【2026年度版】大学無償化・奨学金制度変化まとめ｜申請前チェックポイント

こんにちは。 EduCareコーポレートコラム担当です。
学びたい気持ちがあっても、家庭の経済状況によって進学の選択肢が限られてしまう——こうした課題は、これまで「個人や家庭の問題」として捉えられてきました。

しかし教育は、本来、個人の将来だけでなく社会全体の可能性を広げる投資でもあります。だからこそ、学びにかかる費用を社会全体で支えていく視点が、これからますます重要になります。

私たちEduCareは、「学ぶ人のための、新しい金融プラットフォームをつくる」というビジョンのもと、まずは複雑で分かりづらい制度を正しく理解するための情報をお届けしていきます。

本コラムでは、奨学金や学生向け支援制度について、「どこを押さえるべきか」「どう考えればよいか」を分かりやすく整理します。2026年度は無償化の進展とともに制度がより複雑化しています。

まずは全体像を一緒に整理しながら、自分たちにとってどのような選択肢があるのかを考えていきましょう。

1.2026年度「大学無償化」の全体像

まずは、現在の学生支援制度の全体像を、順番に整理していきましょう。
 
奨学金や授業料の支援にはいくつかの種類がありますが、その中でも基本となるのが、いわゆる「大学無償化」と呼ばれる制度です。正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金（返済不要）」を組み合わせた仕組みになっています。
 
制度の細かい条件を見る前に、まずはこの全体像を押さえておくと、その後の理解がスムーズになります。

①多子世帯の所得制限撤廃

2025年度から、多子世帯に対する大学無償化制度は大きく見直され、これまで設けられていた所得制限が撤廃されました。これにより、扶養する子どもが3人以上いる世帯であれば、世帯年収に関わらず授業料・入学金の減免を受けられる可能性が広がっています。

一方で、重要なポイントは「3人以上を同時に扶養している期間のみが対象」である点です。たとえば第1子が就職などで扶養を外れると、下の子が支援対象外となるケースもあり、いわゆる“卒業のタイミング”によって支援が終了・縮小する可能性があります。

制度としては拡充されている一方で、適用条件やタイミングによって受けられる支援額は変わるため、自身の家庭状況に当てはめて確認しておくことが重要です。

②中間層への対象拡大

これまでの制度は、主に住民税非課税世帯が中心でしたが、現在は対象が広がり、年収の目安として約600万円程度までの世帯も段階的に支援対象となっています。
特に理工農系の学生や多子世帯は、段階的に支援が受けられるようになっています
ただし、この「年収〇万円まで」という基準は、単純な収入額だけで判断されるものではなく、住民税や世帯構成などをもとに区分が決まります。
そのため、「年収だけで判断せず、制度上の区分で確認すること」がポイントになります。
 
ここまでの内容を踏まえると、制度理解の段階で押さえておきたいポイントは大きく2つです。

●    「無償化」といっても、支援には上限がある
●    対象かどうかは、年収だけでなく世帯条件で決まる

この2点を理解しておくだけでも、「自分は対象になりそうか」「どこまで準備が必要か」の見通しが立てやすくなります。次に、こうした制度を前提に、申請時に迷いやすいポイントを具体的に整理していきます。

2.申請前に確認しておきたいポイントと、迷いやすい点

制度の全体像を押さえたうえで、次に大切になるのが「自分がどの条件に当てはまるのか」を具体的に確認していくことです。
実際の申請では、「制度は知っていたけれど、条件の理解があいまいだった」という理由で、想定していた支援を受けられないケースも少なくありません。
ここでは、申請前に確認しておきたいポイントと、迷いやすい点を順番に整理していきます。

①「扶養する子ども」のカウント基準

多子世帯として支援を受けるためには、「3人以上の子どもを同時に扶養している状態かどうか」がポイントになります。ここで注意したいのは、「子どもが3人いれば自動的に対象になるわけではない」という点です。

●    上の子がすでに就職して扶養から外れている
●    別世帯として扱われている

といった場合、カウントの対象から外れ、結果として多子世帯の条件を満たさなくなることがあります。
その場合、本来想定していた所得制限なしの支援対象から外れてしまう可能性もあります。

②学業要件の厳格化

奨学金や修学支援制度は、一度採用されればそのまま継続できるわけではありません。
2025年度以降は、継続のための学業基準が見直され、以前よりも厳しくなっています。
 
●    警告（支援継続に注意が必要）： 修得単位数が標準の7割以下（以前は6割）。
●    廃止（打ち切り）： 修得単位数が標準の6割以下（以前は5割）。

といった基準が設けられています。

「普通に授業に出ていれば大丈夫」と思いがちですが、履修の取り方や単位の落とし方によっては、支援が止まってしまう可能性もあります。

③2026年10月からの扶養基準が103万円以下から160万円へ

学生本人のアルバイト収入についても、見直しが予定されています。
2026年10月からは、19歳以上23歳未満の子どもについて、扶養に入り続けられる収入基準が103万円以下から160万円以下へ引き上げられます。

これにより、これまでは「少し働きすぎただけで扶養から外れてしまう」といったケースがありましたが、そのリスクは緩和される見込みです。
ここまで見てきたように、制度を利用するうえでは、
 
