。
しかし、それは将棋でいえば大手飛車の局面で飛車が取られそう。ということしかみえていない愚か者だといいたい。
第一にインセンティブを浪費と考えているようだが、浪費ではなく投資である。
人は必要なら高くても購入する。もしも、田舎暮らしだったとしよう。最寄りの駅まで徒歩で1時間くらいかかり、職場まで車で40分程度かかる。買い物も駅まで出て30分は電車に揺られないといけないとしよう。バスも1時間に2本、最終バスが17時台だったとしよう。借金してでも車を購入するのではないか。
同様に必要だからする投資であって浪費ではない。何故、教育投資が必要なのか。私は大まかに2つの理由をあげる。
まず一つ目だが、「強い有権者」が育てば効果的な政策を主張する政党や政治家が当選するようになる。例えば、A党の主張する政策は、マクロ経済の常識に則してないぞ。とか、違憲じゃないのか。など有権者の目が肥えれば、自然と政治家のレベルも上がる。となれば、我々の生活も良くなっていくだろう。GDPやGNPも上がるだろう。その為には、これまで再三語ってきた世論誘導に惑わされないような「知識と考える力」が絶対に必要である。
第二に、国民の学力とGDPとは非常に興味深い関係性がある。HBRセレクションによれば、
「GDP成長率と学力テストは相関する
学校教育は競争力の原点
by ステイシー・チルドレス
翻訳 佐藤 咲子
2012年7月号
アメリカの学校教育の質の低下が著しい。OECDの2009年国際学力調査で、アメリカは加盟国中、数学25位、読解力17位、理科22位という結果に終わり、トップの中国とは大きく水を開けられた。国内調査でも習熟度の低さや人種間格差などの問題が目立ち、産業界で求められる大卒者の供給も不足傾向にある。長期的な国の競争力は学力テストの得点と相関性があるとする研究も発表され、まさに憂慮すべき事態である。
〜略〜
国の長期的成長には
学校教育の見直しが不可欠
　2008年、スタンフォード大学の経済学者のエリック・ハヌシェクは、ある国のGDP（国内総生産）と、その国の子どもの学力テストの得点との関連性を調べる新たな方法を編み出した。そして、1960年時点の国の得点が他の国の得点よりも、標準偏差でわずか0.5高いだけで、以後2000年までその国のGDPが毎年1ポイントずつ速く成長していたことを発見したのである。
　マッキンゼー・アンド・カンパニーはハヌシェクの手法を用いて、アメリカが成績上位国との学習到達度の差を縮めていたとすれば、2010年におけるアメリカのGDPは、実際よりも8～14％、金額にして1.2兆～2.1兆ドル増加していた可能性があると推定している。この報告書の作成者は、そのギャップを「国の永続的な景気後退を経済的価値に換算したもの」と評している。」とある。
余談ながら、私は有料記事を購読できなかった。銭がないのだ。この一事でも、賢い高収入の人は有料記事を読んでより賢く、私のような低収入の敗残者は指をくわえて地団駄を踏みながら、血眼になり無料の記事をかき集めるしかない。この差は雲泥である。知的格差も収入格差も広がり続けるのだ。
とまれ、悲しいかな私のような零細企業は、或いは中小企業かもしれないが、ほとんど社会に出てから勉強をしない。
第一に日々のノルマで精一杯で勤務は勿論、休日ですら頭も体も動かない。今の私のように週２日休めているのを仕合わせな方で、60日とか平気で連勤せねばならない会社だって実際にあるのだから困ったものである。
