税金は1961年以来、カナダ人の支出で最も急速に増加している

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フレーザー研究所が発表した新しい税金指数によると、カナダ人にとって税金はここ数十年で最も急成長した支出であり、住宅費の上昇を上回った。

カナダ消費税指数2023年版によると、税金は1961年以来2,778%も増加している。

同じ期間に1,880％増加した住居費を含む他の支出を上回った。

1961年以来、カナダ人は食料品に870％、衣料品に654％多く支払っている。

フレーザー研究所によると、カナダの平均的な家庭は、衣料、食料、住居などの生活必需品（35.6％）に比べ、税金（45.3％）に多く支払っている。

「税金は依然としてカナダの家庭にとって最大の家計支出である。」

「この国で税金に費やされる収入の多さを考えると、カナダ人は私たちがお金に見合った価値を得ているかどうか疑問に思うかもしれません。」

ジャスティン・トルドー首相は最近、カナダが住宅危機に直面するなか、より多くの住宅建設を支援するために税金を引き下げ、より安価な融資方法を導入するよう求めている。

今月初め、全国住宅協定は自由党政権に対し、この問題に取り組むための「産業戦略」を追求するよう要求した。

「何百万人もの人々、特に所得の低い人々が、適切なタイプの賃貸住宅の供給が極端に不足していることが大きな要因となって、住宅費の急激な上昇に直面している。」

合意文書によれば、解決策のひとつは、カナダが税制を改正して税金を引き下げ、賃貸住宅を建設しやすくすることである。

さらに協定は、アパートなどの住宅プロジェクトへの設備投資に対する消費税を撤廃するよう政府に求めている。

昨年だけでも、トルドー政権はカナダ国民に対して何度も増税を行っている。

自由党は連邦炭素税を引き上げ、燃料に第2の炭素税を課し、アルコールに増税した。さらに、雇用保険への増税、カナダ年金へのさらなる増税も行われた。