山中伸弥教授の論文に「画像重複」疑惑 空売り業者ゴッサム・シティ・リサーチが仕掛けた本当の狙いとは

2026年8月、ノーベル生理学・医学賞受賞者であり、iPS細胞（人工多能性幹細胞）の生みの親として世界的に知られる山中伸弥教授と、教授が所属する京都大学iPS細胞研究所、通称CiRA（サイラ）をめぐって、大きなニュースが飛び込んできました。

アメリカの調査会社が、山中教授に関連する過去の論文10本について、「画像の重複」、つまり同じ写真やデータの図を使い回している疑いがある、と指摘したのです。しかもこの調査会社、ただの研究不正watchdogではありません。対象企業の株を「空売り」して利益を得る、いわゆるアクティビスト・ショートセラーと呼ばれる業態の会社です。

この一連の騒動がそもそも何をきっかけに始まったのか、指摘された10本の論文はそれぞれどういう性質のものなのか、そして「iPS細胞研究そのものに問題がある可能性はどれくらいあるのか」という一番気になる部分まで、時系列を追いながらできるだけ丁寧に整理していきたいと思います。

なお、あらかじめお断りしておきますと、本件は2026年8月末時点でまだ決着がついていない、進行中の話題です。今後、関係機関の調査や企業側の対応によって状況が変わる可能性がある点はご了承ください。

第一章　そもそも「ゴッサム・シティ・リサーチ」とは何者か

まず、今回の騒動の発端となった会社について押さえておきましょう。

ゴッサム・シティ・リサーチは、アメリカを拠点とするアクティビスト・ショートセラーです。ダニエル・ユウ氏が創業した会社で、これまでにも様々な企業を標的にしてきた実績があります。

この業態のビジネスモデルは、シンプルに言うとこうです。

まず、標的となる企業の株式を「空売り」します。空売りというのは、株価が下がれば下がるほど利益が出る取引手法です。その上で、その企業の会計不正やガバナンスの問題、あるいは関連する研究不正などを長期間にわたって調査し、強い表現を使った報告書を公表します。報告書が世間の注目を集めて株価が下落すれば、空売りポジションを買い戻すことで差益を得る、という仕組みです。

過去の実績としては、スペインの企業ゴウェックスを追及して実際に経営破綻に追い込んだ例があり、2024年には製薬会社グリフォルスへの攻撃で株価を大きく動かしたこともあります。

つまりこの会社は、調査対象が本当に不正をしている場合もあれば、ネガティブな情報を最大限強い言葉でまとめ上げて市場を揺さぶるだけの場合もある、という評価が分かれる存在なのです。重要なのは、彼ら自身のインセンティブが「株価の下落」という一点に向いているということです。

今回、ゴッサム・シティ・リサーチが本命として狙っていたのは、実は山中教授個人ではありません。狙いは日本の大手企業、住友ファーマと住友化学でした。

第二章　時系列で見る、今回の騒動の全体像

ここからは、実際に何が起きたのかを日付順に整理していきます。

2026年8月3日、ゴッサム・シティ・リサーチは第一弾のレポートを公表しました。内容は、住友ファーマの2025年度決算が、1160億円から1650億円規模で実態より良く見えるように歪められている、という会計面での告発です。スイス子会社からの配当や現物分配、売掛金の急増などを問題視し、両社の株には投資不適格の評価を与え、株価には50パーセントから100パーセントの下落余地があるとまで主張しました。同社はこのレポートの中で、自分たちが対象銘柄の空売りポジションを保有していることも明記しています。発表直後、住友ファーマと住友化学の株価は数パーセント下落しました。

8月7日、今回の本題である第二弾のレポートが公表されます。タイトルは「CiRA、山中博士、そして未開示の画像重複疑惑の歴史」というものでした。

この第二弾の要旨は次のようなものです。住友ファーマは、パーキンソン病治療薬「アムケプリー」など、iPS細胞由来の治療法でCiRAと提携している。そのCiRAには、過去に確認された不正事案がある。そして山中教授に関連する2000年から2020年までの論文10本について、画像の重複や操作の疑いがある、というものです。ゴッサム側は、このうち2件はすでに世に知られている不正事案であり、残る8件は「これまで開示されてこなかった経緯」だと位置づけました。

