生成AIと著作権の境界線 ― 判例から学ぶ実務的リスク対策ガイド

こんにちは弁理士の鈴木康介です。

生成AIと著作権問題の現状

近年、画像生成AIや文章生成AIといった「生成AI」の進化が目覚ましく、Gamma、Napkin、DALL-E、そしてGPT-4oといったサービスが次々と登場しています。これらのツールは、専門的なスキルを必要とせずに、高品質なビジュアルや文章を誰でも簡単に作成できるという点で、多くのユーザーに利用されています。とりわけ、2025年3月にOpenAIが公開したGPT-4oの画像生成機能は、リアルで多彩な画像を生成できるとして話題を集め、SNSでも多数の生成物が共有されました。

しかし、このようにAIが容易にクリエイティブなアウトプットを生み出せるようになった一方で、著作権に関する問題が浮上しています。例えば、AIが作成した画像や文章が、既存の著作物に似ていた場合、それは著作権侵害となるのでしょうか？また、AIが学習したデータセットに他人の著作物が含まれていた場合、その利用は許されるのでしょうか？

著作権法（著作権法第2条・第21条～第28条など）では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」と定義されており、保護対象はあくまでも人間の創作による表現です。この点から、AI生成物が著作物に該当するか、あるいは著作権を侵害するかは、法律や社会の理解とともに進化していくべき新たな課題となっています。本記事では、こうした生成AIと著作権を巡る問題の全体像を、法的観点や最新の動向を踏まえて整理していきます。

生成AI利用時の著作権リスクと注意点

生成AIを活用する際には、その利便性や創造性の一方で、著作権上のリスクにも十分な注意が必要です。生成AIに関連する著作権の問題は、主に3つの段階で発生する可能性があります。

第一に「学習段階」です。多くの生成AIは、大量の画像や文章などのデータを学習に利用しています。この際に、著作権で保護された著作物が含まれている場合、その利用が著作権侵害となるかが問題とされてきました。しかし、2023年に施行された著作権法第30条の4では、著作物を用いた機械学習などのための利用について、著作権者の利益を不当に害しない限り、著作権の制限規定に該当するとされており、原則として許容されています。

ただし、学習データが単なる解析の範囲を超え、著作物を実質的に複製して保存・再利用する場合には、複製権（著作権法第21条）との関係も問題になります。実務上は、学習段階での使用が著作物の享受を目的とせず、かつ権利者の利益を不当に害しない範囲であるかどうかを総合的に判断する必要があります。したがって、生成AIの学習段階では一律に違法とは言えず、著作権法の枠内での運用が求められます。

第二に「プロンプト入力段階」です。ユーザーが「○○風のイラストを描いて」といった具体的な作風を指定した場合、それが特定の著作物や著作者を意識したものであると、後に生成される出力物が「依拠性」を伴う類似作品と見なされる恐れがあります。

第三は「出力段階」です。AIが生成した画像や文章が既存の著作物と類似している場合、「複製権（著作権法21条）」や「翻案権」（同法27条）を侵害していると判断されることがあります。また、生成物をSNSなどで公開する場合には「公衆送信権」（同法第23条）にも注意が必要です。

著作権侵害が認定されるかどうかは、基本的に「依拠性」と「類似性」の有無により判断されます。

著作権侵害が認められた場合、民事上は差止請求（著作権法第112条）や損害賠償請求（第114条）の対象となり得ます。また、刑事罰についても、著作権を侵害した者は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります（第119条第1項）。法人が著作権を侵害した場合には、3億円以下の罰金が科されることもあります（第124条）。

したがって、生成AIを利用する際にはこれらの法的な観点を理解した上で、慎重な運用が求められます。

著作権侵害の判断基準と生成AIへの応用

「AIが出力したイラストが、どこかで見たことがある気がする」――そんな違和感を覚えた経験はありませんか？

生成AIが生み出す画像や文章は、既存の作品に非常によく似ていることがありますが、それが著作権侵害にあたるかどうかは、法律に基づいた判断基準があります。

その際に重要になるのが、「依拠性」と「類似性」という2つの観点です。依拠性とは、AIが学習したデータやプロンプトの指示が特定の著作物に基づいているかどうか。類似性は、その出力結果が既存の作品とどれだけ似ているかを評価します。

こうした判断は、過去の裁判例を通じてある程度の基準が定着しています。今回参考となる3つの裁判を取り上げます。この3つの判決は、著作物の「依拠性」と「類似性」に関する判断基準を示したものであり、生成AIに関連する著作権問題を考えるうえでも重要です。

たとえば、平成21年3月26日の大阪地裁判決（平成19年（ワ）第7877号）では、被告が描いたイラストが、原告が作成した人物キャラクターのイラストと類似しているとして訴えられました。しかし裁判所は、原告のイラストが一般的な人物像であり、創作性が高いとは言い難く、また表情などの相違点も見られるとして、「依拠性」および「類似性」を否定し、著作権侵害は成立しないと判断しました。

