知的退行時代①：高齢者を狙う悪徳商法

今回の記事では、中国で話題となっている「知的退行時代」という概念と、それに関連した社会問題を取り上げます。

知的退行時代とは

この言葉は2025年初頭に注目を集めました。

シンガポールの学者・鄭永年が
「中国は近く、国民知的退行の時代（全民弱智时代）に入るかもしれない」
という見解を示したとされ、ネットで大きな反響を生んだからです。

鄭永年は、シンガポール国立大学東アジア研究所の元所長。現在も活発に発言を続ける著名な研究者です。

なお、この発言が本当に氏によるものかについては諸説あり、一部メディアは否定しています。しかし、この知的退行という言葉が象徴する問題意識そのものは、中国で広く共有されることとなりました。

ショートムービーが変えた知識の概念

鄭氏の主張によれば、ショートムービーの普及により、人々の知識取得の仕組みそのものが大きく変わりました。インターネット、特にショートムービーでは「知識を創る時代」から「知識を売る時代」へ移ったといいます。

アクセス数や金銭が知識の価値基準となることで、有害情報や偽知識が主流化する危険性が高まったのです。

従来の知識とは、まず情報を受け取り、それを自分の中で再解釈し、初めて「自分の知識」として定着するという流れです。情報は理解の入り口にすぎず、本来の意味では思考の材料です。

しかしショートムービーの時代になると、このプロセスが変質します。瞬時に流れる情報は切り抜いたネタとして消費され、理解・再解釈という処理が不可能になります。

さらに、ショートムービーのアルゴリズムはユーザーの嗜好を学習し、興味に合う動画を途切れなく供給します。その結果、多くの利用者がフィルターバブル（自分に都合の良い情報だけが集まる環境）に閉じ込められます。

鄭氏は、これにより

• 多様な意見に触れる機会が減少

• 誤った心理・思想・価値観が強化

• 世界への理解が極端に偏る

といった現象が生まれると指摘しています。

氏が指摘した知的退行は、すでに目に見える形で社会に悪影響を与えています。その代表的な例がショートムービーを悪用した悪徳商法の蔓延です。中国では今、これが深刻な社会問題となっています。