【弁護士に相談して分かった】離婚の現実と判断― 慰謝料・子供・婚姻費用のリアル ―

この記事は、
離婚を考え始めたときに直面する
「現実的な判断」についてまとめたものです。

離婚時期に悩み、無料相談を3か所回った結果、私は“ある現実”を知りました。

無料の法律相談に行ってきました。

最初は、内閣府男女共同参画局の女性相談と同じ施設内で行われている法律相談。
担当は男性弁護士でした。

次に、法律事務所の初回無料相談。
こちらは女性弁護士で、お子さんがいらっしゃる方でした。

どちらも相談時間は30分。
やはり、聞きたいことが多すぎて、時間は足りませんでした。

その後、役所のDV相談窓口にも行きました。
以前、女性相談で「相談できる場所がある」と聞いていたためです。
保健福祉センター内に設けられている窓口でしたが、役所に電話をすると案内してもらえました。

成人した子供は「切り離される」

離婚において、無職の成人した子供の存在が影響するのか。
この点は、3か所すべてで確認しました。

結論は、どこでも同じでした。

👉 成人した子供についての結論

• 法律上は「病気であるなど自立が難しい状況以外は、扶養義務の対象外」

• 無職・実家暮らしでも影響しない

• 離婚調停でも請求不可能

神保健福祉センターで対面相談をした際にも、

と言われていました。

社会の評価としては、
社会人経験が1年でもあれば、自立していないとは見なされない。
父親が精神的DVと経済的DVを自然にやってしまう人だとしても。
無職であってもです。

子供の進路に対する厳しい評価

税理士を目指している息子についても、聞きました。

• 男性弁護士
  　「本当に税理士を目指しているのか疑問」
  　「大学在学中から目指していなければ遅い。23歳は遅すぎる」

• 子供のいない友人
  　「貯金が足りない状況であれば、まずは働いて貯めるのが現実的」
  　「貯金が足りない状態で辞める判断はしない。
  　ブラック企業で体調を崩す前に辞めたなら、別の会社で働く」

私は、
実家に戻ってきたのに食事もままならない状況を見て、
「可哀想だ」と思ってしまっていました。

けれど、
それはどうやら少数派の感覚なのだと分かりました。

離婚調停で「子供の扶養」の交渉はできない。

最初に相談した弁護士から、はっきり言われました。

これは、夫が
「住居と水道光熱費だけ無償提供する」
という姿勢と、法的には同じ扱いになるそうです。

妹に言われた
「お姉ちゃんは優しすぎる」
という言葉を、思い出しました。

慰謝料は期待できない現実

2人の弁護士に共通していたのは、この点でした。

男性弁護士は、
「慰謝料は相手が任意で払うもの。相手次第」
とはっきり言いました。

女性弁護士も、
「慰謝料の相場は100万～150万円程度」
「150万円も、必ずもらえる金額ではない」
と説明してくれました。

DVの証拠書類を読み、
第三者が同情し、
さらに夫が「払おう」と判断した場合に、
うまくいったケースで150万円、という印象でした。（地方により差があるかもしれませんが。）

モラハラや、
妻と子供にだけ極端にお金を使わない経済的DVは、
立証がとても難しい。

日記や書類を作って提出しても、
読む側がDVの経験者でなければ、
共感も理解もされにくく、
自分にとって良い評価にはなりにくい、とのことでした。

女性弁護士が語っていた、DV被害者の共通点

女性弁護士は、これまで多くのDV被害者の離婚相談を見てきたそうです。

女性相談のDV講座を受講した際、
被害にあってる当事者は、
自分が悪いのではないか、 もっと努力すれば関係は良くなるのではないか、
いつか夫は変わってくれるのではないか、
そう考え続け、
離婚に踏み切れなかった人たちが多い。
と言っていたのを思い出しました。
私自身も、まさにDVサイクルに飲み込まれた1人です。
その通りでした。

何度も裏切られても、
「きっと今度こそは」
「今回は違うはず」
と希望を捨てなかった。

自分を責めながら、
夫が変わる可能性を信じ続けていました。

女性弁護士は、さらにこう言いました。

そして、

とも話してくれました。

（補足：DV講座で学んだことの要約）

女性相談のDV講座では、次のような説明がありました。

DV（モラハラ）加害者は、誰に対しても同じように振る舞うわけではなく、
無意識のうちに「支配しやすい相手」を選ぶことがあるそうです。

一方で、被害者側は、自分が被害にあっていることにすぐには気づけません。
加害者は「飴と鞭」を使い分け、強く傷つけた後に急に優しくなることがあります。
そのため、
「今度こそ変わってくれるかもしれない」
と期待してしまい、関係から離れられなくなるケースが多いそうです。

結果として、違和感に早く気づいた人は、交際の早い段階で関係を終えており、
結婚や離婚調停にまで至らないのでしょう。

そのため、離婚調停に出てくるケースは、
長期間気づけなかった人が中心になる、という説明でした。

それでも「今は離婚しない」という判断

弁護士たちは口を揃えて言いました。

けれど同時に、

とも言われました。

私は現在、

• 住居費

• 水道光熱費

• 駐車場代

• 車（残クレ）

• 私の収入より仕送り額が多くなくてはいけないため
  （健康保険組合による別居配偶者の扶養条件）、
  生活費として月4万円を振り込んでもらっています。

を夫負担で生活しています。

婚姻費用を請求しなくても、
事実上、婚姻費用を受け取っている状態です。

婚姻費用を請求しないという選択

男性弁護士からは、
「離婚調停を起こして、双方の収入に対して不足している婚姻費用を請求すればよい」
と言われました。

しかし、その話を役所のDV相談窓口で伝えると、
次のように言われました。

私の夫は、これまで何度も
「生活費を払うから離婚してほしい」
と言ってきた人です。

そのため、
婚姻費用を請求するために離婚調停を起こすことは、
結果的に、離婚成立を早めてしまうリスクがある
と感じました。

女性弁護士からは、
婚姻費用算定表を見せてもらいながら、

と説明を受けました。

けれども、
その1万円を得るために調停を起こし、
離婚が一気に進んでしまうリスクを取るよりも、
今の生活を維持する方が合理的だと判断しました。

そのため、
私は 婚姻費用の請求はしない という選択をしました。

（参考）裁判所公式：婚姻費用・養育費算定表

双方の収入のほかに、子どもの有無で金額が変わります。

私たちは当初再構築を目標にしていたため、別居費用（婚姻費用）の項目などを記載して確認書として作成し、お互いに署名し1部ずつ保管しています。
こちらに実際にしようした確認書を記載しています。

財産分与・慰謝料・生前贈与について、弁護士2人の見解

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・退職金・確定拠出年金の考え方
・実際に弁護士が示した具体的な見解
・「今は離婚しない」という判断に至った根拠
について整理しています。