米議会がオランダを侵略すると脅す

オランダの議会と政府は憤慨している。アメリカ議会の両院は、アメリカ市民がハーグの国際刑事裁判所によって起訴された場合、NATOの同盟国であるオランダへの侵攻まで想定した法案を承認したのだ。

Steven Geyer 著

Der Spiegel 2002年6月12日

ここに『オランダ侵攻案』と書かれた図がある。「この図には、海や空から、あるいは空挺部隊を使って侵攻することが書かれている。テキサス出身の紳士にハーグの場所を知ってもらうために、地図に印をつけてあります」。
国会議員たちは愉快そうに笑う。

オベイがアメリカ議会での討論で提出した手紙は、実際に可決される可能性が高い共和党の法案に対するオランダ外交官の皮肉な反応だった。この法案は、アメリカ当局が国際刑事裁判所に協力することを禁止し、7月にオランダのハーグで運用が開始される予定の国際刑事裁判所の拘束からアメリカ国民とその同盟国の国民を排除するために、大統領が緊急時に「必要かつ適切なあらゆる手段を用いる」ことを明確に許可するものである。草案には軍事行動が明確に盛り込まれているため、オランダではすでに「デン・ハーグ侵攻法」の話が出ている。

しかし、週明けになると、オランダの政治家たちはようやくこの法律について冗談を言うのをやめた。この法律を採択したのはアメリカ下院議員だけではなかったからだ。木曜日の夕方から、「米兵保護法」の修正版が上院（国際協定の批准を担当するアメリカ議会の第一院）でも可決された。これで両議会は、2つの草案を有効な法律にするために、双方の異なる細部について合意するだけとなった。

そのためオランダ議会は月曜日、全会一致でヨジアス・ファン・アルセン外相に対し、アメリカの行動に対する抗議を行うよう要請した。訴状によれば、この法律は国際刑事裁判所の権威を損なうものだという。
しかしそれこそが国際刑事裁判所の権威を損なうものだ。「私たちは国際刑事裁判所が好きではないし、アメリカの兵士や他の市民がその魔の手にかかることも望んでいない」と共和党のスポークスマン、レスター・マンソンはSPIEGEL ONLINEに語った。「ヨーロッパ人を動揺させるフレーズは、両党の上院議員75人の賛同を得た。つまり、これが国内における大多数の意見なのだ。」

"この不正な裁判所を支持するな"

従って、29ページに及ぶ「アメリカ軍人保護法」(American Servicemembers' Protection Act)は、アメリカ政府が国際刑事裁判所に協力することをほとんど禁じている。ハーグへの被告人の引き渡しも、捜査への協力も、国際刑事裁判所を承認している国への財政的・軍事的支援も禁止している。
アメリカ議会は、際限のない刑事裁判所の権力に歯止めをかけるために、この法律で刑事裁判所に対する明確な拒否権を与えたいのだ、とマンソンは説明する。マンソン氏は、侵略条項はむしろ付随的なものだと考えている。例えば、ドイツは死刑に反対しているため、「20人目の実行犯」の事件でアメリカの検察に協力していない、という記事も今日読んだ。「それは私も腹が立つ」とマンソンは憤慨した。彼は他のアメリカの政治家と同じように、海外における反対意見に至上主義で対抗したいだけなのだ。

このように、オランダに対する脅迫は、アメリカ政府が国際法や法の支配の基本原則から逸脱し続けていることと完全に一致している。テロ容疑者を裁判なしで抑留し、軍事法廷で判決を下すことに関してさえ、アメリカの政策ではもはや基本的な権利はあまり重要視されていない。同盟国との取引においては、たとえNATO諸国であっても、条約は拘束力のない協定となる。
共和党のジェシー・ヘルムズ上院議員（ノースカロライナ州）とジョン・ワーナー上院議員（バージニア州）、そして下院の多数党党首であるトーマス・ディレイ下院議員（テキサス州）は、昨年からこの法案をさまざまなバージョンで提出しようとしてきた。「ブッシュ大統領は、われわれはこの不正な裁判所を支持しないという明確なメッセージを送った。国際テロリズムと闘う我々の準備態勢」を害し、「何百万人ものアメリカ人を危険にさらす」ことになるからだ。