- 「扶養に入っているかどうか」で条件が変わる
- 入学後も学業状況によって支援が継続できるかが決まる
 
といったように、事前の理解や入学後の状況によって結果が左右されるポイントがあります。
 
一方で、2026年10月からの扶養基準の見直しのように、これまでよりも柔軟に働きながら学べる環境が整いつつあるのも大きな変化です。
※ここでいう扶養基準は、税制や社会保険上の扶養とは異なり、修学支援制度における判定基準を指します。
 
制度は複雑に見える一方で、正しく理解すれば、自分に合った形で活用できる余地も広がっています。

実際には、在学中に「想定より費用がかかる」と感じたときや、奨学金だけでは不足することに気づいたとき、家計の状況が変化したときなどのタイミングで、資金面について改めて考えることも少なくありません。制度の検討は入学前だけでなく、こうしたタイミングでも見直すことができるという点も、あらかじめ知っておくと安心です。

３.支援制度をどう組み合わせて考えるか

では、こうした制度を踏まえて、実際にどのように準備を進めていけばよいのでしょうか。
ここまで見てきたように、学生支援制度は「対象かどうか」だけでなく、家庭の状況や進学先、入学後の過ごし方によっても最適な選び方が変わります。
 
そのため大切なのは、「制度に当てはまるか」を確認することだけではなく、「自分たちにとって無理のない形でどう組み合わせるか」という視点で考えることです。
 
次は、支援制度の選び方や組み合わせ方を、具体的な考え方のステップに分けて整理していきます。

①無理のない返済額の目安を持っておく

将来の負担を考えるうえで、一つの目安になるのが返済額のバランスです。
一般的には、社会人になってからの生活費とのバランスを踏まえ、月々の返済額を「手取り収入の1割程度」に収めると、生活にゆとりを持ちやすいとされています。
例えば一人暮らしをする場合、家賃や生活費の支出も重なるため、返済額が大きくなると、日々の選択に影響が出ることもあります。

②所得制限なしの「民間給付型奨学金」

公的な支援だけで考えるのではなく、民間の奨学金も含めて検討することで、選択肢は広がります。民間団体や企業が運営する給付型奨学金の中には、世帯年収による制限が設けられていないものや、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型と重ねて利用できる柔軟な制度も存在します。
 
●    キーエンス財団： 2026年度から給付額を増額し、新1年生向けに月額12万円を4年間給付しています。はっきりした所得制限がなく、多くの家庭にチャンスがあります。
●    似鳥国際奨学財団： 世帯年収900万円以下を対象に、月5万〜8万円を給付しています。

こうした制度は、入学直後の時期に締め切られることが多いため、早めに情報を集めておくことがポイントです。

③奨学金返還支援制度

近年、企業が従業員の奨学金返済の一定額を支援する「奨学金返還支援制度」の導入が急速に広がっています。日本学生支援機構（JASSO）が2021年に制度化して以降、2026年4月時点では4,700社を超える企業が活用しており、福利厚生や人材確保の一環として定着しつつあります。

この制度の特徴は、就職後の支援を通じて、奨学金の返済負担を軽減できる点にあります。企業が一定額を継続的に支援することで、将来の家計負担を抑えながら働くことができる仕組みとして注目されています。

一方で、支援額や期間、対象となる職種には企業ごとに違いがあり、多くの場合は「一定期間の在籍」が前提条件となります。また、支援対象はJASSOの奨学金利用者が中心である点も押さえておきたいポイントです。

④金利による返済額の違いを把握しておく

有利子の奨学金を利用する場合、金利によって返済額が変わる点も押さえておきたいポイントです。

例えば、日本学生支援機構（JASSO）の試算では、約336万円を有利子（固定方式）で借りた場合、2026年3月の適用利率（2.423%）では、前年卒業生と比較して返済総額が約30万円も増加する計算となり、金利の違いによって返済総額に差が出ることが示されています。

金利は固定方式・見直し方式など選択肢があり、将来の状況によって変動する可能性もあります。

４.準備を進めるための考え方とステップ

制度の選択肢が広がる一方で、条件やタイミング、将来の負担まで含めて整理するのは、難しさを感じる場面もあるかもしれません。
こうしたときは、「どの制度が使えるか」だけでなく、進学後の生活や将来の見通しも含めて、全体としてどう考えるかという視点が役立ちます。
 
① 受けられる支援を整理する
② 将来の返済イメージを持つ
③ 制度を組み合わせて全体を設計する

まとめ

2026年度の奨学金・学生向け支援制度は、これまで以上に多くの選択肢が用意されています。
一方で、制度ごとの条件やタイミング、将来の負担まで含めて考える必要があり、少し分かりにくく感じる場面もあるかもしれません。

ただ、こうした制度は、事前に整理しておくことで、自分たちに合った形で活用しやすくなるものでもあります。

「どの制度が使えるか」だけでなく、「どのように組み合わせると無理のない形になるか」を考えることで、準備の進め方が見えてきます。

まずは、お子さんと一緒に、進学後の生活や費用について話してみることから始めてみてください。

私たちEduCareでは、従来のように家庭の経済状況だけで判断するのではなく、学びの内容や将来のキャリアも踏まえて、教育にかかる費用の考え方を見直す視点を大切にしています。今後はこの視点をもとにした取り組みも進めていく予定です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。実際の申請にあたっては、必ず文部科学省やJASSO、各大学の最新の募集要項をご確認ください。
 
JASSO（日本学生支援機構）公式サイト
https://www.jasso.go.jp/
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/kyufu/
 
 
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