「知らない」が命取りに？特にビジネスの現場で起こること

三部構成です。2部パートを読む目安：約3分

この「自己責任」の原則が、特に厳しく問われるのが、ビジネスの世界です。たとえば、あなたが「こんなサービスがあったらいいな！」「この商品、絶対売れる！」と情熱とアイデアを持って新しい事業を始めようと意気込んだとしましょう。でも、どんなに素晴らしいアイデアでも、法律の知識がなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があるんです。

具体的に、どんな「知らない」がリスクになるのか、いくつか例を挙げますね。

• 税金のこと: 事業を始めれば、必ず税金が関係します。売上にかかる消費税は？利益にかかる法人税や所得税は？どこまでが経費として認められるのか？アルバイトを雇ったら源泉徴収は必要？これらは、知っているか知らないかで、あなたのビジネスが続くかどうかに関わってきます。うっかり税法に違反して、後で「追徴課税」としてたくさんお金を払うことになったり、罰金が課されたりするケースは、決して珍しくありません。

• 契約のこと: 顧客や取引先との契約書の取り交わし方、トラブルが起きた時の責任の範囲など、ビジネスの土台になるルールです。「口約束で大丈夫だろう」と安易に進めてトラブルになったり、自分に不利な契約条項を見落としてサインしてしまったりすることで、大きな損失を被る可能性があります。

• 人を雇うこと: 従業員を雇う場合、労働時間、残業代、有給休暇、社会保険など、すごく細かい法律が定められています。これらを知らずに雇用関係を結んでしまうと、従業員との間で深刻なトラブルに発展し、最悪の場合、裁判沙汰になることもあります。

• 宣伝・広告のこと: 商品やサービスを宣伝する際の規制（「これは誇大広告になるかも？」「景品表示法って何？」）や、他の人の著作権や商標を侵害しないための知識も不可欠です。知らずに他の人のデザインを真似てしまったり、不適切な表現を使ってしまったりすると、会社としての信用を失うだけでなく、損害賠償を請求されることもあります。

これらはほんの一例です。ビジネスには本当にたくさんの法律が複雑に絡み合っていて、それらを「知らなかった」という理由で軽視すると、法を犯していることになり、社会的信用を失い、最悪の場合、事業を続けられなくなる可能性すらあるんです。

では、この複雑な社会のルールをどう乗りこなせばいいのでしょうか？次回は、その具体的な解決策、「自分がわからないことを明確にする」という最も重要なスキルについて詳しく解説します。