大企業であれば、研修だったり、資格習得の支援はあるらしいが、我々、零細企業にはないし、試験の費用は合格したら会社が出してくれるが、落ちれば自腹であるし教材費も自腹である。受かったとて給料に5000円程度の資格手当が上乗せされるだけなので、およそ見合わない。
この点でも知的格差と収入格差は無残なほど広がり続ける。
もうひとつ記事を紹介する非常に長い記事になるので是非、検索して原文を読んでいただきたい。
「岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
経済調査部 主任研究員 新田尭之
[要約]
n 国際的に見ると、日本企業は OJT を含め、労働者の教育・訓練をあまり実施していな
い。同時に、日本の労働者は学習などに消極的かつ、キャリアの自律性も高くない。こ
の背景として、現場における長時間労働を伴う試行錯誤を通じて、企業特殊的技能を中
心とした技能形成が実施されてきた可能性が指摘できる。
n こうした日本型の技能形成システムは、実戦的な技能の向上や教育・訓練費用の節約と
いう意味では一定の効果があったかもしれない。しかし、このような従来型の技能形成
は持続困難になりつつある。まず、働き方改革による新たな残業時間制限は、現場の試
行錯誤を通じた技能形成をやりづらくする。さらに、転職市場の活発化は、企業が若手
従業員に教育・訓練を施しても、その従業員がより良い条件を求めて他社に転職してし
まうリスクを高めている。そして、生成 AI などのデジタル技術の進歩は、労働者に求
められるスキルセットを大きく変容させている。
n これらの変化は、日本型雇用システムに変革を迫る要因となり得る。既に、大手企業の
若手社員においては、上司や先輩の指導を通じた OJT や Off-JT などの教育・訓練機会
が減少し、離職率も高止まりしている。こうした一連の動向は、日本の労働市場の一部
が、転職率が高く、転職時の給料アップが期待できる一方、企業内教育・訓練はそこま
で盛んではない、とされるアメリカ型に近づきつつある可能性を示唆している。
n ただし、日本の労働市場は必ずしもアメリカ型を目指すべきものではない。こうした構
造変化に対応するため、企業には、AI 時代に求められるデジタルスキル等を軸とした
戦略的な人材育成への積極投資と、従業員が習得したスキルを最大限発揮できるよう
な職務環境の整備、および市場価値を反映した報酬体系への見直しなどが一層求めら
れる。一方、政府には、個人の主体的な学び直しを促進するリカレント教育の拡充など、
個人を動機付けする包括的な支援策の構築が期待される。」とある。
国が参政権試験制度を敷いて教育に投資するということはGDPの向上につながる。GDPが上がれば無茶な増税を繰り返さなくとも税収が上がるのだ。私としてはGDPよりもGNPに重きを置きたいが、この違いを説明するためには稿を移さねばならない。
国が率先して国民に教育投資をしてインセンティブを持たせれば、民間企業でも教育投資をせざるを得なくなる機運が醸成されるのではないだろうか。まさに「隗より始めよ」である。
親愛なる読者諸君。諸君達は賛政権試験制度に理解を示してくれているのであろうか。
「少にして学べば、即ち壮にして為すことあり。壮にして学べば、即ち老いて衰えず。老いて学べば、即ち死して朽ちず」
佐藤一斎先生のいうところの「死しても朽ちず」を共に目指そう。「次の世代を担うお前たち」のために