しかし、上院は木曜日に弱体化した法案を承認するにとどまった。民主党側が欧州の同盟国に不満を抱くことを懸念したためだ。いくつかの追加条項は、最悪の事態に陥った場合、ヨーロッパ諸国と協力するフリーハンドを大統領に与えるものだ。
「ワシントンの民間団体で、国際紛争解決を提唱する世界連邦主義者協会（WFA）のプログラム・ディレクター、ヘザー・ハミルトンは言う。厳しい言葉で書かれている」が、実際には大統領に行動を強制するものではない。一連の手続きは、「共和党が選挙の年に右翼に振れていること」を示しているに過ぎない。
アメリカ政府が一人で決めたい犯罪者とは誰か
一方、WFAは対抗運動を開始した： アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、公民権活動家のジェシー・ジャクソン、戦争帰還兵など、人権・平和団体や教会の代表者数名が、上院に宛てた「国際刑事裁判所に関するワシントン作業部会」の公開抗議文に署名した。

デン・ハーグ反対派は、上院内でも抵抗に遭っている。たとえば、民主党のクリストファー・ドッド上院議員（コネティカット州）だ。ドッドは「国際司法裁判所から人々を解放するために、本当に軍隊を派遣したいのか」と疑問を呈している。フィリピンはわれわれの同盟国でもあるが、そこにはテロリストがいる。「将来、国連がハーグでテロリストたちを裁くとき、同盟国の人間だからといって、アメリカは侵略して解放したいのだろうか？
ドッドにそそのかされて今回採択された法案には、アメリカが「サダム・フセイン、スロボダン・ミロシェビッチ、オサマ・ビン・ラディン、アルカイダやイスラム・ジハードの他のメンバー、その他大量虐殺や人道に対する罪で告発された外国人を裁くための国際的な努力を支援すること」を法律が妨げてはならないという条文が追加された。
これによって議会は、世界中の人権を守るというアメリカの主張と、国連機関とは異なり超大国であっても拒否権を持たない国際法廷への服従拒否との間で、バランスを取ろうとしているようだ。
矛盾したアメリカの外交政策が法廷で明らかになる可能性がある。
兵士保護法は、「米軍兵士が国際的な起訴の危険にさらされる」だけでなく、「大統領や政府高官までもが国際刑事裁判所に訴えられる」というシナリオまで描いている。
共和党のマンソン報道官でさえ、これは馬鹿げていると考えている。しかし、自国のために任務を遂行する民間人であっても、「そのルールが米国の法律の一部ではないこの法廷の前では安全でなければならない」。

• Homepage von Mehrheitsführer Tom DeLay(トーマス・ディレイ議員のhp)

• Offener Brief der Menschenrechtsgruppen an den Senat (engl.(公開抗議文)

(注:このトーマス・ディレイ議員と公開抗議文へのリンクは現在では残念ながら途切れている)
しかし、この示威的な懸念でさえ、口実に過ぎないように見える。国際刑事裁判所とアメリカ政府との間の対立は、おそらくアメリカの多くの疑わしい同盟国との間でもっと炎上するだろう。例えば、コロンビアでアメリカの武器を装備したCIAの子分の一人がハーグで裁判にかけられたらどうなるか。パキスタンの独裁者ペルベス・ムシャラフやその将軍たちが起訴されたら？

アメリカがオランダに侵攻することは予想されていない。共和党のレスター・マンソン下院議長は、この考えに大笑いするしかない。しかし、兵士保護法がすぐに可決されれば、国会議員たちは少なくとも、国際刑事裁判所の設置に関する1998年の合意について、アメリカ大統領がもう一度真剣に検討する必要から解放されることになる。しかし、民主党のデビッド・オベイにとっては、それが「より良い方法」だったはずだ： ブッシュはむしろ、国際刑事裁判所に関する交渉においてアメリカの利益を主張すべきだったのだ。オベイによれば、議会はその代わりに「ローン・レンジャー、ガンマンのマーシャル・ディロン、ダフィー・ダックを一緒くたにしたような勢いで走り去った」。