なお、指摘された画像の多くは、実は今回初めて発見されたものではなく、以前から研究論文の疑義を検証する専門サイト「パブピア」上ですでに指摘が上がっていたものが中心だった、という点も押さえておく必要があります。

8月9日、CiRAと山中教授は連名で公式見解を発表し、正面から反論しました。この反論の中身については、次の章で詳しく見ていきます。

8月12日、住友ファーマも証券取引所への開示という形で反論を出しました。ゴッサム側の報告書はあくまで一方的な主張であり、受け入れられるものではないとした上で、対象となった治療薬は京都大学など複数の機関との長年の産学連携によって開発されたものであり、承認審査に使われたデータの信頼性は確認済みだと述べています。同社はまた、不正確な情報に対しては法的対応も検討する構えを見せました。

8月27日、研究不正の監視を専門とするメディア「リトラクション・ウォッチ」がこの一連の応酬を記事化し、翌28日にはSNS上でも拡散され、日本国内でも大きな話題となりました。

第三章　指摘された「10本の論文」は一枚岩ではない

ここが今回の件で、最も丁寧に理解する必要があるポイントです。

ゴッサム側は10本の論文を並べて「山中教授やCiRAに関わる問題のあるパターン」として提示しました。しかし、CiRA側の8月9日の公式声明を見ると、この10本はそれぞれ性質がまったく異なる、ということが分かります。

まず、山中教授本人が第一著者、または責任著者として直接の研究責任を負っていた論文は、10本のうち3本だけでした。

このうち2本については、以前すでに疑義が指摘され、調査・対応が完了しているとされています。ひとつは2008年に学術誌サイエンスに掲載された論文で、こちらはすでに訂正済みです。もうひとつは2000年にEMBOジャーナルという学術誌に掲載された論文で、2014年の時点で編集部が「画像が重複しているという具体的な証拠はない」と判断していたとされています。

残る1本については、今回の指摘を受けて教授本人が改めて確認した結果、「似ていると指摘された2枚の画像は同一のものではなく、重複や取り違えには当たらない」と結論づけた、とCiRAは説明しています。

次に、山中教授がiPS細胞やノックアウトマウスといった研究材料を提供したことで共著者に名を連ねている論文が、複数含まれていました。これらの一部については、すでに責任著者の側が訂正を済ませており、残りについても責任著者が確認・対応中だとされています。ここで重要なのは、材料を提供しただけの立場と、論文の中身やデータの取りまとめに直接責任を持つ立場とでは、研究不正が起きた場合の関与の重さがまったく違う、という点です。

そして最後に、山中教授がそもそも著者ですらない論文が1本含まれていました。これは2018年に、CiRA所属の別の研究者による論文で、ほぼすべての図表がねつ造・改ざんされていたと認定され、論文が撤回、当人は懲戒免職となった事案です。当時、CiRAの所長を務めていた山中教授は、この一件について「研究所内で不正を防げなかった監督責任は重い」として自ら責任を認め、大学からの処分を受けた上で、給与の一部を自主的に返上しています。

CiRA側の反論の核心は、まさにこの点にあります。すでに解決済みの案件と、現在対応中の案件、直接の責任著者だった論文と材料提供に留まる論文、さらには著者ですらない論文までを、一括りに「継続的な研究不正のパターン」であるかのように扱うのは、事実を無視しており容認できない、というのがCiRA側の立場です。

その上でCiRAは、「科学は批判と検証によって進歩するものであり、根拠のある疑問そのものを否定するつもりはない」としながらも、「十分な根拠なく研究者の誠実性や名誉を傷つけることには強く反対する」と述べています。広報担当者はリトラクション・ウォッチの取材に対し、現時点で進行中の機関としての調査は把握しておらず、ゴッサム側から事前の問い合わせもなかった、とも回答しています。

第四章　過去の経緯との混同に注意

今回の件を理解する上で、もうひとつ注意すべきことがあります。それは、過去にも山中教授やCiRAをめぐる「論文問題」が存在していた、という事実です。ただし、その性質は今回とは異なります。