〜国会議員に必要な素養とは何か〜

2026年6月18日 22:34
   今週は忙しい。試掘の図面と交通対策処理図の作成を2日で作れと施主さんに言われたことに起因する。「鬼か。まさに茨城童子や酒呑童子であっても尻尾を巻いて逃げ出すくらい、血も涙もない」まさにテンヤワンヤであった。
町の小さい図面屋というのは施主や元請けさん。あるいは多重構造であれば上位企業の言いなりになるほかない。悲しき構造である。
余談ながら、多重下請け構造というのは、中抜きによって対価が絞られるだけではない。
まず納期が圧縮されるのはもとより、質問やトラブルの処理に際して辟易するような地獄の伝言ゲームがついて回るのである。
親愛なる読者諸君。AIさんの反論もいよいよ大詰めの千秋楽を迎えつつある。
「​5. 候補者の多様性の喪失（民主主義の機能面の論点）
​立候補者に8割以上の正答を義務付けることに対する懸念です。
​「実務知識」と「政治的代表性」の乖離： 官僚的なペーパーテストで高得点を取れる能力と、民意を汲み取り社会を動かす政治家としての資質（現場の声を聞く力、リーダーシップ、倫理観など）は必ずしも一致しません。この制度では、知識は乏しくとも特定の地域や当事者（例えば現場の労働者や社会的マイノリティ）の声を代弁できる候補者が立候補すらできなくなり、結果として「エリート・専門家集団による官僚的な政治」を加速させる恐れがあります。
​まとめ
​この提言は、有権者の「質（知識・関心）」を高めることで民主主義を向上させようという志向を持っていますが、反対派からは主に**「参政権という基本的人権を『能力』で選別することの是非」、および「結果として社会弱者の排除につながるリスク」**という観点から強い抵抗を受けると考えられます。」
だそうだ。
この質問を手ぐすねを引いて待っていた。歌舞伎や日本舞踊の公演であれば「よ！待ってました！」と掛け声をかける必要があるだろう。
まずは、私は最初のほうで国会議員とはどういう人達か。国会議員に立候補して選挙を闘うためには如何程の「おぜぜ（銭）」が必要かを丁寧に語ってきた。地獄の廃課金競争を札束の圧力で制すことのできる者しか国会議員になれない。元から現場の代弁者など存在しない。
AIに「貴様、もしやモルヒネやコカインのやり過ぎで空でも飛んでいるのか」と逆に質問したいくらいである。元から存在しない普通選挙制の幻想なのである。
ならば、現行の供託金だけで300万円や600万円という狂気の現行システムのドア代を「銭から知識や熱意」におきかえようとしているのは、敬虔なる読者である諸君達からすれば、周知のことだろう。
逆説的な屁理屈を言えば、憲法や民法、行政法あるいは、マクロ経済やミクロ経済がわからずして何を立法できるのであろうか。ひいては、答えも問題もわかっている試験で8割くらい取れない者が、我々の代表者として法案を審議したり、法案を作成する地力があるのだろうか。どこぞの環境相や農水相、防衛相を歴任している世襲議員や、沖縄のフランス研修問題でエッフェル姉さんと共に炎上したどこぞのアイドル議員が議員立法の提出がゼロだったことは諸君達の記憶に新しいのではないか。
無論、「経済や法律だけ知っていても、政治には外交や防衛、産業など多岐に渡るのだから、この様な試験で足切りするのはおかしい。」と、私に怒ってきた人が実際にいた。この人は学生の頃に共通一次やセンター試験と呼ばれる試験を受けたことがないのであろうか。いわば参政権試験は共通科目である。そのうえで選択科目があるものだと私は理解している。それを説明しようとすると私の話を遮り、一方的で支離滅裂なキレ芸を発揮するのだ。こういう人ほど試験に落ちるべきであろう。
とまれ実力のない議員を足切りできるのがまずひとつであるのと、国会議員の定年問題というものがある。神戸新聞NEXTによれば、
「国会議員、定年制度が必要では？　政党に「内規」、高齢議員は反発
2021/10/29 09:40
　【質問】日本だけなのか分かりませんが、国会には高齢の議員が目立ちます。女性だけでなく、若い世代も少なく、国民全体の年代構成に合っていません。さまざまな年代の声を政策に反映させるため、政治家の定年制度も必要ではないでしょうか。
　政治家の年齢の上限について、法の定めはありません。高齢でも能力のある議員が活躍できる半面、「世代交代が進まない」という声もあります。このため、自主的に「定年制」を設ける政党もあります。
　自民党は、衆院比例代表では「７３歳以上は原則公認しない」という内規を定めています。２００３年の衆院選では、当時の小泉純一郎首相（党総裁）が厳格に適用し、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相らが引退しました。
　ところが昨年、党ベテラン議員らが「政府が『人生１００年時代』を掲げているのに年齢差別はおかしい」と、廃止を求める要望書を党執行部に提出しました。若手議員らはこれに反発。世代間で意見が対立しています。
　公明党は、国会、地方議員について、内規で「任期中に６９歳か在職２４年を超える場合は原則公認しない」とします。所属議員の高齢化を踏まえ、１５年の統一地方選に合わせ、６６歳から引き上げました。
　当事者はどう感じているのでしょうか。」
とある。参政権試験制度なら、点数が取れなくなった時点で立候補できない。ちょうど良いのではないだろうか。高齢者の政治家がいなくなれば高齢者の意見を代弁する人がいなくなる。という意見が聞こえてきそうだが、安心し給え。ハナからそんなものは存在しない。
「高額療養費制度」は引き上げられる。年金はマクロ経済スライドを導入したことで目減りする。介護保険の自己負担率は引き上げが議論のテーブルに乗る。この現状が現実を物語っていると言えよう。どのような道であれ実力がなくなればそれまでである。冷酷なことを言うが8割とれなくなった議員が政界を去り、実力ある後進に道を譲る。自然の摂理と捉えているのは、私だけだろうか。
参政権試験制度によって、立候補者は8割の正答率、投票者は5割以上の正答率として、現行の銭の殴り合いによる「普通選挙制」から脱却して知力と熱意による「経世済民」たる本来あるべきカタチの政治を、実現を目的とした「粗治療」だと捉え私は提案している。
この制度により、いわゆる組織票は弱体化され、政治献金は意義を失い。立候補者も少なくとも「供託金」が要らなくなるので、所謂「政治と金の問題」も縮小方向に進むだろうと期待している。
親愛なる読者諸君。はじめから完璧なシステムなどない。参政権試験制度も問題は次々に出てくるだろうし、抜け穴を見つける人間はどこにだっている。イタチごっこになろうとも都度、穴を塞ぎ。再測して標準偏差の最確値。つまり近似値を求め続ければよいのではなかろうか。諸君たちの内なる空模様はいかがだろうか。

