◆｢日銀利上げは時間の問題｣ ～ 内田発言は条件クリア示唆、7月も排除できず◆

（ＭＣレポート250724-b）

　7月23日は、日米関税協議の急転直下の妥結、石破首相の進退を巡る報道のほか、高知県で講演・記者会見を行った日銀の内田副総裁が追加利上げの関連でどう発言するかが注目されました。
　日銀ウォッチャーとしてどう考えるか。以下コメントします。

企業収益は高水準で、国内要因は「オントラック」

　7月23日午前に内田副総裁が高知県金融経済懇談会で行った挨拶（講演）で目立ったのは、追加利上げに向けた国内要因はこれまでのところ「オントラック（日銀見通しに沿う）」だという認識を示した、次の部分だった。

「関税政策のマイナスの影響が予想される中にあっても、わが国企業の事業計画は、減益とはいえ高水準の収益を維持し、設備投資や人への投資は継続するという方針です」
「各国間の関税交渉がある程度進展するという前提に立つのであれば、仮に輸出企業の収益が相応に下押しされたとしても、企業部門全体としては、高水準の収益が維持される、というのが先ほど述べた短観の見通しです」
「賃金設定についても、今後も人手不足感が強い状況が続くと見込まれるため、近年の積極的な賃金・価格設定行動の流れは途切れないというのがメインシナリオです」

　端的に言うと、この日銀のメインシナリオが実現する確度が高くなるのであれば、日銀は追加利上げに動くことになる。
　植田日銀総裁は5月1日の記者会見で、「今日お示しした中心的な見通しに沿って、経済が大体動いていく中でも、その見通しが実現、つまり、来年度後半以降には2％に到達するということについて、自信がかなり持てれば、それはある程度持てたという段階で利上げになるという可能は十分考えられるということだと思います」と述べていた。
　日銀の見通しが実現するという自信がある程度持てた、実現する確度が高くなったのなら、それに応じて利上げを行っていくということである。

「刺激的」だった内田副総裁のタカ派発言

　そして、内田副総裁は23日午後の記者会見で、次のように述べた。追加利上げに追い風になる方向で事態が動いたことを示す、タカ派発言である。

「日米合意は大変大きな前進であり、日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながる」
「2%物価安定目標の実現の確度は上がっているということに当然なる」

　このほか、23日午前の挨拶（講演）では内田副総裁から、「リスク・マネジメント・アプローチ」に触れた次の発言もあった。

「経済・物価の先行きには常に不確実性がありますので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要があります」

　日米の関税協議妥結のほか、（内田副総裁は触れなかったが）米中の関税協議は大枠で合意が成立しており、ストックホルムで7月28、29日に第3回の閣僚協議が行われる予定。また、米国とEUの関税協議は妥結が近いとの報道が出ている。
　経済の下振れリスクが減退しているのであれば、政策金利の水準は引き上げられてもおかしくない。

日銀の利上げは「時間の問題」、政治リスクも考慮？

　以上のように考えると、日銀が追加利上げに動くのは時間の問題である。
　石破首相が少なくとも8月のいずれかの時点までは続投しそうだというのも、日銀の追加利上げ問題を考える上で、重要な着眼点になる。
　石破首相が退陣する場合、8月下旬以降に行われるとみられる自民党総裁選や、その後の国会での首相指名選挙を経て、誰が次の首相になるのか、そしてその人物が日銀の利上げ路線に対してどのようなスタンスをとるのかは、現時点では判然としない。
　仮に、日銀の利上げ路線に反対している高市前経済安保相や、玉木国民民主党代表が次の首相になる場合には、政治面から日銀の追加利上げは事実上「封印」されかねない。
　そうしたことまで考えると、日銀としては「動けるうちに動いておく」のが得策だ、という話になる。

7月利上げは「地ならし」不足だが･･･

　いわゆる「地ならし」が今回の内田副総裁発言以外に行われていないので、7月末の次回金融政策決定会合で利上げに動くのは難しいという見方もあるだろう。
　だが、「トランプ関税」にまつわる状況が大きく変わり、そのことを金融市場は十二分に理解しているだけに（日米株価の大幅上昇に留意）、日銀が7月末に利上げに動いても、それが唐突だとして強く非難されるいわれはないように思う。
　7月追加利上げのリスクも薄々意識しつつ、債券市場で中期ゾーンが売られ、為替市場で円が買われていることはうなずける。

　なお、マスコミ報道という角度から日銀が7月利上げの「地ならし」を試みる可能性もあるため、各社の報道内容は会合当日にかけて、よく見ておきたい。
　毎日新聞は7月24日朝刊で、「（日米合意は）急転直下で、ホッとしている」と胸をなで下したとのある日銀関係者のコメントを伝えていたが、これはメッセージ性が乏しい内容である。