#ツイッターファイル 〜旧ツイッターはバイデン政権ロビイストと緊密に連携していた

新しいツイッター・ファイルが公開されました。
寡聞にして初めて知ったジャーナリスト（Paul D. Thacker）でしたが、同記者のSubstack記事にありましたが、ツイッター社内の情報を初めてジャーナリストに開示した際に参加していた方のようです。
※追記：過去、餡子熊おうさんが「自称“Twitte Files”」で翻訳してくださった記事の筆者がこの方でした。

今回も例に漏れずTwitter/Xのスレッド形式を取っていますが、最後のスレッドに貼ってあったSubstack記事から入った方がわかりやすいかと思いましたので、独断で最初にSubstackの翻訳を、続けてXスレッドの翻訳を掲載したいと思います。

これまでのツイッター・ファイルはQリプトラベラーさんのこちらのマガジンをご参照ください。

なお、翻訳は全てTelegramを使用しています。

Twitter File：電子メールはツイッターが検閲問題でバイデン政権および同盟ロビイストと緊密に連携していたことを示している

政府の助言に頼る企業が、その政府から独立して意思決定を行えるだろうか？

Paul D. Thacker
2024年8月22日

今週、アレクサンドル・デ・モラエス判事が同社に対し、一部のアカウントを停止するか、同国でのXの法定代理人の逮捕に直面するかを命じたことを受けて、イーロン・マスクはブラジルでのXの業務を停止した。これは政府の検閲をめぐる最新の論争である。しかし、新たに公開された電子メールは、第3位の市場であるインドで同様の問題に直面した際、旧ツイッター体制がバイデン支持者でいっぱいのロビー活動団体を雇い、その後バイデン政権と緊密に連携し始めたことを示している。

これらのメールは、ツイッターは連邦政府機関と共謀しておらず、検閲の決定を独自に行うようバイデン政権から圧力を受けていなかったという民主党とそのメディアの同盟者の主張に鋭い疑問を投げかける。

マスク氏は過去に、自国民を検閲するという外国政府の要請に屈したことで偽善の非難に直面したほか、バイデン政権が国内で米国人を検閲したという主張で嘲笑された。2022年後半にツイッターを買収した直後、マスク氏は私を含む数人の記者と協力してツイッター・ファイルを広め始めた。ツイッター・ファイルとは、米国政府当局者とソーシャルメディア企業が密接に連携して、意見やアカウント（多くの場合バイデン政権の政策に反対するもの）を検閲していたことを示す社内記録である。

しかし、2023年初頭に共和党が記録を押収すると、民主党は公聴会で反撃し、連邦機関からの文書化された圧力にもかかわらず、Twitterは独自の決定を下す“民間企業”であると主張。この公聴会は、民主党がソーシャルメディア企業と共謀しているという共和党のますます人気の高いストーリーを推進するための最新の取り組みに過ぎないとワシントンポストの記者は報じ、下院民主党のコメントを繰り返し、共和党が“陰謀”を広めていると非難した。

これまでにないツイッター・ファイルは、Twitterは独自の決定を下す“民間企業”に過ぎないという民主党の主張と、民主党がソーシャルメディア企業と共謀したのは“共和党の一般的なストーリー”に過ぎないというワシントンポストの軽蔑的な報道の両方に疑問を投げかけている。

新たに公開された電子メールによると、2021年にインドがTwitterにアカウントを検閲するよう圧力をかけたとき、同社はバイデン政権と緊密な関係にある会社であるオルブライト・ストーンブリッジを雇い、バイデンの国務省にモディ政権への支援を求めてロビー活動を行った。

“私はオルブライト・ストーンブリッジ・グループのジョン・ヒューズです。元国務長官マデレーン・オルブライトが設立した商業外交会社です”と、Twitterのロビイストは、インドに対する米国の政策を監督していたローラ・ストーン次官補に宛てて書いた。 “あなたかあなたのチームの誰かが明日、この問題についてさらに説明し、どのようにアプローチすべきか、大使館がインド政府にこの問題を提起する意思があるかどうかについてアドバイスを求めるために都合がつくかどうか知りたいのです。”

同じ時期に、電子メールによると、国務省はツイッター社に、気に入らないアカウントを検閲するよう圧力をかけていた。それにもかかわらず、ツイッター社の幹部はその後、モディ首相の検閲要請に対処するため、国務省やインド駐在のアメリカ大使館の職員と協力し始めた。

Twitter File Paul D. Thacker Xスレッド

1） Twitter ファイル: 民主党とメディアは、Twitter 1.0 はバイデン政権の検閲圧力にもかかわらず、独自の決定を下す“民間企業”であると主張した。

しかし、新しい電子メールは、Twitterがバイデンの支持者をスタッフとするロビー活動会社を雇い、その後バイデンの国務省と調整したことを示しています。

2）“私は、元国務長官マデレーン・オルブライトが設立した商業外交会社、オルブライト・ストーンブリッジ・グループのジョン・ヒューズです”と、Twitterのロビイストは国務省の高官に書きました。

Twitterは“アドバイス”と支援を求めていました。

3）ポリティコは、バイデンの外交政策に関するトップ 10 人がオルブライト・ストーンブリッジ出身であると、同じ時期に報じました。

“気持ち悪い”

4） オルブライト・ストーンブリッジの議長は、太平洋評議会の理事も務めたマデレーン・オルブライトでした。

太平洋評議会もツイッターに検閲を迫り、国務省の助成金も得ていたと@mtaibbiが報じた。

5） つまり国務省はツイッターに検閲を迫っていたが、ツイッターはインドでの検閲に対処するために国務省と提携していた。

これでツイッターは自由に独自の決定を下せる“民間企業”のように見えるのか？ それとも国務省の承認に頼る企業なのか？

6）ツイッター副社長“インドでのツイッターに対する政府の行動について、最新情報をお伝えするために、もう一度お会いする時間はありますか？”

国務省“大使館の同僚と連絡を取り、詳細を入手しようとしています”

7） #TwitterFiles に関する公聴会で、サリー・プラスケット下院議員は「実際の証拠は、ツイッターと連邦政府の間に調整がなかったことを示しています…」と述べた。

これは笑止千万だ。

8） Twitter から国務省へ“デリーにいる私の同僚 Shagutta から説明を受けた大使館の同僚と話す前に、あなたに説明をさせてください”

Twitterは国務省と調整していたようですが、違いますか?

当時、Twitterはどのようにして“独立”していたのですか?

9）その後、国務省の職員がTwitterに、メールですべての連邦職員にカレンダーの招待状を送るよう依頼し、副補佐官の Laura Stoneともう 1 人の副補佐官がTwitterの説明会に出席すると伝えました。

10）インドに関してバイデン政権の国務省と調整しながら、Twitterはどのようにしてバイデン政権から“独立”していると主張することができるのでしょうか?

Substack記事（冒頭の内容）

以上

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