〜マイナンバーの可能性〜

2026年6月21日 17:36
  親愛なる読者諸君。参政権試験制度ときってもきり離せないものが1つある。少なくても私はそう思っている。それはマイナンバーカードの有効活用である。
「J-LIS 地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカード 総合サイト
マイナンバーカードについて
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
①署名用の電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
電子申請（e-Tax等）
民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など
「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
※電子証明書を使用して電子署名を行うことは、書面に例えると実印を押印することに相当します。
そのため、電子証明書を搭載したマイナンバーカード、及び電子証明書に対応する暗証番号は、みだりに他者に貸与したり共有することは行わず、自己の責任において安全に管理するようにしてください。
②利用者証明用の電子証明書
インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン
コンビニ交付サービス利用　など
「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。
詳しくは総務省「公的個人認証サービスによる電子証明書」説明ページをご覧ください。」
とある。現状のマイナンバーカードは、どちらかというと我々、国民よりも行政側のメリットのほうが大きいように感じる。
その理由を説明するためには稿を移さねばならない。
とまれ、このマイナンバーカードを利用して
我々、国民も大きな利益を享受したい。デジタル庁には無限の可能性があると私は思っている
「提言書：マイナポータルを基盤とした「司法・公会計の透明化」による国家DXの推進
提言者：森本 知朗

1. 提言の目的

本提言は、デジタル庁が所管する「マイナポータル」を抜本的に拡充し「司法の可視化（裁判官情報・判例の公開）」および「公会計の徹底した透明化（予算使途の個別具体化）」を実現することを目的とする。これにより、国民の国政への参画意識を高め、民主主義の基盤をデジタル時代に即して再構築するものである。

1. 背景と現状の課題

現在の日本の行政・司法システムにおいては、国民が知るべき情報が物理的・制度的に断絶されている。
司法の閉鎖性: 裁判官の過去の判決や来歴にアクセスするには専門的なデータベース（有料等）が必要であり、国民審査における判断材料が著しく不足している。
公会計の不透明性: 予算の執行、特に「特別会計」の細かな使途や委託先企業の選定プロセスがブラックボックス化しており、公金の適正使用に対する国民の信頼が得にくい。
3. 制度設計の柱
① 司法情報のオープンデータ化とマイナポータル連携
裁判官の情報を「国民の共有資産」と位置づけ、マイナポータル上で以下の機能を実装する。
裁判官プロフィールの公開: 経歴、過去の主な担当事件、執筆した判決文の一覧化。
判例の全文公開: 裁判所が保有する判決データをAPI連携し、匿名化処理（AI活用）を施した上で、誰もが検索・閲覧できる環境の整備。
国民審査との連動: 選挙時、マイナポータル上で各裁判官の実績を事前に学習し、情報に基づいた投票を可能にする。
② 公会計の「末端」までの可視化
一般会計および特別会計の執行状況を、国民一人ひとりが追跡できるシステムを構築する。
個別具体的な使途表示: 「〇〇事業費」という抽象的な表示から、「どの企業に、いつ、いくら、何の目的で支払われたか」という契約単位での公開へ。
パーソナライズされた納税報告: 国民がマイナポータルにログインすると、自身の納めた税金が具体的にどの事業に何円割り当てられたかを視覚化（レシート形式等）して表示。

1. 期待される効果

政治・司法への信頼回復: 公金の流れと司法の判断基準が可視化されることで、行政・司法に対する根深い不信感を解消する。
徹底した効率化と不正抑止: 支出が「常に監視されている」状態を作ることで、予算の中抜きや無駄な支出を構造的に抑制する。
デジタル・エージェンシーの真価発揮: マイナポータルを単なる「申請ツール」から「民主主義のインフラ」へと昇華させる。
5. 実施に向けたロードマップ（案）
短期的（1年以内）: デジタル庁、法務省、財務省による合同タスクフォースの設置。先行して特別会計の特定項目からのデータ公開。
中期的（3年以内）: 判例データのAPI連携開始、マイナポータル上での「予算レシート」機能のベータ版提供。
長期的（5年以内）: 全裁判官・全公会計データの完全統合。国民審査システムとの連携完了。
6.国政選挙や地方選挙で活用することで選挙費用のスリム化
選挙期間にマイナポータルで立候補者のプロフィールや掲げる政策や政治思想を閲覧でき、HPやSNSにリンク出来たら候補者の選挙広告宣伝費を軽減できるのではないか。

