就労移行支援｢週5フルタイムがゴールね｣に対する発達障害者のリアル

はじめに

現在、私は発達障害者を主な対象とする就労移行支援事業所の利用を検討している。
これまで、就労移行支援の体験会に何度か参加してきたが、制度の説明を受ける中で、ある前提が繰り返し出てくることに気づいた。

それは「一般就労＝週5フルタイム」というゴール設定である。
この実体験から得た違和感を、公開統計を元に整理してみた。

発達障害者の多くで、本当に週5日・8時間の一般就労が、現実的な実現可能性の高い目標になり得るのだろうか。

もちろん、一般就労そのものを否定したいわけではない。実際に一般就労によって自分らしく働けている発達障害者もいるだろうし、そのような方々を否定する意図も全くない。

私が疑問に感じたのは"「制度が標準的なゴールとして設定している働き方」と「実際の対象者の実態」との間にズレはないのだろうか"という点である。

そこで今回は、公表されている統計を基に、この疑問について検討してみることにした。

本来知りたい数字

今回の疑問を検証する上で、本来知りたい数字はたった一つである。

全国の発達障害者のうち、実際に就業している人数と、その就業率。

この数字が分かれば「発達障害者のうち、実際にどの程度の人が一般就労という働き方を実現できているのか」という実態を把握でき、就労移行支援の制度設計について議論することができる。

しかし、公的統計や公開資料を調査した限り、この数字を直接示した全国統計は確認できなかった。
そこで今回は、既に公表されている複数の公的統計を組み合わせ、近似的に人数や割合を見積もる「推計」という方法で考察を行うことにした。

なお、本稿でいう推計とは、数字を予想したり憶測で算出したりするものではなく、公表されている統計同士を組み合わせて近似値を求める方法を指している。

発達障害者は全国に何人いるのか

まずは母数となる発達障害者数を確認する。

厚生労働省の「生活のしづらさなどに関する調査」では、医師から発達障害と診断されている人は約87.2万人と推計されている。
これは全国人口のおよそ0.7％に相当する。

今回の考察では、この約87.2万人を母数として用いる。

出典
厚生労働省・JEED（障害者職業総合センター）

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就労可能年齢の人数を推計する

次に「発達障害者のうち、就労可能年齢に当たる人は何人なのか」を考える。本来であれば、発達障害者だけの年齢構成が分かれば最も望ましい。

しかし、そのような全国統計は確認できなかった。

そこで今回は、日本全体の人口構成を近似値として採用する。

総務省統計局によると、日本の15〜64歳人口（一般的な就労可能年齢）は、総人口のおよそ59.6％である。

したがって、

87.2万人 × 59.6％≒ 約51.9万人

となる。

つまり、全国の発達障害者のうち、およそ51.3万人が就労可能年齢にあると近似的に推計できる。

出典
総務省統計局「人口推計」
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/

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一般人口と同じ就業構造だった場合はどうなるのか

続いて、一般人口と同じような割合で就業していた場合を考えてみる。

総務省統計局「労働力調査」によると、15〜64歳人口の就業率は、およそ80％である。この割合を先ほど推計した約51.9万人へ当てはめると、

51.9万人 × 約80％≒ 約41万人

となる。

これは「もし発達障害者が一般人口と同じ就業構造だった場合、およそ41万人が働いていることになる」という期待値である。

もちろん、この41万人という数字は実際の就業人数ではない。あくまでも比較のために算出した理論上の期待値である。

出典
総務省統計局「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/

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発達障害者の雇用者数を確認する

では、実際に公表されている数字はどうなっているのだろうか。
厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」では、発達障害者の雇用者数は約9.1万人と推計されている。

ただし、この数字については注意が必要である。

この調査は、常用労働者5人以上の民営事業所などを対象とした事業所調査であり、全国の発達障害者全体の就業者数を直接示した統計ではない。

つまり「発達障害者全体で実際に何人が働いているのか」という、本稿で本来知りたかった数字とは一致しない。
しかしながら、現時点で確認できる全国規模の公的統計としては、極めて重要な数字である。
そのため、本稿ではこの数字を参考資料の一つとして扱うこととした。

出典
厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/140-1.html

他に推計材料になり得る数字はないのか

ここまでで、

・発達障害者数：約87.2万人
・就労可能年齢人口：約51.9万人（推計）
・一般人口と同じ就業構造だった場合の期待値：約41万人
・発達障害者の雇用者数：約9.1万人

という数字を整理した。

しかし、本来知りたかったのは「全国の発達障害者のうち、実際に就業している人数と、その就業率」である。

そこで、これ以外にも推計材料となり得る数字がないか調査した。

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① 障害者手帳所持者の就業率

まず検討したのは、障害者手帳所持者全体の就業率である。
しかし、この数字には身体障害・知的障害・精神障害などが含まれており、発達障害者のみを対象とした統計ではない。
障害特性によって就業状況は異なる可能性があるため、今回の推計材料として採用することは適切ではないと判断した。