また、平成20年3月13日の東京地裁判決（平成19年（ワ）第1126号）では、京都・八坂神社の祇園祭を撮影した写真の著作物性が争点となりました。原告が撮影・著作権登録した祭礼の写真を、被告がイベント告知ポスターに無断で利用したなどとして争われた事案です。被告が原告から当該写真のデータを受け取り、その後にポスターを作成していたという経緯が明らかになり、裁判所は被告が原告の写真を直接参照していたと認定。これにより依拠性が肯定され、加えて写真の構図や光の使い方、人物の配置などに創作性が認められたことから、「複製権」の侵害が成立すると判断されました。

さらに、平成27年9月10日の東京地裁判決（平成26年（ワ）第5080号）では、黒猫をモチーフにしたキャラクターの著作権侵害が争点となりました。原告は、自身が創作した猫のキャラクターに依拠し、被告の絵本に類似のキャラクターが登場すると主張しました。裁判所は、原告のキャラクターが商業出版された書籍などで広く流通していたことに加え、被告がその画像をパソコン上で閲覧していたという事実を重視し、依拠性を肯定しました。そのうえで、耳の形、目の配置、身体の輪郭、全体の雰囲気に加え、動きやポーズの一致を踏まえて類似性も認定。結果として、著作権侵害が成立すると判断されました。

これらの事例に共通しているのは、「依拠性（原著作物を参照しているか）」と「類似性（表現がどの程度似ているか）」という二つの要素が、著作権侵害の認定において重要であるという点です。生成AIによる生成物であっても、「依拠性」と「類似性」の基準で判断されることになります。

以下は各判例のリンクです。
・平成21年3月26日の大阪地裁判決（平成19年（ワ）第7877号）
・平成20年3月13日の東京地裁判決（平成19年（ワ）第1126号）
・平成27年9月10日の東京地裁判決（平成26年（ワ）第5080号）

生成AIの著作物性と著作権の考え方

一方で、生成AIによって自動的に生成された画像や文章が「著作物」に該当するかどうかは、現在よく議論されています。著作権法第2条第1項第1号では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」とされており、ここで重要な要素は「創作性」と「人間による関与」です。つまり、何らかの人の意図や表現行為が介在しない場合、それは著作物と認められない可能性があります。

文化庁が2024年3月に発表した「AIと著作権に関する考え方について」でも、AIが完全に自律的に生成したコンテンツは、現行法では著作物に該当しないとされています。一方で、ユーザーがプロンプトを工夫して特定の意図や感情を込めた表現を行った場合には、その結果生成されたコンテンツについて「人間の創作性が反映されたもの」と評価される余地が生まれます。

たとえば、生成AIに「春の夕暮れを感じさせる水彩画風の風景」といった高度な指示を与えた上で生成された画像は、単なる自動出力とは異なり、ユーザーの思想・感情が一定程度表現されていると考えられるため、著作物と見なされる可能性があります。

このように、AIが出力するものすべてが一律に著作物でないとは言い切れず、「人の関与」の程度や生成過程が重要な判断材料となります。企業やクリエイターは、自らがどの程度の表現的関与を行ったかを記録し、必要に応じて著作権の帰属や利用条件を明示することで、著作物として認められる可能性を高められます。

海外の法制度と著作権侵害事例

生成AIと著作権を巡る問題は、世界中で急速に注目を集めています。各国ではAIの進化に対応すべく、著作権法との整合を図るための議論や法的対応が進んでおり、日本の制度設計にも大きな示唆を与えています。

中国では、2023年の北京インターネット裁判所において、AIが生成した画像に対して著作権を認める画期的な判決（（2023）京0491民初11279号）が下されました。裁判所は、画像の生成にあたり人間が創作的な指示を出しており、そのプロセス全体に人的創作性が含まれていたと判断しました。一方、広州インターネット裁判所の2024年判決（粤0192民初113号）では、AIが生成した文章について、人間の関与が乏しいとして著作物性を否定しました。これらの判決は、「人の関与」の程度によって著作権の有無が左右される点で、日本の文化庁の見解とも一致します。

アメリカでは「Zarya of the Dawn」事件で、米国著作権局がAI生成物に対する著作権登録を一部拒否しました。これは、画像部分がMidjourneyによって生成されたため、人間による創作性が不十分とされたもので、生成AIのアウトプットがすべて著作物になるわけではないことを示しています。また、Getty Images社がStability AI社を提訴した事例では、AIが著作権保護された画像を無断で学習データに使用したとして、複製権侵害の疑いが争点となっています。

ヨーロッパでは、AI全体の規制枠組みである「AI Act」がEUで制定に向けて動いており、透明性や知的財産権の尊重が義務付けられています。特に、生成AIについては、出力物が著作物と関連する場合の開示義務や、著作権保護されたデータの使用可否を明示する必要があります。これにより、AI開発者や事業者に対して高い透明性と責任が求められるようになります。