1. 結びに代えて

本提言は、技術的には現在のデジタル技術で十分に実現可能ではないのか？欠けているのは「情報の公開を断行する政治的意志」ではないのか。デジタル庁を司令塔とし、司法・行政の壁を越えた情報の民主化を断行されることを強く要望します。
おそらく非常に実現困難な道ですが是非よろしくお願いいたします。」
以上が2026年1月に国会議員に送った提言書のすべてである。ここまで、このアルファベットも怪しいFラン高校卒の見窄らしい図面書きの戯言に付き合ってくれた敬虔なる読者諸君には、もはや細かい理由の説明など必要がないものが殆どであるが、裁判官への国民審査は私は論じていない。そして財政の透明性の問題をこの機会に今一度触れたいので次に譲る。

〜国政選挙と切り離せない裁判官の国民審査〜

2026年6月22日 22:54
   通称、光波測距儀。本名トータルステーション（以下TSとする。）これは測量に於いて重要な器材である。簡単に説明すると角度と距離を同時に測れ内蔵のコンピュータに記録される。
超大型のカメラのような器械から光を飛ばして一素子あるいは三素子と呼ばれるプリズムミラーに反射させ、その光が返ってきた時間の1/2で距離が出せるそうだ。
時間×速度=距離ということだ。今や自動で動いてプリズムミラーを追尾してくれるものが主流である。その上をいく性能のあるものまであるときく。技術の進歩には舌を巻く限りである。
親愛なる読者諸君。私はこれまで現在の選挙システムの問題点を、暗算もまともにできない愚か者なりに説いてきた。国政選挙に付随する大切なことにまだ触れていない。
裁判官の国民審査である。諸君達は選挙の際に配られる裁判官の名前だけ書かれた用紙に○×をつけるだけのシステムに疑問を感じたことはないだろうか。不勉強な私が悪いと言われればそれまでであろうが、裁判官のことを知らないし、自ら主体的に調べる労力と時間を費やしたくない。皆まで言うな。「だからお前は人生の敗残者なんだ」と耳が痛い声が聞こえてくるだろう。私は特に「勤勉」というものを母親のお腹のなかに忘れてきた正真正銘の敗残者ではあるが、労力を使いたくないと賛同してくれる人も諸君達の中にはいるのではないだろうか。
国民審査については興味深い資料がある。
「一般2022年01月12日
最高裁判所裁判官の国民審査がおもしろい
執筆者：矢吹遼子
　令和３年１０月３１日、衆議院議員選挙とともに最高裁判所裁判官の国民審査が行われました。結果は、予想通り、全員「信任」でした。そもそも、過去に国民審査で罷免された裁判官はいません。
　制度が形骸化しているという指摘はあります。例えば、この国民審査は、裁判官が任命されてから初めて行われる衆議院議員総選挙の際に行われることになっています。タイミングによっては、任命後すぐに国民審査が行われることもあり、我々としては何を判断材料にしたら良いか全く分からないということもあります。また、衆議院議員選挙と一緒に行われるので、どうしても「おまけ」感も出てしまいます。そして、過去に最も高い不信任投票を得た裁判官でも１５％程度であり、国民審査で罷免されることはまずないと言ってよさそうです。では、より良い方法に変えることができるか。最高裁判所裁判官の国民審査については、憲法に規定があります。
第６章　司法
第79条　
　第１項　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
　第２項　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
　第３項　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
　第４項　審査に関する事項は、法律でこれを定める。
　第５項　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
　第６項　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
　任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に行われることは憲法上明記されているので、憲法を改正しない限り、この方法を変更することはできません。また、不信任投票がどの程度あれば罷免されるかについて、憲法は「投票者の多数が裁判官の罷免を可とするとき」としか定めていません。最高裁判所裁判官国民審査法で、過半数を超えれば罷免される旨規定されており（32条）、法律を改正すれば変更はできるのですが、「投票者の多数が」という憲法上の要件を満たす必要があるので、低い不信任得票率で罷免を可とすることはできません。また、信任の場合にのみ〇をつける方法だと、「罷免を可とする」という意思が積極的に現れないので、やはり憲法の規定にそぐわないように思います。そう考えると、国民審査の制度を変えるのはなかなか難しいと言わざるを得ません。