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② 発達障害者の労働力率

次に検討したのが、発達障害者の労働力率である。
労働力率とは「実際に働いている人」と「仕事を探している人」の合計割合を示す指標である。
今回知りたいのは、実際に就業している人の割合であるため、目的と一致しない。
さらに、全国の発達障害者のみを対象とした労働力率についても確認できなかったことから、今回の推計材料としては採用しなかった。

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③ ハローワークの就職率

発達障害者の就職率については、ハローワークの統計が公表されている。
しかし、この数字はハローワークへ求職登録を行った人のみを対象としており、全国の発達障害者全体を対象とした統計ではない。
母集団が異なるため、本稿の推計材料として採用することは適切ではないと判断した。

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④ 障害年金受給率

障害年金の受給率についても検討した。
しかし、障害年金は受給しながら一般就労している人も存在する制度である。
そのため、障害年金受給率から就業状況を直接推定することは難しく、今回の推計材料としては採用しなかった。

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※注意事項

本稿は、公表されている公的統計を組み合わせた近似的な考察である。
現時点では、全国の発達障害者全体の就業率を直接示す統計は確認できなかった。
そのため、本稿は制度設計の妥当性を検討するための一つの仮説であり、発達障害者の一般就労可能割合を断定するものではない。

一方で、直接示す統計が確認できないからこそ、現在公表されている公的統計を組み合わせて制度設計の妥当性を検討することにも一定の意義があると考えている。

この推計から見えてきたこと

今回の考察では、本来知りたかった

「全国の発達障害者の就業率」

そのものを示す公的統計は確認できなかった。

しかし、公表されている統計を組み合わせることで、制度設計を考える上で一つの視点を得ることはできた。

今回用いた数字を整理すると、

・発達障害者数：約87.2万人
・推計される就労可能年齢人口：約51.9万人
・一般人口と同じ就業構造だった場合の期待値：約41万人
・厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」における発達障害者の雇用者数：約9.1万人

である。

もちろん、この約9.1万人という数字は、全国の発達障害者全体の就業者数を示したものではない。
一方で、一般人口と同様の就業構造を前提とした期待値との間には、大きな開きがあることも事実である。

この開きが何を意味するのかは、本稿だけで結論づけることはできない。

しかし少なくとも、

「発達障害者を主な対象とする支援制度が、週5日・8時間の一般就労を標準的なゴールとしていることは、本当に実態に即しているのか。」

という問いについては、改めて検討する余地があるのではないだろうか。

私自身は、この疑問に対して"実態をより反映した制度設計や、多様な働き方を前提とした支援の在り方について、今後さらに議論される価値がある"と考えている。

最後に、誤解のないように述べておくと、私は、就労移行支援そのものを否定したいわけではない。しかし、先にも述べた通り、この推計から見る限り、多くの就労移行支援で標準的なゴールとして位置付けられている一般就労については、改めて検討する余地があるように思う。

なぜなら、本来支援とは、本人の適性や目標に応じて、その人に合った働き方を実現するためのものであるべきだと私は考えるからだ。

もし、制度上のゴールが一般就労へ固定されているのであれば、その時点で支援の幅は狭くなってしまわないだろうか。

一般就労を目指す人には、当然、そのための支援があるべきであろう。
一方で、在宅勤務やフリーランス、あるいはそれ以外の働き方を志向する人には、その目標に沿った支援があってもよいのではないだろうか。

私は、そのような多様な選択肢を前提とした支援こそ"就労移行支援"の本質的な考え方に、より則しているのではないかと思っている。

本稿は、そうした議論の出発点となる一つの考察として受け止めていただければ幸いである。

参考・出典データ一覧

本稿で使用した統計・データは以下の公開資料およびそれに基づく推計である。

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■ 障害者人口
内閣府「障害者白書」
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/

・国内の障害者全体の概況把握に使用

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■ 発達障害者数（推計）
厚生労働省・関連調査資料（生活のしづらさ等に関する調査 等）
https://www.mhlw.go.jp/

・発達障害者数の全国推計（約87万人規模）の根拠として使用

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■ 障害者雇用実態
厚生労働省「障害者雇用状況報告」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/index.html

・障害者雇用者数および就労実態の参考データ

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■ 労働力人口・就業率
総務省統計局「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/

・就労可能年齢人口および就業率の基礎データとして使用

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■ 補助的推計
上記公開統計を基にした独自試算
・本稿内の比較用数値（就労可能人口・期待値等）は、公開統計を組み合わせた近似値である

※本稿の推計は限られた公開統計に基づく近似であり、個別事例および制度全体の評価を直接意図するものではありません。