ひとつは2014年です。当時、日本ではSTAP細胞をめぐる騒動が大きな社会問題となっていましたが、その余波を受ける形で、2000年に発表されたEMBOジャーナルの論文の画像が週刊誌で取り上げられました。この時、研究所側はすでに内部調査を行っており、ねつ造や改ざんは認定されませんでした。ただし、実験ノートの一部が見つからなかった点については、山中教授が謝罪しています。

もうひとつは、先ほど触れた2018年の事案です。CiRA所属の研究者による2017年のステム・セル・リポーツ誌への論文で、大規模なデータねつ造が認定され、論文撤回と懲戒免職に至りました。この調査では、他の共著者の関与は認められなかったとされていますが、当時所長だった山中教授は監督責任を公に認めました。ちなみにこの時期は、新型コロナウイルスの世界的流行が始まる直前にあたります。

ゴッサム側のレポートは、こうしたすでに決着のついた過去の案件と、今回新たに指摘された未解決の画像疑義、さらには共著者・非著者の案件までを、ひとつの「歴史」としてまとめて提示しています。ここが、CiRA側が最も強く異議を唱えているポイントです。

第五章　どのくらいの可能性で、研究に本当の問題があるのか

さて、皆さんが一番気になっているのは、おそらくこの点だと思います。今回の指摘によって、iPS細胞研究そのものの信頼性が揺らぐ可能性はどれくらいあるのか、という点です。

ここは、二つの問いを分けて考える必要があります。

ひとつ目は、「指摘された図の一部に、実際に不適切な画像の重複や使い回しが存在するかどうか」という問いです。

生命科学系の論文において、画像の重複や組図のミスといった指摘自体は、実はそれほど珍しいものではありません。コントロール画像の使い回しや、論文をまとめる際の単純な組み間違い、学生の作業ミスなどが原因で起きることも多く、それが直ちに「意図的なねつ造」を意味するわけではありません。また、今回指摘された画像の多くが、以前からパブピアという専門サイトで既に指摘されていたものだった、という経緯を踏まえると、この種の技術的な疑義が一部に存在すること自体は、十分にあり得る話だと言えます。可能性としては中程度から、やや高めと見ておくのが妥当でしょう。

ふたつ目は、まったく別の問いです。「山中教授本人が、意図的にデータを改ざん・ねつ造していたのかどうか」という問いです。

こちらについては、現時点で公開されている情報を見る限り、可能性は低い、もしくは中程度より低いと見るのが妥当だと考えられます。理由はいくつかあります。まず、教授が直接の責任著者だった論文は10本中3本に限られ、そのうち2本はすでに過去の調査で問題なしとされているか、訂正が完了しています。残る1本についても、本人による確認の結果、画像の同一性は否定されています。さらに、教授自身が全ての図表を自ら作成していたわけでもありません。

もちろん、2018年に研究所内で実際に深刻な不正が起きていたという事実がある以上、「CiRAという組織として不正が全く起きない体質だった」と言い切ることもできません。ただし、それはあくまで別の研究者による、著者ですらない論文での話であり、「山中教授個人が一貫してデータをねつ造してきた」という主張とは、切り分けて考える必要があります。

そして、iPS細胞という発見そのものが崩壊する可能性については、現時点では低いと見てよいでしょう。2006年に発表された中核となる成果は、その後世界中の研究機関で再現され、応用研究が積み重ねられてきました。2026年には日本国内でパーキンソン病や重症心不全に対するiPS細胞由来治療が条件付き承認まで進んでおり、根幹となる発見自体が公式に覆されたという事実はありません。

まとめますと、「一部の論文の画像に、技術的な問題が残っている可能性」と、「山中教授がiPS細胞研究の根幹を意図的にねつ造していた可能性」は、まったく別のレベルの話です。前者はある程度あり得る話である一方、後者については、現時点で公開されている材料だけでは、高い可能性があるとは言えない、というのが実情です。ゴッサム側の報告書の書き方は、この二つを意図的に近づけて見せている面がある、という点には注意が必要でしょう。