〜略〜
　国民に、国民審査の十分な判断材料を提示することが重要になってきます。報道機関が国民審査前に裁判官に対しアンケートを実施していましたが、個別の事件に関するものについては回答を差し控えられていることが多く、あまり参考になりません。一番の判断材料はやはり判決です。近年、個々の裁判官の価値観が反映される訴訟が注目を集めており、国民も関心を寄せやすくなっています。〜以下略〜」
とある。やはり判例を読むのが、正しいだろうが、概にして判例というものは文章が難しい。
用語も知らなければ意味がわからない。例えば、憲法であれば、罪刑法定主義だったり文書主義、司法官憲の令状、令状主義、公共の福祉など知らなければ意味のわからない用語は山ほどある。さらに我々と関わりの深い民法なんかでも瑕疵、瑕疵担保責任、錯誤、善管注意義務、背信行為、悪意など意味を知らないと読めないものが沢山あるし、判例文自体が私のような失敗作は「明治時代の文書か。」と一歩も二歩も後ずさりしてしまうのだ。
また、四十余年の人生で初めて知ったのだが、
つまり提言書の元本を作成していた2026年1月時点では知らなかったが
「日本経済新聞
最高裁判所裁判官の国民審査とは　進退は国民の手に、世界でも珍しく
衆議院選挙ココがポイント
衆議院選挙2026
2026年2月1日 5:00
(2026年2月1日 11:30更新)
海外に住む人も投票できる。在外投票の用紙は番号のみが印刷されている。各番号に裁判官が割り振られ、辞めさせたい裁判官に対応した番号に「×」を書く。
「×」が有効投票の半数を超えると罷免される。1949年の第1回以降、過去26回の国民審査で罷免された例は一度もない。対象者全体の「×」印の割合は近年6〜9%台で推移していたが、前回の審査では10.46%に達し、1990年審査（11.62%）以来、34年ぶりに10%を超えた。
性別変更に手術が必要とする法律の規定を憲法違反としたり、強制不妊を認めた旧優生保護法を違憲としたり、注目を集める最高裁判決が相次いだ時期と重なったためとみられる。
選挙管理委員会が公開する「審査公報」には略歴や最高裁裁判官として関わった主な裁判などを掲載している。報道機関が信条や考え方などを尋ねるアンケートも実施しており、回答はホームページなどで見ることができる。」
とある。「審査公報」というものがあったらしい。私は選挙権を貰って以来、選挙の度に「我々は、裁判官の名前だけをみて何を審査するのか。これが国民審査と言えるのだろうか。」と不満があったが、私はただの知恵足らずに過ぎなかったのである。
とまれ、これは好材料である。
「① 司法情報のオープンデータ化とマイナポータル連携
裁判官の情報を「国民の共有資産」と位置づけ、マイナポータル上で以下の機能を実装する。
裁判官プロフィールの公開: 経歴、過去の主な担当事件、執筆した判決文の一覧化。
判例の全文公開: 裁判所が保有する判決データをAPI連携し、匿名化処理（AI活用）を施した上で、誰もが検索・閲覧できる環境の整備。
国民審査との連動: 選挙時、マイナポータル上で各裁判官の実績を事前に学習し、情報に基づいた投票を可能にする。」
と私は提案したが、この「審査公報」をマイナポータルで公開して広く国民に宣伝すればよいではないか。導入するための技術とコストが格段に下がるのではないだろうか。
そして中学生でも理解できる文章に判例の原文と現代語訳を掲載するべきであろう。
根拠は義務教育は中学校までだからである。
親愛なる読者諸君。諸君達も「マクリーン事件」や「愛媛県靖国神社玉串料訴訟事件」などの判例を高校のときに政治経済の授業で読んだと思うが難しくなかっただろうか。
私は歯が立たなかった。
余談ながら、これは国会の提出法案も同じことで、去年の秋の臨時国会の提出法案を理由あって全部読んだ。辞書を片手に頑張ったが、おそらく半分も理解できていないと思う。
やはり、私は公文書は、等しく義務教育を卒業したら誰でも理解できる文章でなければならないと考える。
そういった意味でもこの、マイナポータル活用案を、私は強く推したい。

