「裏を返せば」の本質思考③生活支援～地域経済活性化のデザイン +

◆表題のシリーズ、続編（新たな回）をupするに先立って、（今回と次回と）過去稿を再掲いたします📖　～③2021/11/15付

パンデミック関連の社会困窮下

本当に必要としている人のところへ‥‥

　この一言だけで、どのようなカテゴリの提起であるか、貴方も察しがつきますね。
※毎度のごとく、【ごく一般的な論点での議論を重複的に行なう】ことはしません🙅

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《巨額の財政支出ばら蒔き》

　専門家やタレント寄りの有名人が議論を交わす様子。興味津々にアンテナを張っていなくとも自然といくらかは見聞きすることになりがちです。
　冒頭で、毎度の”おことわり”を申し添えたように、同系の着眼／提起はしませんが、身近なところで、以下のような【気になる体系】がみられたので、それの紹介と”考える”機会の提起をしたいと思います📖

　ある自治体では、『市内の一部店舗限定にてキャッシュレス決済で30%還元キャンペーン』が展開されたとのことです。

◆感染症拡大による生活困窮
◆業績低迷している事業者
◆全般的景気刺激
・・・それらの観点で主軸がどこだとか国民市民に対する「施策の主旨説明」を明確化して貯蓄に回されて空転するとかはここでの論点ではありません🙅

　「還元」の原資は自治体からということで、それが「元は税金だ💴」とかいう着眼もしません🙅

　自治体が主導しているようすなので、あたかも自分が金銭配分しているかのような「好評判集め」に躍起になっている関係者がいるのだとしても、一旦眼を瞑るとして😷

『市内の一部店舗限定にてキャッシュレス決済で30%還元キャンペーン』
という”介入”の仕方は、本質的にいかがでしょうか？

　支えたい対象は、①一般生活者と②事業者ですね。

　②側・対象事業者にとって、売価が下がるわけではないのでもちろん、売上アップが期待できるわけですが、そのための条件や前提があるわけです。

◆対象のキャッシュレス決済を導入していること
や、もしかしたら
◆商工会議所会員であること　等の”登録”系
が伴ってきます。

　冒頭から添えている通り、”一部の”事業者にすぎないわけです。

　本当に困窮しているのって、むしろそのような要件を満たしていないような零細事業者であること、想像しませんか？

　そして、〔格差〕を一層広げることになりかねない、と危惧されませんか？

　他方の①側にとって。
　キャッシュレス決済ツールを保持しない生活者にとって不享受≒取りこぼし　が起こりがちであることも…

①一般生活者であって、スマホアプリを入れている
＝メリット享受者

が多勢をしているのは紛れもない事実なのでしょう。だからつい、「ラッキー🌟」と思ってしまう。それはそれでいいんです。景気刺激効果あり。

　けれど少しだけ俯瞰的になれば施策発動前に気付けます。
　【メリットのみ享受できる一般生活者】が喜ぶ顔以外にも広く目を向ければ(p_-)

　本例のような〔介入〕は、非対象／適用外　の事業者への”追い打ち的”マイナス効果であること等、

むしろ「社会のアンバランス」を助長することに繋がるデメリット副作用

をもたらしかねないのだという点を充分考慮しているとは言えない猛進がみられます😞

　真の困窮事業者にとっては、むしろそっとしておいてくれた方が…との「声にならない声」が囁かれているような気がしてなりません。
　

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