【時事×経済学】「ホルムズ海峡は公共財か？」――高市総理の発言に隠された「規範」と「実証」の経済学

私のゼミでは、時折、最新のニュースを経済学のレンズで解剖する「即興討論」が始まる。

先日のテーマは、高市総理とイランのペゼシュキアン大統領による首脳電話会談だった。総理が放った「ホルムズ海峡は国際公共財である」というフレーズが、学生たちの知的好奇心（と、少々の困惑）に火をつけたようだ。

「先生、総理は言葉の使い方を間違えていませんか？」

一人の学生が、教科書を広げながら手を挙げた。
「先生、公共財って『非排除性』と『非競合性』が必要ですよね？
でもホルムズ海峡は封鎖できる。つまり排除できる。
あれって私的財に近いんじゃないですか。総理の誤用でしょうか？」

私は学生の観察眼の鋭さに感心しながら答えた。
「確かに経済学の定義としては君の言う通りだ。でもね、政治家が言葉の定義を『あえて』ずらして使うとき、そこには単なる間違いではない、強力な『意志』が隠されているんだよ」

「実証的主張」と「規範的主張」の決定的な違い

経済学には、大きく分けて二つのものの見方がある。
一つは「事実を説明する見方（実証的主張）」。もう一つは「どうあるべきかを語る見方（規範的主張）」だ。

1. 実証的主張： 「事実はどうであるか」を記述するもの。

• 例1：私の授業では、学生は静かに講義を聞いている。

• 例2：「地球環境は、誰かが守れば全員がその恩恵から排除されないため、事実として国際公共財である」

1. 規範的主張： 「どうあるべきか」という価値判断を述べるもの。

• 例1：私の授業では、学生は静かに講義を聞くべきだ。

• 例2：「ホルムズ海峡は、世界経済のために国際公共財として扱われるべきである」

高市総理の発言は、明らかに後者の「規範」を、あたかも「事実」のように語るレトリックだ。

「いいかい。地球環境は、非排除性、非競合性という性質を持っているので、公共財の定義を満たしている。」

「でも、ホルムズ海峡は違う。通行を排除することもできるし、多くの船が一度に通行することもできない。物理的には『私的財』に近いと言う主張も定義上ありうる。」

「それを、国際社会の論理で『公共財』という枠組みの中に落とし込もうとしているんだ」

言葉を「武器」に変えるレトリック

「なぜ、そんな面倒な言い換えをする必要があるんですか？」別の学生が尋ねる。

「もし、日本が『あれは私的財で、イランの私有地（領海）だ』と全面的に認めてしまったらどうなる？ 」

「イランが『維持管理費として通行料を取る』と言い出したとき、あるいは『気に入らない国の船は通さない』と言ったとき、反論する論理的根拠を失ってしまうんだ」

私はホワイトボードに「排除の禁止」と「対価の否定」という言葉を書いた。

「総理が『国際公共財だ』と断言することで、以下の二つの規範をイランに突きつけているわけだ。

• 排除の禁止： 『勝手に閉鎖するな。ここは世界のものだ』

• 対価の否定： 『公共財なんだから、特定の国が通行料を取るなんて筋違いだ』

つまり、経済学の用語を借りて、『イラン一国の意思で世界のエネルギー供給を左右させるな』という牽制を行っているんだよ」

そして、高市総理のこの主張は「対価を払う側（日本などの受益者）にとっても、公共財であると主張し続けることが、『国益』に適ったエネルギー安全保障政策になる」という計算が働いているのだろう。

言葉の「ズレ」にこそ、政治の本質がある

ゼミの終盤、学生たちの表情は少し変わっていた。用語の間違いを指摘して満足する段階から、その用語が「武器」としてどう機能しているかを読み解く段階へ進んだようだ。

これは、私たちがビジネスや日常生活でニュースに接する際にも重要な視点だ。

言葉の定義が辞書や教科書からズレているとき、そこには必ず「誰かが世界をこう書き換えたい」という欲求が潜んでいる。

「地球環境は（放っておいても）公共財だが、ホルムズ海峡は（我々がルールを押し当てて）公共財として扱わせる」

この違いを見抜くことこそが、経済学という道具を使って「現実世界を読み解く」ということなのだ。

（あとがき）

首脳会談の背後には、邦人保護やエネルギー安全保障といった利害が絡み合っています。専門用語の「正しい定義」を知ることは出発点に過ぎません。その先にある「なぜ、あえてその言葉を使ったのか？」という問いの中に、国際政治のダイナミズムが見え隠れしています。

ニュースの中の「違和感のある言葉」を見つけたとき、新しい視野がひらけてくるように思います。