「立民」「公明」と書いたら無効？総務省が答えない比例票問題

衆院選の比例代表で、旧党名を書いた票はどう扱われるのか。総務省は判断を示していない。

何が起きているか

1月16日、立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合」が発足した。略称は「中道」。27日公示、2月8日投開票の衆院選で与党に挑む。

問題は比例代表だ。投票用紙に「立民」「公明」と書いたらどうなるか。産経新聞によれば、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。

同じ「立民」と書いても、A市では有効、B市では無効。そんなことがあっていいのか。

参議院には両党が残っている

見落とされがちな事実がある。立憲民主党も公明党も、参議院では存続している。

衆議院議員が新党へ移っただけで、参議院の両党は解散していない。「立民」「公明」は今も存在する政党名だ。

だとすれば、衆院選で「立民」と書いた人の意思をどう解釈する？中道改革連合に入れたかったのか。それとも合流に反対だから旧党名を書いたのか。新党への投票意思と断定する根拠がない。

記入台には何が貼ってあるか

投票所の記入台には、届け出を行った政党の一覧が掲示されている。正式名称と略称が並んでいて、有権者はそれを見ながら書く仕組みだ。

今回であれば「中道改革連合（略称：中道）」と書いてある。「立民」も「公明」もそこにはない。

掲示を見れば正しい名称はわかる。それでも旧党名を書いたなら、見落としたか、意図的に別の名称を選んだかのどちらかだ。いずれにせよ「中道改革連合への投票意思」と推定する根拠は薄い。

過去の「民主党」案分とは違う

2021年の衆院選で、立憲民主党と国民民主党がともに略称「民主党」を届け出た。結果、「民主党」と書かれた約362万票が按分票になった。

あれは両党が同じ略称を届け出たから起きた混乱だ。今回は事情が違う。「立民」「公明」は中道改革連合の届出略称ではない。届け出ていない名称を有効にする理屈が見当たらない。

法律に明確な規定がない

公職選挙法68条が投票の無効を定めている。衆議院比例代表では「名簿届出政党等の名称又は略称」を記載することになっている。

では、届け出ていない旧党名を書いたらどうなるか。法律には明確な規定がない。

総務省は選管向けの事務連絡で、「名称又は略称の主要部分が記載されており、他の政党と識別が可能なもの」は有効と解される、としている。だが今回は「立民」「公明」が参議院に存続する別政党の名称だ。「識別が可能」どころか、別政党への投票と解釈するのが自然だろう。

訴訟になる可能性

選挙の効力に不服があれば、選管への異議申立てを経て高等裁判所に訴訟を起こせる。

2017年の葛飾区議選では、1票差で当選した区議の得票に無効票が含まれていたとして裁判になった。最高裁まで争われ、最終的に当選無効で失職している。

今回の衆院選でも、僅差の比例代表で旧党名票の扱いが当落を分ければ、訴訟に発展しうる。選管ごとに判断が割れていれば、その不統一自体が争点になる。

党側の対応は

中道改革連合は、旧党名での投票について公式見解を出していない。1月16日の結党会見では略称「中道」に込めた理念が語られたが、投票時の記載方法への言及はなかった。

2021年に「民主党」略称で混乱が起きた際、立憲・国民両党は「正式名称で書いてほしい」と呼びかけた。今回も同様の対応が求められるが、公示まで時間がない。

Xの反応

批判は党派を超えている。

「住んでいる場所で有効か無効か変わるなんて民主主義への冒涜」「記入台に政党名が書いてあるんだから、載っていない名前は無効でいい」「各選管任せはあり得ない」

もっともな話だ。

総務省の沈黙

公示まで3日。期日前投票も始まる。

統一見解を出すなら今しかない。後から揉めれば選挙結果そのものに疑義が生じる。各選管に丸投げして黙っているのは、責任放棄だ。

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