〜誰もが読み解ける税制を求めて〜

2026年6月26日 09:24
   概にして、博打のような勝負事にのめり込む心理として突っ込んだ額は回収したい。という人間の心理かもしれない。パチンコやスロットの演出による射幸性の刺激が数年前に話題となった。確かにそれもあるだろうが、負けが込んで、突っ込んだ金額が大きくなれば、大きくなるほど諦められなくなる。取り返したいという欲望に人の身で抗うことは容易ではない。パチンコであれスロットあれ、競馬、競輪、競艇、麻雀、果ては株札、花札、賽子にいたるまですべて一様であろう。あるいは株式や為替、先物取引などの投資の世界でも同じかもしれない。
余談ながら、私も30歳なりたての頃、人生に絶望したときがある。「もうマトモな会社は、俺のことなんか雇ってくれない。正社員になる道はない。」とならば株式投資をしよう。と思い実家の子ども部屋オジさんであることを良いことに、150万円を貯めた。本当に必死だった。寝る間を惜しんで経済の本、投資の本、株式の本を読みあさったのだった。当時は1000株単位だったので、私くらいの資金では分散投資という鉄板は知ってるけど出来ない状況だった。常に全財産全ツッパだった。150万円はみるみる溶けていき、最後は高値掴みで塩漬けのLINE株を、引っ越しの資金が必要ということで、株式市場から撤退したのだ。何十冊読んで投資を勉強した。とかは関係なく、よほどの運と才能がない限り、ガンダムのドズル・ザビではないが「戦（投資）は数（資金の）だぜ」と言うことだけを痛感しただけだった。1億と150万では株価1円の上下が甚大であり、資金力が制するゲームだと痛感させられた。
とまれ、国会議員も同じではないか。選挙で溶けた金は当然、回収したいのは人情ではなかろうか。
親愛なる読者諸君。私は以前、日本の予算の透明度は、ロシアや北朝鮮並みのブラックボックスだと述べた。
​「1. 「消えた年金」記録不一致：537億円（約5000万件）
​事実です。 2007年に大きな社会問題となった「消えた年金記録」問題の件数（約5000万件）を指しています。政府による照合・統合の作業が進められましたが、持ち主が特定できないまま残った記録の推計額などとして、こうした数字が報じられました。
​2. 自賠責保険の未返済：約6,000億円
​事実です。 1990年代、国の財政難を理由に、自動車ユーザーが納めた自賠責保険の積立金から約1兆1000億円が一般会計（国の別の財布）へと繰り入れ（借入）られました。その後、一部は返済されましたが、いまだに約6,000億円規模の金額が国から返済されていない状態が続いており、自動車業界やユーザー側から早期返済が強く求められています。
​3. コロナ予備費の使途不明：約11兆円
​議論がある表現です。 2020年度にコロナ対策として組まれた巨額の「予備費」のうち、国会の審議を経ずに政府の裁量で支出された金額（約12兆円超）の大半について、財政資金の具体的な政策効果や最終的な行き先が検証しきれていないとして、メディアや野党から「使途不明」「ブラックボックス」と批判された件を指しています。ただし、完全に「どこに消えたか分からない」という意味ではなく、「何にいくら使われたかの詳細な追跡や費用対効果の検証が不十分である」という文脈です。
​4. 二階氏の政策活動費：約50億円
​事実です。 自民党の二階俊博元幹事長が、在任期間中の5年間で政党から個人へ「政策活動費」として合計約47億〜50億円近くを受け取っていたことが政治資金収支報告書から判明し、国会で大きな批判を浴びました。政策活動費は「領収書や具体的な使途の公開が義務付けられていない」ため、事実上の使途不明金（裏金化の温床）として問題視されました。
​5. 消費税収：23.1兆円
​事実です。 近年の日本の国家予算（一般会計歳入）において、消費税による税収は23兆円前後に達しており、所得税や法人税を抜いて「国の一番大きな税収源」となっています。
​6. 特別会計の歳出総額：約400兆円
​数字自体は正しいですが、見方に注意が必要です。 国の予算には「一般会計」のほかに、年金や国債の管理など特定の事業を行う「特別会計」があります。この特別会計の帳簿上の合計額（総額）を足し合わせると約400兆円（年度によってはそれ以上）になります。
​ただし、これは「お財布同士でお金を移動させた分（重複）」もすべて合算されているため、実際の純粋な支出規模（純計）に直すと約210兆円前後になります。
​7. 復興予算の流用 10年間の未使用：約6.6兆円
​事実に基づいた批判です。 東日本大震災の復興のために組まれた「復興特別会計」の予算が、被災地とは直接関係のない全国の庁舎の耐震化や、省庁の別の事業へ流用されていたことが過去に国会や報道で厳しく追及されました。また、予算が成立したものの、計画の遅れなどから実際には使われずに翌年へ繰り越されたり不用となったりした額が数兆円規模にのぼったことも事実です。」
​とある。わかっているだけ、これだけの多額の財源が追えない。逆に言えば人様に言えない後ろめたい使い方をされているのではなかろうか。
余談ながら、確かに財務省のご意見箱に質問したら教えてくれる。
「財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月26日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
　過去の予算書・決算書については、以下のリンク先よりご覧ください（参考１）。
　また、実施する全事業について、Plan(計画の立案) - Do(事業の実施) - Check(事業の効果の点検) - Action(改善)のサイクル(「ＰＤＣＡサイクル」)が機能するよう、各府省が点検・見直しを行う行政事業レビューを内閣府において実施しておりますので、詳細は以下のリンク先よりご覧ください（参考２）。
　（参考１）予算書・決算書データベース
　　https://www.bb.mof.go.jp/archive/
　（参考２）内閣府HP｜行政事業レビュー
　　https://www.cao.go.jp/yosan/review.html
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。
お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」( https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談係
財務省ホームページ　https://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス　https://www.mof.go.jp/e-service/index.htm」
2025年6月に私が質問したものだが、EXCEL内の膨大な数値と難しい用語に敗れ去り、私は知恵熱が発症したのだった。私のような暗算もろくにできない人生の敗残者には荷が重すぎた。
先ほど語った公文書は義務教育を卒業したものなら誰でも読めるものでなければならない。と私が主張するきっかけの一端である。
中学校を義務教育の最高到達点としている以上、読解に大学生や専門職レベルの知識が求められるものを公文書とするということは、「法の下の平等」と知る権利を侵害しているのではなかろうか。この知識を得る機会の侵害を是正するためにもマイナポータルの有効活用を強く提案するのである。