日本でも文化庁が定期的に報告書や見解を公表しており、海外事例の影響を受けつつ、生成AIを取り巻く法制度の整備が進行中です。国境を越えたAIの活用が進む中、各国の判例や法改正の動向を注視することは、企業やクリエイターがリスクを回避するためにも非常に重要です。

生成AIを安全に使うための著作権対策

生成AIをビジネスや創作活動で活用する機会が増える中、著作権侵害を未然に防ぐための実践的な対策がますます重要になっています。AIの出力は一見オリジナルに見えても、学習元データや指示（プロンプト）によって既存の著作物と似通ったものが生成される可能性があるためです。そこで、以下のようなポイントを意識することで、法的リスクを最小限に抑えることができます。

まず、プロンプト設計の工夫が重要です。具体的には「〇〇の作品のように」「〇〇風のイラスト」といった、著名な作品や作家を想起させる指示を避けるべきです。これは、出力物がその著作物に依拠し、かつ類似してしまう可能性が高まるからです。依拠性と類似性の両方が認められた場合には、著作権法第21条（複製権）や第27条（翻案権）に抵触する恐れがあります。

次に、生成された画像や文章をインターネット上に公開・アップロードする前には、著作権侵害の有無を確認することが大切です。特にSNSやWebサイトに掲載する場合には「公衆送信権」（著作権法第23条）にも配慮する必要があります。万が一、他人の著作権を侵害していた場合、公開行為自体が違法となる可能性があります。

また、商用利用を行う際には、生成AIサービスの利用規約を確認し、生成物の著作権帰属や商用利用可否に関する明示的な記述をチェックするべきです。サービスによっては、商用利用には追加ライセンスが必要な場合もあります。

さらに、類似性をチェックするツール（逆画像検索や著作権確認サービスなど）の活用や、専門家（弁護士や弁理士）への相談も、トラブル回避に有効です。AIの出力に対する著作権の考え方は、技術や法制度の進化とともに変わっていくため、最新情報を定期的にキャッチアップすることも求められます。

よくある質問（FAQ）

Q1: AI生成画像は自由に使ってよい？
AI生成画像は一見自由に使えるように思われがちですが、いくつかの注意点があります。まず、画像を生成したAIサービスの利用規約を確認することが重要です。多くのサービスでは、非商用での使用を許可していても、商用利用には別途ライセンスが必要な場合があります。また、生成物が既存の著作物に似ている場合、著作権侵害と判断される可能性があるため、類似性や依拠性の観点から慎重に使用する必要があります。ロゴなどを作成した場合には、商標権侵害など、他の知的財産権の問題も発生する可能性もあります。

Q2: 自分が作ったプロンプトで出力された画像の著作権は誰のもの？
現行の日本の著作権法では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」（第2条）と定義されており、原則として人間による創作であることが求められます。したがって、AIによって完全に自動生成された場合には、著作権が認められない可能性があります。ただし、プロンプトに創意工夫が認められる場合には、その創作性が反映された生成物について、一定の著作権的保護が検討される余地もあります。最終的には、生成AIサービスの利用規約にも従う必要があります。

Q3: 商用で使える画像生成AIにはどんなものがある？
商用利用が許可されている生成AIサービスとしては、Adobe Firefly（このNoteの画像も同サービスを利用しています）やCanva、Midjourney（有料プランの場合）などが挙げられます。ただし、いずれも使用条件が異なり、出力物の著作権の扱いや再配布の可否などが細かく定められています。特に企業がマーケティングや商品開発などで利用する場合は、契約内容やライセンス条件を確認し、必要に応じて法務部門や弁護士に相談することをおすすめします。

まとめと今後の展望

生成AIの技術は今後ますます進化し、私たちの創作活動やビジネスの在り方を大きく変えていくと考えられます。その一方で、AIが生成するコンテンツの著作権的な扱いや、学習段階での著作物の使用可否といった問題も、より複雑かつ深刻になっていくことが予想されます。著作権法は基本的に人間の創作行為を保護するために設計されていますが、AIによる自動生成物の増加により、現行法の枠組みでは対応しきれないケースが増えてきています。

そのため、今後は法制度の見直しや新たなガイドラインの策定が求められます。たとえば、生成AIの学習データにおける著作物の利用に関しては、一定の透明性や説明責任が必要とされる方向に動いています。欧州のAI規制法案「AI Act」では、こうした原則が法文化として取り入れられつつあり、日本国内でも文化庁が継続的な見解を示しています。

また、企業やクリエイターにとっても、著作権侵害のリスクを回避しつつ生成AIを活用するためには、日常的な情報収集と内部ルールの整備が欠かせません。プロンプトの設計や出力物のチェック、公開前の確認体制、法的助言を受ける体制などを整えることが、意図せぬ著作権侵害などのトラブルを未然に防ぐ有効な手段となります。

今後は、「AIが生み出すもの」に対する社会的な合意や法的なルール形成が進むことが期待されます。生成AIと著作権の関係について正しく理解し、柔軟かつ慎重に向き合う姿勢が、ユーザー・企業・制度設計者すべてに求められていると言えるでしょう。