原理原則ノート【05】なぜ、開発案件の原価に「オフィス家賃」が入るのか

この記事で扱う原理原則

「経理が、勝手に間接費を乗せているのでは」

事業部門から、こんな疑問が出ることがあります。

「なぜ、開発案件の原価に、間接費が入っているのか？」

オフィス家賃のような間接費が入っていて、分かりにくい。経理が、勝手に間接費を原価に乗せているんじゃないか――そう見えるかもしれません。

たしかに、家賃はその開発案件のために払ったお金には見えません。しかし、これは原価計算の教科書どおりの処理です。

製造業なら、分かりやすい

「原価」という考え方は、製造業であれば分かりやすいものです。大雑把に言えば、工場で発生する費用が原価、本社で発生する費用が販管費。空間の区切りが、そのまま分類の答えになります。

工場の家賃も、電気代も、製造設備の減価償却費も、製品に一度も手を触れない工場長の給料も、「工場の中」の費用だから原価。そう言われて、あまり疑問を持つ人はいないと思います。原価計算という体系そのものが、こうしたモノづくりの世界を土台に組み立てられてきました。

一方、ソフトウェア業には、その工場がありません。けれど会計は、同じ考え方を、工場のない会社にも当てはめます。すると、「どこまでが原価か」が、見た目では分からなくなるのです。

混同されやすい、二つの軸

「工場の中か、外か」を、空間によらない言葉で言い直すと、二つの軸が見えてきます。

一つめは、機能の軸――「何の活動にかかった費用か」です。売るものを作り、提供する活動にかかったなら原価。売るための活動や、会社全体の管理にかかったなら販管費（販売費及び一般管理費）。損益計算書で、売上原価の区分に入るか、販管費の区分に入るか、という表示の分類です。

二つめは、跡づけの軸――「その費用を、特定の製品にひもづけて把握できるか」です。この製品のためにいくら使った、と直接跡づけられるなら直接費。複数の製品にまたがって発生していて、何らかの基準で割り振るしかないなら間接費。こちらは、製品ごとの原価をどう計算するか、という原価計算上の分類です。

軸が別なので、「機能の軸では原価、跡づけの軸では間接費」という組み合わせが、当然に存在します。先ほどの工場の家賃や、工場長の給料が、まさにこれです。どの製品のため、と特定はできないけれど、製品を作る活動のための費用であることは間違いない。

だから、一定の基準――たとえば各製品にかけた作業時間――で各製品に割り振って、原価に含めます。この割り振りを、配賦（はいふ）と呼びます。

ソフトウェアの「工場」は、どこにあるのか

工場のない会社でこの分類を使うには、「作る活動」がどこにあるかを、空間ではなく活動そのもので見るしかありません。受託開発や、顧客向けサービスの採算を見る場面では、開発という活動を行う場所が「工場」に当たります。
（なお、自社プロダクトの開発や、社内で使うシステムの開発は、別の会計の考え方が絡むため、この記事では扱いません）

工場の家賃が製品の原価に含まれるなら、顧客向けの開発に使われているフロアの家賃も、同じ発想で原価に含まれます。処理が変わったのではなく、工場という見た目がなくなったために、分かりにくくなっているだけです。

家賃を機能の軸で分類すると、開発チームが使っているフロアの分は、作る活動の費用なので原価へ。管理部門や営業が使っている分は、販管費へ。一方、開発分の家賃は、どの案件のためと特定できません。だから跡づけの軸では間接費になり、各案件にかけた作業時間など、一定の基準で各案件に割り振られます。工場の家賃が製品の原価に配賦されるのと、まったく同じ理屈です。

原価に間接費を乗せるのは、作る活動に使われた費用を、直接ひもづけて把握できないものまで含めて数える――原価計算の、教科書どおりの手続きです。

製造原価が直接材料費・直接労務費・直接経費に製造間接費を加えたすべてであることは、かつて大蔵省の企業会計審議会が策定した『原価計算基準』に定められており、顧客向けの開発案件やサービス提供の原価も、この考え方の延長で計算されます。

それでも、実感が追いつかない

とは言え、理屈はその通りとしても、違和感が残るのも事実です。

その理由として、日常語の「原価」が、もともと「直接かかったお金」のニュアンスで使われている点が挙げられます。「直接」という言葉も、「本当に・実際にかかった」と聞こえる。裏返しに、間接費は「本当の原価ではない、おまけの費用」のような気がしてしまいます。

そして、配賦された数字には、請求書の金額のような「実感」がありません。誰かが決めた基準で割り振られた数字は、作られた数字に見える。手続きとして正しいほど、現場の感覚からは遠くなる――「勝手に乗せられている」という感覚は、この構造から生まれます。

幅があるからこそ、決めて続ける

何を売上原価に含めるか。間接費を、どんな基準で配賦するか。サービス業やソフトウェア業は、前回【04】で見た「基準が認める複数の合理的なやり方」の幅が、特に大きい領域です。たとえばSaaSなら、サーバー費用や、カスタマーサポートの人件費を、原価に入れるか販管費に置くかで、粗利率は変わります。

幅があるとは、好きに決めてよいという意味ではありません。活動の実態と、収益との対応関係に照らして、合理的に決める。一度決めたら、継続して適用する。そして、その範囲と基準を、第三者に説明できるようにしておく。判断に幅があることと、継続性の原則は、表裏一体です。

なお、ここまでの区分の土台にあるのは、決算書を作るための財務会計のルールです。社内の管理会計では、これとは別に、会社独自の「原価」を設定することももちろんできます。どの費用まで含めて案件の採算を見るかは、経営の道具として、各社が設計してよい領域です。ただしその場合も、定義を決めて、続けて、共有しておく――必要なことは変わりません。

おわりに

開発案件の原価にオフィス家賃が入るのは、工場の家賃が製品の原価に入るのと、同じ理屈です。工場がなくても、作る活動はある。帳簿の上では、開発という活動が、ソフトウェア会社の工場です。

「製造原価」や「売上原価」という言葉には、会計上の明確な定義があります。そして基本的に、どの会社の経理も、その定義に従って数字を作っています。一方、ビジネスの現場で日常的に使われる「原価」は、それより狭い意味――直接かかったお金――で使われていることがある。同じ「原価」という言葉が、定義の違う二つの意味で飛び交う。数字の議論がかみ合わないとき、原因はたいていここにあります。

だから、「原価」の話をする際は、定義を合わせる。「この『原価』は、どこまでを含めた原価か」――まずは、そこから始めることが重要なのだと思います。