第六章　利益相反はあるのか　武田薬品・住友との関係

山中教授やCiRAが、製薬企業とどのような関係にあるのかについても整理しておきます。

まず、ファイザーやモデルナ、ビオンテックといった新型コロナワクチンを開発した企業との間で、山中教授やCiRAが役員や顧問といった立場で報酬を受け取っていた、あるいは株式を保有していた、という証拠は、公開されている情報の範囲では見つかっていません。山中教授が新型コロナに関する情報発信を行っていた個人サイトは、2020年3月に教授個人の判断で開設されたものであり、京都大学や研究所としての関与はないと当時報じられています。

一方で、まったく利害関係がないというわけではありません。むしろ注目すべきなのは、コロナワクチン企業とは別の系統にある、大型の産学連携です。

ひとつは武田薬品工業との共同研究プログラム「T-CiRA」です。これは2016年度に始まり、2026年3月まで10年間続いた大型プログラムで、武田側が研究費として約200億円、さらに研究施設や人材、化合物ライブラリーを提供する形で進められてきました。狙いは、患者由来のiPS細胞を使って病気のモデルを作り、新薬の種を探すという、いわば創薬の出口を見据えた産学連携でした。実際には、当初想定されていたほど武田側が最後まで製品化を担う形にはならず、有望な研究テーマの一部はオリヅルセラピューティクスやアロイ・セラピューティクスといった別会社に引き継がれる形で、今年、契約は満了しています。

もうひとつが、今回のゴッサムのレポートで直接標的となった住友ファーマ・住友化学との関係です。パーキンソン病治療薬アムケプリーなど、iPS細胞由来の製品を実用化する上でのパートナーであり、今回の一件はまさにこのラインをめぐる争いだと言えます。

このように整理すると、「コロナワクチン企業からの直接的な金銭的利益相反」という観点では確認できる証拠はない一方、「巨大製薬企業との組織的な産学連携」という観点では、武田・住友の両方で明確な関係が存在する、ということになります。この二つを混同せずに見ることが重要です。

第七章　国内での受け止められ方について

最後に、日本国内でこのニュースがどのように受け止められているかについても触れておきます。

今回の件は、新型コロナワクチンをめぐって、山中教授がかつて積極的に接種を呼びかけていたことに違和感を持っていた層からも注目を集めました。筑波大学の掛谷英紀氏も、8月9日にこの話題に関連する投稿を行っています。ただし、その内容を確認すると、ゴッサムが指摘した個々の画像を自ら検証した上での指摘というよりは、「ウイルス学が専門でない山中教授の発言が、なぜ日本国内でこれほど重んじられたのか」という、以前から持っていた疑問の延長線上にある内容でした。少なくとも公開されている投稿の範囲では、論文の図版を一枚ずつ精査したような形跡は確認できていません。

こうした背景から見ると、今回の一件は、純粋な研究不正の検証という文脈だけでなく、コロナ禍における専門家の情報発信のあり方への不信感とも結びつきながら、拡散している側面がある、と言えそうです。

まとめ

今回の内容を、最後に簡潔に整理します。

一つ目、今回の騒動の発端は、アメリカのアクティビスト・ショートセラー、ゴッサム・シティ・リサーチによる、住友ファーマ・住友化学を標的とした一連のレポートです。本命は会計面での告発であり、CiRAと山中教授への画像重複疑惑は、その「研究パートナーの信頼性」を揺さぶる材料として位置づけられています。

二つ目、指摘された10本の論文は、山中教授が直接の責任著者だった3本、材料提供による共著だった論文、そして著者ですらない論文が混在しており、これらを一括りに「不正のパターン」として扱うことに、CiRA側は強く反論しています。

三つ目、一部の画像に技術的な問題が残っている可能性は否定できない一方、山中教授本人による意図的なねつ造という、最も深刻なシナリオについては、現時点で公開されている情報からは、高い可能性があるとは言いにくい状況です。

四つ目、iPS細胞という発見そのものの根幹は、世界中で再現され、臨床応用まで進んでおり、現時点でこの発見自体が覆されたという事実はありません。

今後、住友ファーマ側の詳細な反論や、各論文の責任著者による調査結果、そして学術誌側の対応がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がありそうです。

※編集・情報収集、構成にGrok、Claudeを使っています。