〜あとがきにかえて〜

2026年6月27日 21:18
   金曜日の朝は台風の影響で電車が動かなかった。京橋の私が電車に乗るホームは足止めを食らっている人の群れでごった返しており、ホームに降りる階段の半分くらいの段数まで人が列にもならない程にぎゅうぎゅうだった。私は見切りをつけて地下鉄で会社から一番近い駅に向かうことにして、社長に電話して車で迎えに来て貰うようにした。日本中でも自分の勤める会社の社長に送迎させる平社員など私くらいのものであろう。そういった事情でいつもは絶対に投稿できない時間帯に記事を投稿できたのである。
親愛なる読者諸君。ここまで読破してくれた敬虔なる諸君達にもはや語ることもないのだが、「マイナポータルを基盤とした「司法・公会計の透明化」による国家DXの推進（以下マイナDX）」と「参政権試験制度」を総括して終わろうと思う。
この2つは表裏一体であると私は考えている。「知る権利」と公文書における「法の下の平等」を担保するかわりに「参政権試験」を受験してもらい合格者に投票してもらう。大きなインセンティブがある試験なので、私のような底辺の人間ほど必死に取り組む。
マイナDXによってデジタル庁が情報を握る非常に強力な省庁に成長し、予算を司る絶大な権力を握る財務省と相互監視を徹底する構図になるのが私の理想である。
さらには国家公務員の前年度試験をそのまま利用することで、国民による試験を作成している人事院への強力な行政監視になることと期待している。
そして、現行制度の供託金の選挙区300万円、比例区600万円を、その年度の参政権試験を8割以上でクリアすること、つまり「資金力から知識と熱意」に置き換えたい。衆議院選挙ならばいつ解散があるかわからないので毎年受け続けて自己研鑽し続けなければならなくなる。大学受験であれば、言わば昔の共通一次であろう。現行制度の基礎が分からなくして、法案作成や法案審議は不可能だと考える。何故なら、最高法規たる日本国憲法を遵守しなければならないのである。
「権利の制限」ではなく「基本的な実務能力」があるかの判断ではなかろうか。自動車の運転だって運転免許がなければ運転できない。その程度のことだと私は主張したい。
提言書本文に記載した通りマイナDXと連携することで立候補者の選挙費用の抑制を期待している四当五落と言われていた廃課金競争であるかぎり、「政治と金の問題」は解決しないと私は考えている。
参政権試験制度を導入することで、問題となっている組織票も無効化でき企業献金も意味をなさなくなる。
参政権試験制度とマイナDXによる司法、行政、国会を包括的に広く国民の目に晒されることで、一部で三権癒着と揶揄されている現状から真の意味での厳格な三権分立が達成できるのではないか。
親愛なる読者諸君。未来は諸君ら一人一人の手にかかっている。私はこの国が少しでも良くなるための案を、社会の底辺を泥に塗れて這いずり回るものとして、ない知恵を絞りに絞ってその絞り粕を集めてかためたものを諸君らに伝えてきた。
平成、令和という失われた30年という絶望の時代から、晴れ間の中から生きる希望を見いだせる時代がくること心より願ってやまない。
私の時代、私の世代は最早、救われることはないが、諸君らには、どうか幸せで穏やかな時代を謳歌してほしい。「次の世代を生きるお前達よ」どうか千代に八千代に幸せな暮らしを手に入れて欲しい。以上である。