トルドー大統領の非常事態法発動は正当化される、委員会が裁定

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公共秩序緊急委員会（POEC）は公式報告書の中で、ジャスティン・トルドー首相が昨年フリーダムコンボイのデモ参加者を鎮圧するために緊急事態法を使用したことは正当であるとの判断を示しました。

ポール・ルーロー委員によると、連邦政府の発動は「適切」であり、緊急事態法が定める要件に従ったものだった。

「私は、内閣が直面している状況が悪化し、危険で手に負えなくなる危険性があることを合理的に懸念していたと結論づけた。公共秩序の緊急事態が存在するという主観的、客観的な合理的信念を裏付ける、信頼できる説得力のある証拠があった」とルローは書いている。

「この法律の発動は適切な判断であった。」

ルーローはまた、「不本意ながら 」この結論に至ったとも付け加えている。

「国家は一般的に、緊急権を行使することなく、緊急事態に対応できるはずである 」とルーローは書いている。

5巻に及ぶ分析の中で、ルローは、当初は正当な懸念を持った集団抗議行動として始まったものが、最終的には国家の緊急事態となった、と述べている。

「合法的な抗議が無法状態に陥り、国家非常事態に至った」とルーローは書いている。

「私の見解では、カナダの安全に対する脅威の定義が満たされたと信じるに足る、信頼に足る、説得力のある情報があった。」

ルーローの報告書には、緊急事態法の見直しを含む数十の提言が含まれており、「緊急事態法の敷居は依然として高く、その発動は例外的であり、公共秩序の危機に対応するために政府が取る措置に対する議会の究極かつ有効な統制を維持するためのすべての適切な保護措置が講じられている」ことが確認されています。

その他の提言としては、将来の委員会には、政府に情報開示を強制する権限を与えること。さらに、ルーロー氏は、国会議員が 「公序良俗に反する緊急事態に関する調査委員会での証言を拒否するための議会の特権 」を主張することを禁止することを提案した。

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ここからは私見です。

やはりという判断が下されました。
それだけ、トルドー率いる忖度軍団がこの国の政治や経済や司法などにも入り込んでいると言うことだと思います。

しかし、この判断を聞いた多くのカナダ人は心に誓ったと思います。
「このまま自由党とNDPに政権を任せてはいられない」と。

春までに選挙があると言われるカナダ。

次の選挙では、灯標率も上がり、今の政権を下ろすべく、静かに、そして確実に新しい風が吹くことを祈りばかりです。